慰安婦問題、国際司法裁判所に付託を 李容洙さんが日韓両政府に訴え韓国ソウルで記者会見する旧日本軍の元従軍慰安婦、李容洙（イ・ヨンス）さん（2021年2月16日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP
元慰安婦訴訟 日本政府に賠償命令 ソウル中央地裁 | 毎日新聞
韓国で元慰安婦の女性12人（故人を含む）が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は8日、原告の請求を認め、日本政府に1人当たり1億ウォン（約950万円）の賠償を命じた。 韓国で同種訴訟の判決が下されるのは初めて。主権国家は外国の訴訟で裁かれることがないとする国際法上の「主権免除」の原則を元慰安婦に適用するかが争点となったが、裁判長は「被告（日本政府）による組織的、反人道的犯罪行為に対して適用できない」と判断。そのうえで、「原告は精神的、肉体的な苦痛に対し、被告から国際的な謝罪を受けていない」として、日本政府による賠償は妥当だと述べた。 また、財産・請求権問題の「解決」を明記した1965年の日韓請求権協定や、2015年の慰安婦問題解決のための日韓合意では、損害賠償問題は解決していないと指摘した。
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