避けられぬ重要課題を俯瞰 堤未果「日本が売られる」｜好書好日
膨大なデータや資料をもとにして、日本の現状を提示している。水道民営化の問題点などは、たいへんよく調査分析されている。ただ、若干過剰とも思える表現が散見されるのが気になった。 たとえば衰退する日本漁業では大規模化や株式会社化などが「官」の側から提案されているが、著者は「企業が守るのは、海でも地元でもなく、『株主』」「企業が自己都合で撤退し地方経済が崩れても、誰も責任を取ってなどくれない」と書く。労働基準監督署の業務を社会保険労務士（社労士）に民間委託する政府方針には「普段企業を守る立場の社労士が労働者の相談にのって、どれほど親身になれるだろう？」。 本書に通底しているのは、金もうけ的なものへの反発である。規制改革推進会議や国家戦略特区など、政府が推し進める規制緩和政策への嫌悪も感じ取れる。それはそれで理解できるのだが、現在の日本は内外環境の変化にどう対応するかということが、あらゆる分野で求め
「ご飯論法」の名付け親として受賞されたのは、このような方々：上西充子（法政大教授）、紙屋高雪（ブロガー・マンガ評論家）／紙屋氏は本名の「神谷貴行」で福岡市長選にも出馬（共産党市議団事務局長）と毎日新聞 - Togetter
ライブドアニュース @livedoornews 【超速報】2018ユーキャン新語・流行語大賞、年間大賞は「そだねー」 トップテンは「eスポーツ」「（大迫）半端ないって」「おっさんずラブ 」「ボーっと生きてんじゃねーよ！」「#MeToo」などが選出された。 pic.twitter.com/T26PQIR0Yt 2018-12-03 17:00:00
成立急ぐ入管法改正案、アベノミクスとの整合性に疑義：朝日新聞デジタル
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が入管法改正案の今国会での成立を急ぎ、来年４月の施行をめざすのは「深刻な人手不足が喫緊の課題」（安倍晋三首相）だからという。だが、国内の労働力が十分に活用されていない可能性を示すデータもある。賃金の上昇でデフレ脱却を期すアベノミクスとの整合性を問う専門家もいる。 安倍政権は６月の「骨太の方針」で、２０２５年ごろまでに５０万人超の外国人労働者の受け入れをめざすと表明。国会審議を通じ、当初５年間で最大約３４万５千人の受け入れを見込むという新たな試算も示した。 人手不足の有力な根拠とするのは有効求人倍率だ。ハローワークで仕事を探す人１人に、何人分の求人があるかを示すもので、受け入れ候補の業種をみると、１０月は介護が４・１８倍、建設が４・９６倍などと高止まりが続く。人口減少で１５～６４歳の生産年齢人口が将来的にしぼむことも根拠の一つとする。 首相は１１月２８日
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外国人実習生７割、最低賃金下回る 国の調査を野党分析：朝日新聞デジタル
