気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略│2021総選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
（注） ＊GHGは温室効果ガス（Greenhouse Gas)で、CO₂ が大部分を占め、他にメタンやフロン、一酸化二窒素、六フッ化硫黄などを含む。 ●気候ネットワークは、地球温暖化防止のために市民の立場から提案・発信・行動するNGO・NPO。 ●未来のためのエネルギー転換研究グループは、日本におけるエネルギー・ミックスや温暖化問題を専門とする研究者を中心とするグループ。 ●WWFは人類が自然と調和して生きられる未来を目指し、約100カ国で活動する環境団体。WWF ジャパンは、日本国内および日本が関係する問題に取り組む。 ●自然エネルギー財団は、ソフトバンクグループの孫正義代表が2011年に設立し、現在も財団の会長を務める公益財団法人のシンクタンク。 ●JCIは、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け取り組む団体。486企業、141のNGO・団体、37の都府県市区の、合計664団体の連名で
いま振りかえる 植民地支配 歴史と実態（４）/世界の流れは被害者の人権救済
不法性・不当性を追及 安倍首相は、日本軍「慰安婦」問題で「性奴隷」と言われる残酷な実態があったことを認めようとせず、「徴用工」問題でも「解決済み」を繰り返すばかりで被害の救済への努力を拒否しています。 しかし世界に目を向ければ、「被害者の救済」を主眼として、裁判などで植民地支配下での強制労働や政治弾圧といった行為を不正義と認め、被害者への謝罪と補償・賠償を行う動きが生まれています。植民地支配そのものの不法性・不当性について追及が始まっています。 加害国家の反省が重要 ドイツなど今も謝罪 「今日まで、あの恐怖を忘れたことは一度もない」―。８月１９日に亡くなったジャン・オハーンさんは１９９２年に欧州人として初めて日本軍「慰安婦」の体験を語りました。冒頭のように述べて性奴隷の実態を世界に告発し続けました。安倍首相は「解決済み」だと繰り返しますが、被害者にとっては「終わった」問題ではありません。
ベルギー 初めて謝罪/アフリカ植民地から子ども拉致/首相「基本的人権を侵害」
被害者支援を約束 ベルギーのミシェル首相は４日、かつて同国が支配していたアフリカの植民地でベルギー人男性と現地人女性との間に生まれた子どもを強制的にベルギーに連れ帰ったことについて、人権侵害だったと認め、国を代表して謝罪しました。この問題をめぐってベルギーが公式に謝罪したのは初めてです。（島田峰隆） 現在のコンゴ民主共和国とルワンダ、ブルンジにあたる地域を植民地支配していたベルギーは、人種隔離政策をとり、現地で人種の異なる人同士が結婚することを法律で禁止しました。しかし植民地にいたベルギー人男性が現地人女性と結婚する例は多く、子どもも生まれました。ベルギー当局は、こうした子どもを１９５９～６２年に拉致・強制連行し、ベルギー国内のカトリック教会が運営する施設へ収容しました。 被害にあった子どもは１万～２万人と見積もられます。ベルギー人の父親の中には子どもを認知しない人もおり、無国籍になった子
インドネシアに公式謝罪/オランダ政府 植民地支配と軍事攻撃
【ハノイ＝鈴木勝比古】オランダ政府は十六日、インドネシアにたいする植民地支配と軍事攻撃について深い遺憾の意を表明し、公式に謝罪しました。オランダのベン・ボット外相が十六日夜、ジャカルタのインドネシア外務省を訪れて声明を読み上げました。 同地からの報道によると、ボット外相は特に日本軍の降伏後にオランダが大規模な軍を配備して独立運動を攻撃したことを誤りだったと謝罪。 「オランダの行動によってあなたがたの多くの人々が犠牲となった。私はここにオランダ政府を代表して、こうした苦しみに対して深い遺憾の意を表明します」とのべました。 同外相は、「オランダが植民地時代と特にその最後の段階で、インドネシア国民の利益と尊厳を傷つけたことをオランダ国民は認めなければならない」と指摘。「つらい記憶が私たちの心から消えることはないが、この記憶がわれわれの和解を妨げることはない」と付け加えました。 ボット外相の言明は
５７、領土問題（２０１７総選挙各分野の政策）│各分野政策（2017年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
HOME 日本共産党の政策 各分野政策（2017年） ５７、領土問題（２０１７総選挙各分野の政策） ２０１７総選挙／各分野の政策 ５７、領土問題―尖閣諸島、竹島、千島問題 尖閣、竹島、千島（「北方領土」）問題―私たちはこう考えます ２０１７年１０月 尖閣諸島・東シナ海の問題について、日本共産党の第27回党大会決議（2017年1月）は、次のようにのべ、中国の行動を批判しました。 東シナ海で、中国は、２００８年１２月、尖閣諸島の領海に初めて公船を侵入させるという行動をとった。２０１２年９月、日本政府が民間人の所有者から尖閣諸島を買い上げる措置（いわゆる「国有化」）を行ったあと、中国公船による領海侵入が激増・常態化し、日中間の緊張が絶えず続く異常な事態となっている。中国側にどんな言い分があろうと、他国が実効支配している地域に対して、力によって現状変更をせまることは、国連憲章および友好関係原則宣言
尖閣・竹島・千島 領土問題 - 特集
領土問題の解決には、歴史的事実と道理にたった外交交渉が必要です。緊張を激化させるような行動は双方が慎まないと問題の解決にはなりません。 日本共産党は侵略戦争と植民地支配に反対をつらぬき、旧ソ連、中国など、どんな大国の横暴も許さぬ自主独立の党です。だから、歴史的事実と道理にたった解決案を堂々と提案し、冷静にとりくみます。 冷静な外交交渉こそ唯一の解決の道 外国特派員協会 志位委員長の講演 2012年10月7日(日)「しんぶん赤旗」 「日本と中国、本当に尖閣諸島を領有しているのはどちらか」「日米安保条約との関係は」「政治的にどんなリスクがあるのか」―。日本共産党の志位和夫委員長は１０月４日、日本外国特派員協会で「尖閣問題をいかに解決すべきか」をテーマに講演し、特派員らの熱心な質問にも時間ぎりぎりまで明快に答えました。 講演と質疑 領土問題をどう解決するか ニコニコ動画 志位委員長の発言 201
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