果物のビワの種について「食べるとがんに効果がある」という情報がSNSなどで広がっていますが、農林水産省はビワの種には有害物質が含まれ、粉末にした食品などを多く摂取すると健康を害するおそれがあるとして食べないよう呼びかけています。 果物のビワやあんずなどの種や未熟な果実に含まれている「アミグダリン」という物質について、SNS上では「がんに効果がある」などとして種をそのままかじったり粉末にして食べたりすることを勧める情報が広がっています。 これについて農林水産省は、「アミグダリン」は天然の有害物質の「シアン化合物」の一種で、体内で分解されると青酸ができ、大量に摂取すると頭痛やめまい、おう吐などの中毒症状を引き起こすおそれがあるとして注意を呼びかけています。 ビワは熟した果肉を安全に食べることができますが、農林水産省は種を乾燥させて粉末に加工した食品などについては、有害物質を一度に大量に摂取する
大手ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドが、原材料価格の高騰に加え、急速な円安などを理由に、今月末にことし2度目の値上げをすると発表しました。ハンバーガーは税込みで130円から150円に、チーズバーガーは160円から180円に値上げします。 発表によりますと、値上げは店頭で販売している商品全体のおよそ6割にのぼり10円から30円値上げします。宅配サービスや会社が展開するコーヒーチェーンでも、一部の商品を値上げするとしています。 会社では、ことし3月にもハンバーガーを含め、商品のおよそ2割を10円から20円値上げしました。 2度目の値上げについて、会社では、小麦や牛肉をはじめ原材料価格の高騰などが続いていることに加え、外国為替市場で円安が想定を上回る勢いで進んだためだとしています。 日本マクドナルドは「引き続き品質向上と安定した原材料調達、より効率的な物流網の構築に努めてまいります」とコメ
ミックスジュースを販売する際、メロンの果汁が2%しか使われていないにもかかわらず、原料の大部分がメロン果汁であるかのような表示をしていたことは、景品表示法違反にあたるとして、消費者庁は、販売元の「キリンビバレッジ」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは東京 千代田区の大手飲料メーカー「キリンビバレッジ」です。 消費者庁によりますと「キリンビバレッジ」は、おととしの6月からことし4月まで、ミックスジュースの「トロピカーナ 100% まるごと果実感 メロンテイスト」を販売する際、パッケージ全体にメロンのイラストを配置し、「100% メロンテイスト」などと表示していたということです。 これについて、消費者庁が調査した結果、実際は、原料の大部分をブドウやリンゴ、それにバナナの果汁が占め、メロンの果汁は、全体の2%ほどしか使われていなかったということです。 消費者庁は、
穀物などの原材料価格の上昇を受けて、国内の主な食品や飲料のメーカーが、ことしに入ってすでに値上げしたか、7月までに値上げする予定の商品が合わせて6100品目、値上げ幅は平均11%に上ることが、民間の信用調査会社の調査で分かりました。 民間の信用調査会社 帝国データバンクは、今月、国内の主な食品や飲料メーカー105社を対象に調査を行いました。 それによりますと、半数を超える54社がことし1月から7月までの間に商品を値上げしたか、値上げする予定があると回答しました。 値上げ対象は合わせておよそ6100品目、値上げ幅は平均で11%に上るということです。 品目別では、カップラーメンやハム、冷凍食品などの「加工食品」で、小麦などの高騰に原油高による包装資材の価格上昇が重なり、およそ2900品目、平均12%の値上げとなります。 ドレッシングやマヨネーズなどの「調味料」は、食用油の原料となる菜種が主な産
政府は輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格を来月から17%余り引き上げることを決めました。この価格は過去2番目に高い水準。ウクライナ情勢の緊迫化は、私たちの食や生活にも大きな影響を及ぼし始めています。 「値上げしかないか…」 葛藤する現場を取材しました。 輸入小麦過去2番目の高値に 国内で消費される小麦のうちおよそ9割は輸入で、安定的に確保するため政府は一括して調達し製粉会社などへの売り渡し価格を半年ごとに見直しています。 来月から9月までの売り渡し価格について、農林水産省は主な5つの銘柄の平均で1トン当たり7万2530円と前の半年間と比べて17.3%引き上げることを決めました。この価格は2008年10月期以来、過去2番目に高い水準となります。 要因としては主な産地であるアメリカやカナダでの去年夏の高温や乾燥による不作が大きく影響しました。さらにウクライナ情勢の緊迫化でロシアやウクライ
小麦粉やマヨネーズなど家庭用の食品がことしも相次いで値上げされます。世界的な原材料価格の上昇などが主な要因で、去年に続く食品の値上げで家計への負担が一層大きくなりそうです。 このうち、家庭用の小麦粉は、製粉大手の日清製粉ウェルナ、ニップン、それに昭和産業の3社が、4日の納品分から値上げします。 国際的な取引価格や輸送費の上昇などを受け、政府から売り渡される輸入小麦の価格が去年10月に引き上げられたことが主な要因で、値上げ幅は企業によりおよそ1.5%から最大9%となります。 また小麦粉を原料に使うパンでは、山崎製パン、フジパン、敷島製パンの3社が、食パンや菓子パンなど一部の製品を今月1日から値上げしました。 対象商品の値上げ幅は、山崎製パンが平均7.3%、フジパンが平均8%、敷島製パンがおよそ4%から14%としています。 一方、食用油は、J-オイルミルズが2月1日の納品分から菜種を使った製品
コロナ禍の世界的な物流網の混乱の影響は、大手ハンバーガーチェーンのフライドポテトの販売にも及んでいます。日本マクドナルドは北米からの原料の輸入に遅れが出ているとして、今月24日からフライドポテトの一部の商品の販売を一時、休止することになりました。 発表によりますと、日本マクドナルドが販売を一時、休止するのは「マックフライポテト」のMサイズとLサイズです。 対象となるのは全国およそ2900のすべての店舗で、販売休止の期間は今月24日から1週間を予定しているということです。 理由について会社では、新型コロナの影響でコンテナが不足するなど世界的に物流網が混乱していることに加え、輸送の経由地となっているカナダ西海岸の港の近くで、先月、大規模な水害が発生したため港が混雑し、原料である加工したジャガイモの輸入に遅れが出ているためとしています。 会社によりますと、フライドポテトの販売を制限するのは、およ
農林水産省は、輸入したコメについて、法律で定められた検査を少なくとも4年以上怠っていたとして「日本穀物検定協会」に業務改善命令を出し、再発防止を徹底するよう求めました。 業務改善命令を受けたのは、農産物などの品質や安全性を評価している東京 中央区の「日本穀物検定協会」です。 日本穀物検定協会は、商社などが輸入したコメについて、品質や異物の混入がないかなど、法律で定められた検査を行い証明書を発行しています。 しかし、農林水産省が協会からの申告を受けて立ち入り調査したところ、神戸市の関西神戸支部と名古屋市の中部支部で、少なくとも4年以上にわたって、合わせて67万トン余りの輸入米について、土砂が混入していないかどうかの必要な分析を、怠っていたことが分かったということです。 これまでの調査に対し協会は、関西神戸支部での機械の故障をきっかけに検査を怠るようになったと説明しているということで、検査員は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く