内容 1. 大統領が独自に行使できる3つの政策手段 2.TPP離脱を指示した「大統領覚書」の内容はこれだ 3.なぜトランプ大統領は“二国間通商交渉”に執着するのか 4.「大統領令」の法的な根拠と有効性 5.大統領は“暗黙の法的権限”で「大統領令」が出せる 6.「大統領令」の修正、廃棄はできるのだろうか 7.議会は「大統領令」を無効にすることはできるのか 8.大統領にとって「大統領令」は強力な政策手段である 1.大統領が独自に行使できる3つの政策手段 メディアは正確に言葉を使う必要がある。『朝日新聞』の1月24日の夕刊の第一面に「TPP離脱、大統領令」という記事が載っている。その後も、同紙は同じ用語を使って記事を書いている。ホワイトハウスのウエブサイトで「大統領令(Executive Orders)」をチェックしたところ、「大統領令」の欄にTPP離脱に関する文書は掲載されていなかった。TPP