自由と民主主義の伝染を水際で食い止める中国共産党 | JBpress (ジェイビープレス)
中国の明日は誰も予測できない。中国の政治、経済と社会に関する予測は、街頭の占い師の占いと大差はない。なぜなら中国人の本音はまったく見えてこないからである。中国共産党幹部の多くは私的な対話では民主化を支持するというが、公の場では一党独裁の支持を強調する。 北京で「中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議」（四中全会）が開かれ、法治の強化が決議されたと言われている。しかし張思之氏は、中国社会の法治は明らかに後退していると指摘する。張氏はかつて毛沢東夫人の江青女史の裁判で弁護を務めた著名な弁護士である。 中国社会で自由、民主と人権といった「普世価値」（世の中の普遍的価値）はすでにコンセンサスになっている。しかし、こうした普世価値は「共産党の指導体制を脅かす」として公の場では論ずることが許されない。自由、民主、人権でさえタブーとされるならば、どのようにして法治を強化するというのだろうか。 「お金
なぜ香港の若者は「中国嫌い」になったか――香港民主化運動に見る中国の弱点/倉田徹 - SYNODOS
香港でひと月以上も続いている今回の民主化運動の主役は、学生などの若者である。ノーベル平和賞を獲得したマララ・ユスフザイらとともに、タイム誌に2014年の「世界で最も影響力のあるティーンエージャー25人」に選ばれた黄之鋒（ジョシュア・ウォン）のみならず、生中継のカメラを前に政府高官との2時間の論戦を見事に戦った「学連」幹部の5人など、若者のパワーは大人を凌駕している。もはや昨年来、真の民主主義を中国政府が拒否した場合にはセントラル地区の金融街で座り込み抗議をするという「オキュパイ・セントラル」を発案・主導してきた学者たちなどは、運動が始まるや否やすっかり影が薄くなってしまった。 香港の若者の北京への反発は特に強い。香港大学民意研究プロジェクト（港大民研）の今年6月の調査によれば、自身を「香港人」と称する者は30歳以上で62.3%であったのに対し、18～29歳では86.7%に上った。逆に「中国
香港行政長官「選挙を民主化すれば貧困層に決定権」 - WSJ
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香港市民の反抗、中国共産党の困惑
香港では何万人もの人々が民主的権利を要求し、催涙ガスの充満するセントラル（中環）地区の道路を「占拠」している。 中国政府は香港市民に対し、2017年の行政長官選挙は自由選挙だと約束していた。ところが実際には、候補者になるためには、選挙によらずに選ばれた親中国派の指名委員会による慎重な審査が前提で、香港市民には選択肢がない。「親中国派」、つまり共産党寄りの人物にしか、候補者となる資格が与えられない。 中国の指導者たちが香港の反抗になぜ困惑するのかは、何とか理解できる。香港が英国の植民地であった当時、香港総督は英国が一方的に任命したが、誰もこれに抗議しなかった。 植民地時代は政治に口を挟まなかった 実際に植民地時代の香港人たちは、安全で秩序の保たれた環境で物質的繁栄を追求するのと引き換えに、政治に口を挟まないことで納得していた。この姿勢は、現在の中国で教育を受けた階層が共産党支配を甘受する姿勢
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
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ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均38,703.51+0.55%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,886.17+0.20%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,285.34+0.47%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,352.96-0.02%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.31%ポジティブ
「アジアのなかの琉球王国」高良 倉吉 著
琉球史の第一人者高良倉吉氏が、東シナ海の中継貿易で栄えた琉球王国の姿を、琉球王国誕生前の三国鼎立時代から十六世紀末にかけての時期を中心に描いた一冊。 この時代の琉球史・琉球外交史については大まかなところを以前「琉球王国の興隆と衰退を中心に十六世紀東アジア貿易と島津-琉球外交略史」で書いたので、そのあたりの歴史については割愛して、特に当時の東シナ海沿岸諸国と琉球の密接な関係を表すエピソードを少し紹介してみる。 十五世紀の琉球が馬の産地で、明国の対モンゴル遠征で大量に馬が輸出され、その協力への報酬として、海禁政策によって海外に出られない明人に代わり、琉球が独占的に中継貿易を行うことが出来たことは本書を参考として別記事でも紹介したが、そのような冊封体制下で、琉球は明国と非常に密接な交流があった。 その代表的な例が「唐営」という華人の共同体の存在である。当時、琉球に限らず、海禁政策によって故国に帰
文禄・慶長の役を巡る明・琉球・島津氏の情報戦 | Call of History ー歴史の呼び声ー
朝鮮半島全土を荒廃させ、豊臣政権崩壊の要因ともなった十六世紀東アジア最大の国際戦争「文禄・慶長の役（壬辰・丁酉倭乱）」。どうしても戦地となった朝鮮半島を中心にして語られることが多いが、少し視点をずらして琉球・東シナ海を中心にして眺めてみると、同戦争の別の面が見えてくる。「文禄・慶長の役（壬辰・丁酉倭乱）」を巡る情報戦である。 ということで昨日の記事「琉球王国の興隆と衰退を中心に十六世紀東アジア貿易と島津-琉球外交略史」を話のまくらにしようと思っていた記事。主に上里 隆史 著「琉日戦争一六〇九―島津氏の琉球侵攻」の記述を中心に、いくつかの関連書籍・サイトを参照している。 朝鮮出兵計画は早くから明に漏れていた。そもそも、秀吉は幾度となく軍事的侵攻を仄めかす恫喝文書を東アジア諸国に送っていたこともあって、いつ攻めてきてもおかしくないという危機感が諸国にはあったが、それが朝鮮・明国への大規模侵攻と
周永康が最後の大虎なのか？ | 中国趣聞博客
◆いや、急に新書一冊８日〆で仕上げることになり、サイトの方にあまりかまけてられないのですが、さすがに周さん失脚が発表になったので、ちょっとは書いとかないとね。 ◆新華社北京電によれば、７月２９日、ついに周永康が共産党章程と中央規律検査機関事件調査工作条例に基づき、「重大な規律検査違反」によって、立件にむけた取り調べを行うと党中央が決定しました。周永康同志じゃなくて、周永康と呼び捨てです。つまりすでに党籍剥奪されているんです。 ◆で、フェニックスとか、もう予定稿全部用意してましたぜ、ってくらい素早く全面的に特別報道やっとります。だけで百度で検索したら、検閲に引っかかる記事もあるようです。 ◆周永康って誰？という人に、簡単にご説明を。 胡錦濤政権時代の党中央政治局常務委員です。そのころ政治局常務委は９人いました。習近平政権では７人に減りましたが。共産党は集団指導体制と呼ばれ、党総書記を中心とし
観光ブームで「見世物化」される少数民族、中国
中国・貴州（Guizhou）省岜沙（Biasha）村に暮らすミャオ族の男性たちとその脇を通ろうとする観光客（2014年2月4日撮影）。(c)AFP/Mark RALSTON 【5月13日 AFP】中国の少数民族の祭りをめぐる3週間の旅の間、舞い踊る竜の行進に加わり、闘牛に歓声を上げ、村人たちと一緒に民謡を歌う──すっかり魅了された観光客はこれまで見てきた光景を挙げる。 色鮮やかなミャオ族（Miao）の伝統行事を見物するために、中国北部からはるばる南西部の貴州（Guizhou）省に飛行機でやって来たという40代の男性ヘさんは、少数民族をめぐるツアーの功罪をまさに体現している。 「彼らの文化はちょっとだけ遅れているが、その後進性ゆえに、ここには質素な暮らしぶりがあるんだ」。そう話しつつ、ヘさんはミャオ族の慣習について熱弁をふるい、女性たちが身に着ける刺繍入りの伝統衣装と銀製の頭飾りに賛辞を送る
ktgohan氏による『商船三井船舶差し押さえ』の裏にある戦時徴用船史の闇
ktgohan @ktgohan 商船三井船舶差し押さえ 中国 - Y!ニュース http://t.co/vSmqYlmd6v うおおおおおおこの事件ついにここまで来たのか！ これは…また…戦時徴用船舶史の、もうひとつの地獄の釜のフタが開くで… 2014-04-20 19:24:18 ktgohan @ktgohan 商船三井船舶差し押さえ事件：1936年に当時の大同海運（現在の商船三井）に貨物船を貸し出した中国の船会社があったが、37年の第二次上海事変の勃発に伴い38年に返却されるはずだったその船を大同海運が（軍の指導の下）返却せずそのまま軍の徴用船とされ占有した事件が原因。 2014-04-20 19:35:30 ktgohan @ktgohan …少なくとも中国側はそう解釈している。しかも途中から傭船料も踏み倒したという主張であり（実際その通りなのだろう）、おまけに２隻の貨物船は移転
中国共産党、学者は「考えるな、ただ教えていろ」：日経ビジネスオンライン
中国の教育機関の中でも、北京大学はトップクラスに位置する。モットーとして「思想の自由と許容的姿勢」を掲げる。だがこの数カ月、同大学は経済学教授である夏業良氏に対し、それほど「許容的」な態度を取ってこなかった。同氏を解雇したのである。 声高に意見を述べる夏氏がバッサリと「斬って」きたテーマは、経済学とは別のものだった。中国の大幅な民主化を求めた2008年の「08憲章」の署名者となったほか、政治に関するリベラルな論調で知られている（この憲章の署名者には、2010年にノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏もいる。同氏は国家政権転覆扇動罪で11年の懲役刑に処され、現在服役中である）。 自由主義の学者を次々に処分 夏氏は教授としての資質不足を理由に昨年10月に解雇された。その後、中国国内では新たな勤務先を見つけることができず、今月から米国ワシントンDCにあるシンクタンクのケイトー研究所で客員研究員となって
オーストラリア近海にまで出て来た中国海軍: 極東ブログ
日本に関連する国際報道を見ていて、たまに日本でさして話題にならないニュースに出くわす。海外の関心と日本の関心にズレがあっても不思議ではないが、多少気になるときは、ブログに記すようにしている。今回のそれは、先月末から今月にかけて実施された中国海軍の演習である。 国内でニュースにならなかったわけではなかった。たとえば、2月7日共同「中国海軍が実弾訓練、西太平洋で」（参照）はこう伝えていた。 中国国営、新華社通信によると、中国海軍南海艦隊の艦艇が西太平洋の海域で７日、実弾射撃訓練を実施した。遠洋での武器運用能力を確認することなどが目的という。 同通信は「中国海軍が公海上に設けられた臨時の軍事訓練海域で訓練することは国際法に合致している」と主張し、海軍艦艇は今後も西太平洋で訓練を続けると強調した。 訓練には揚陸艦やミサイル駆逐艦など３隻が参加した。３隻は１月２６日、南シナ海の南端にある「曽母暗礁」
中国の都会ッ子と田舎ッ子を一週間入れ替えるドキュメント番組「変形計（エクスチェンジ）」 まとめ
井上純一（希有馬屋）『逆資本論』発売中 @KEUMAYA 今見てた変形計ーエクスチェンジーって番組、面白すぎる。中国の田舎の子供と、都会の子供を一週間入れ替える、ただそれだけのドキュメント番組なんだけど、あまりに中国の格差がデカ過ぎて、とんでもない番組に化けてる。 2014-02-04 02:32:16 井上純一（希有馬屋）『逆資本論』発売中 @KEUMAYA 例えば中国の都会の16歳の少年はお小遣い一ヶ月1000元(1万6000円)。かたやそれと入れ替わる田舎の14歳の子の一ヶ月のお小遣いは、なんと5角(8円)！！！ コレを入れ替えるの！！ 何が起こるか想像出来ないでしょう！？ 2014-02-04 02:38:08
中国が設定した防空識別圏について: 極東ブログ
中国が23日、自国の防空識別圏(ADIZ: Air Defense Identification Zone)の海図と座標を発表し、同日午前10時から施行するとした。この識別圏は日本国領土の尖閣諸島を含めたことで日本国内はもとより、国際的にも問題となった。すでに南シナ海で無茶な海洋進出をしては、フィリピンなどと派手に領土問題を起こしている中国がさらに手を広げ、大国である日本までつつこうとしているかに見えるからである。 日本の報道では、尖閣諸島に焦点が当たるのはしかたがなく、領土問題として今回の中国の行動を扱っていることが多いようだった。確かにその側面にも問題はあるにせよ、世界を唖然とさせたのは、この空域を通過する航空機に対して事前に中国に通告することを求めた点である。しかも、この通告や中国側からの支持に従わなかった場合、中国は「防御的な緊急措置」を取るともした。 どの国も防衛上、防空識別圏を
ソ連末期に似てきた？ 習近平政権に迫る「限界」
メディアと世論を締め付け、特権階級を拡大し、個人崇拝を復活させる――現在の共産党政権は崩壊の足音が迫っていたブレジネフ時代のソ連と酷似している 「人治」の国と呼ばれた中国で、改革派の知識人たちはずっと「法治」と憲法に基づく政治の実現を求めてきた。最近、北京の知識人たちが集まって会食すると、決まって話題になるのが「憲政」の２文字だ。もちろん憲法問題だけでなく、そこには民主政治や自由、人権についての議論が含まれる。それぞれがそれぞれの考えを激しくぶつけあうが、最後は全員が沈黙する。初夏の北京の、何とも薄ら寒い風景だ。 この議論は、去年の秋に共産党の新しいリーダーが決まってから始まった。習近平（シー・チンピン）と李克強（リー・コーチアン）が昨秋、事実上中国のリーダーになってから、今年の春にそれぞれ国家主席と首相に就任するまでの半年間、人々は注意深く２人を観察していた。ただ「実習期間」を半分も過ぎ
中国は“1930年代の日本”への意識を引きずっている東京都の購入を防いだ「尖閣国有化」は正しい判断だ――ジョセフ・ナイ元米国防次官補（現ハーバード大学教授）に聞く
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 日中国交正常化40周年 どう中国と付き合うか 2012年9月29日は、日中共同声明が出され両国の国交が正常化してらから、満40年を迎える。この間、経済の相互依存度は急速に高まる一方、政治や国民感情は親密・対立を繰り返してきた。人間でいえば、不惑の年を迎えたにもかかわらず、足下では領土問題を巡り、両国の国民感情は悪化している。世界第2位と3位の経済規模を持つ、両国の対立はアジアにとっても、世界にとっても、悪影響を及ぼすことは間違いない。長期的な展望に立ち、両国の関係をどう改善していったらいのか。各界の専門家・識者が、中国とどう付き合うかを提言する
中国離れについて - 内田樹の研究室
尖閣国有化をめぐる日中の対立が経済に大きな影響をもたらし始めた。 日本側ではトヨタ自動車が中国市場からの限定的な「撤退」を決めた。 工場の管理のむずかしさ、販売に対する国民感情の抵抗に加えて通関検査の強化で日本からの部品供給が停滞するリスクを抱え込んだからだ。 現地生産台数を１０月は白紙に（昨年は７万８千台）、高級車レクサスなどの輸出は停止する。 他にも中国に生産拠点を置いている企業、中国市場をメインターゲットにしている企業は軒並み株価を下げている。 コマツの株価は５月から３３％減。日産自動車が１８％減、ホンダが１１％減。新日鉄、住友化学なども２０～４０％株価を下げた。 住友化学と言えば、経団連の米倉弘昌会長が会長をつとめる会社である。 その米倉会長は事態を重視して、トヨタの張富士夫会長らと昨日北京に飛んで事態鎮静のための交渉に当たっている。 経済界は日中での政治的対立の深まりをつねに懸念
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