【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは16日、世界の社員に原則として週5日出社するよう求めた。2025年1月に適用する。新型コロナウイルス感染拡大後、在宅勤務が続くなかで人員が急増した。企業文化に緩みが出たとみて引き締めを図る。米テクノロジー大手によるオフィス回帰の決定は他社にも影響しそうだ。アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）が従業員宛てのメモを公開した。同

千葉大学の山田泰裕教授らは大阪大学などと共同で、光を当てると発光して冷たくなる物質を開発した。光を吸収しやすい「ペロブスカイト型」の構造を持つ結晶を使う。新たな冷却素子の開発につながる可能性がある。開発した物質はセシウム、鉛、臭素から構成されるペロブスカイト構造の結晶でできている。ペロブスカイト構造を持つ結晶の一部は光をよく吸収する性質を持ち、その性質を利用した「ペロブスカイト型太陽電池」は変

政府が主要経済統計の改定を受け、2023年度の実質GDP（国内総生産）を下方修正した「GDPショック」。余波は歴史的な円安局面が長引く為替相場にも及んでいる。「24年4〜6月期の日本経済は、思ったほど強くない」。いまエコノミストの間で、こんな見方が広がりつつある。これまで自動車メーカーの品質不正問題で生産や出荷が停止したことが消費や輸出を下押しした1〜3月期から、4〜6月期はV字型の回復軌道を

【この記事のポイント】・大型作品でカナダや台湾に競り負け・撮影の許認可の手続きにハードル・ロケツーリズムは10年で2兆円の経済効果国際的な映画やドラマのロケ撮影の誘致に日本が苦戦している。大型作品ではカナダや台湾など海外に競り負ける事例も目立つ。日本政府はロケ地を巡る「ロケツーリズム」など10年で2兆円の経済効果を見込み、1作品当たり最大10億円の補助金を創設するなど巻き返しに躍起だ。ロケ大国の

4月29〜30日の日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査で、岸田文雄首相が衆院解散をいつまでにすべきかを聞いた。「6月の今国会の会期末」と首相の自民党総裁としての任期が満了する9月に近い「秋」がいずれも29%で、早期の解散を望む声が6割弱あった。「年末」は10%、「急ぐ必要はない」は25%にとどまった。28日投開票の衆院3補欠選挙で、自民党は不戦敗も含め3戦全敗し立憲民主党は3勝した。今回の世

日本経済新聞社とテレビ東京は4月29〜30日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は26%で、3月の前回調査と変わらず横ばいだった。内閣を「支持しない」は3ポイント上昇し69%となった。2021年10月の政権発足後、「支持しない」は最多を更新した。次期衆院選で投票したい政党を聞いたところ、自民党と答えた割合は28%で前回と変わらなかった。立憲民主党は4ポイント上がって18%になり、両党の差は

円相場が24日、34年ぶり安値となる1ドル=155円台に下落した。政府・日銀による円買い介入への警戒は高まっているものの、じわじわと円安が進む。国内の輸入企業や機関投資家のドル調達ニーズは大きく、断続的に円を売って、ドルを買う注文が出てくるからだ。投機筋の円売りが値動きを増幅させている面もある。市場の関心は日銀の金融政策に移っている。24日早朝のニューヨーク外国為替市場。明確な材料がないまま円

JR東海は3月、静岡・浜松両駅に停車する東海道新幹線「ひかり」をそれぞれ1本増やすなどの新たなダイヤに移行した。16年ぶりの停車増で、前後の列車の時刻修正や電力系の装置改修などを通じて実現した。過密ダイヤの中でJRが停車本数見直しに踏み切った背景には、北陸新幹線の延伸で人流が変わる影響もある。東海道新幹線の「ひかり」が静岡駅に止まるようになったのは1976年で、1日に上下1本ずつ運行していた。

日銀は19日の金融政策決定会合で長期金利を低く抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の撤廃を決めた。上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）などリスク資産の買い入れ終了も決めた。マイナス金利政策の解除とともに日銀の大規模緩和は

海外で就業体験するワーキングホリデー（ワーホリ）に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ（査証）を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん

三菱鉛筆がドイツの高級筆記具メーカー、LAMY（ラミー）の全株式を同社の創業家から取得することで合意したことが28日、分かった。買収額は非公表。ラミーは高級筆記具として世界で認知度が高い。買収で手薄だった高価格帯を強化し、海外市場の開拓を加速させる。ラミーは欧米などを中心にボールペンやシャープペン、万年筆などを80カ国以上で展開している。年間生産本数は800万本以上に上る。主力のボールペンで価

三菱商事が「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスの全保有株式を売却する検討を始めたことが28日、わかった。約35%を出資する三菱商事が近く売却先を決めるための1次入札を実施する。日本KFCの業績は堅調だが、三菱商事は資産の入れ替えを進めており、売却で収益力の強化につなげる。近く実施する1次入札には外資系ファンドのほか、外食大手が応札するもよう。三菱商事は応札者と条件

さくらインターネットは20日、クラウド技術を高めるため、2026年までの2年間に経済産業省から6億円の補助金を受け取ると発表した。日本のクラウド市場は米IT（情報技術）大手3社が合計6割以上のシェアを握り、政府は経済安全保障の観点から国内のクラウド事業者の育成を急いでいる。さくらネットは補助金をITエンジニアの人件費などにあてる。政府は22年に経済安全保障推進法に基づきクラウドを「特定重要物資

内閣府は日本経済を分析して課題をまとめた2023年度のミニ白書を公表した。足元では物価の上昇や企業収益の拡大で、デフレ脱却の兆しがみえる。政府が目指す物価と賃金の好循環に向け、人手不足や子育てなどの課題を挙げた白書のポイントを解説する。ミニ白書は住宅価格の上昇を受け、子育て世代が東京都内から首都圏近郊に転出していると指摘した。通勤時間が長くなれば女性の就業率を下押しする可能性がある。総務省の

JR東海はグルメ雑誌「dancyu（ダンチュウ）」とコラボレーションした企画を3月24日に実施する。東海道新幹線「こだま」に東京・四ツ谷の人気すし店「後楽寿司　やす秀（みつ）」の料理人が乗り込み、グリーン車ですしやつまみ、日本酒を提供する。新幹

セブン―イレブン・ジャパンは2024年春から店頭に人を置かない小型コンビニエンスストアを展開する。決済はスマートフォン上で原則完結し運営を効率化する。タワーマンションや工場など従来出店の少なかった狭小な立地での展開も目指す。国内コンビニ最大手の参入は、人手不足が続く小売業が本格的に無人化に動く転機となる。東京都などで今春以降に本格的に出店を始める。都内や大阪府の数カ所で実験店を運営し、関心を持

ダイハツ工業の品質不正問題で国土交通省は30日、「ミライース」など新たに10車種について同日付で出荷停止の指示を解除したと発表した。独自検証で安全性などを満たしていると判断した。ほかに解除したのは「ハイゼット」「ハイゼット　トラック」「アトレー」、トヨタ自動車に供給している「ピクシス　エポック」「ピクシス　バン」「ピクシス　トラック」、SUBARU（スバル）に供給している「プレオ　プラス」「サ

事実上の与野党対決の構図となった東京都の八王子市長選が21日投開票され、与党が推す候補が勝利した。自民党派閥の政治資金問題で逆風が吹く状況で接戦を制した。7月の都知事選をにらむ小池百合子都知事が終盤に与党側の応援に駆けつけた。当選した元都職員の初宿和夫氏は自民党、公明党が推薦し日本維新の会の地方組織「東京維新の会」が支援した。立憲民主党、共産党、社民党が支持する元都議の滝田泰彦氏が競った。

日本株の上昇が続いている。15日の東京株式市場で日経平均株価は6日続伸し、終値は前週末比324円高の3万5901円と、バブル経済崩壊後で約33年11カ月ぶりの高値となった。午後に入り節目の3万6000円を一時上回った。投資家の買い意欲は途切れなかった。前週末の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに下落していた。主要企業の決算発表を受けた投資家の反応がさえなかったことに加え、中東情勢の緊迫

河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、現行の健康保険証を2024年秋をメドに廃止すると発表した。マイナンバーカードと一体にした「マイナ保険証」に切り替える。医療分野のデジタル化を急ぎ、マイナンバー制度の利便性を高める。24年度末としてきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化の時期についても前倒しする考えを示した。岸田文雄首相はこれに先立ち、首相官邸で河野氏、加藤勝信厚生労働相、寺田稔総務