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原発と社会に関するirbsのブックマーク (10)

  • 不道徳国家、お笑い国家さながら

    元在スイス大使の村田光平さん、お話をうかがいました(後半)。 ■ 原発の収束が何もできていない日が、オリンピック誘致をすること自体、不道徳国家なのです。倫理観のある世界中の人は、ちゃんと見ています。開催などできないのです。 それにもまして依然、この地震大国にこれだけの原発があり、再稼働させようとしています。地震が原因で、福島第一原発事故が起こったとなると、耐震基準を改める必要が生じ、すべての原発を止めなくていけません。だから、何とか津波のせいにしたいのです。 同時に危惧しなくてはいけないのは、原発へのサイバー攻撃です。これにより原発のメルトダウンを起こしうる、と考えらえています。米国を含め、このことで深刻な危機感が生じているのです。地震大国、津波大国の日中に原発を作ったことが、実は日中に自らを攻撃する核兵器を配置しているのと同じだとなれば、お笑いなのです。お笑い国家ですね。 温暖化と

    不道徳国家、お笑い国家さながら
  • 事実が消えた - 弱い文明

    事実が消えたようだ。この国で。 平成24年6月8日 野田内閣総理大臣記者会見 「福島を襲ったような地震・津波が来ても、安全は確保されている」というのは科学的に間違っているという事実、そして福島に「それ」が来る前も政府と電力会社は同じ「安全」を強弁していた、という事実が消えている。 そして事故はまだ「収束」などしていないという事実が消えている。 「IAEAや原子力委員会」は原子力推進勢力である、という事実が消えている。それら「専門家」の保証や、「40回以上にわたる公開の議論」など、なんら新しい安全への担保になっていない、という事実が消えている。 原発は常時3割の電力を担ってきたわけではなく、夏のピーク時だけそれに頼ってきただけだ、という事実が消えている。 原発があろうとなかろうと、政府と電力会社は停電や料金の高騰に歯止めをかける努力をする義務があるという、当たり前の事実が消えている。また昨年

    事実が消えた - 弱い文明
  • 日本の原発と政治:声なき大衆の意思表明

    (英エコノミスト誌 2012年5月5日号) 半世紀ぶりに日の原子力発電がゼロになった。 この数十年間、日ほど原子力発電の魅力を強く訴えてきた国はほとんどなかった。日の原子力発電は、2011年3月に地震と津波に襲われるまで、国内の電力需要の約30%を賄っていた。 しかし、日の原発54基の中で最後まで運転中だった1基も、5月5日までに停止した。福島の原発事故で永遠に使えなくなった4基に加えて、残りの原発も「定期検査」のために営業運転を停止した後、再稼働の安全性に対する一般国民の信頼が十分に得られていないために、停止状態が続いている。 親原発国ニッポンが迎えた歴史的な転換点 これはつまり、原発による約50ギガワットの電力が当分の間なくなることを意味する。 これがどの程度の規模かを把握するには、東京(ピーク時の電力需要が約50ギガワット)の電力供給がゼロになるところを想像してみるといい。エ

  • 反原発を 分断する優生思想。 - hituziのブログじゃがー

    反原発運動の なかでの「優生思想」の問題が、以前から指摘されてきました。たとえば、2011年2月には つぎのような記事が問題になりました。 上関原発、強行工事!! - ゆいわのきほくのわ この記事には、たとえば つぎのような文章があります。 日の原発は、たくさん放射能が漏れています。ごまかして隠してますが、原発地帯の子供達は奇形児や白血病が多いのです。 みなさんの子どもが、原発地域で育った女の子と結婚したいと言ったらどうしますか? 年頃の女の子は、奇形児を産む可能性が高いから結婚できないのです。 このひとは、結婚差別を 批判することなく、むしろ利用し、そして「奇形」を さけるべきものと規定しています。上関(かみのせき)に原発をつくるなと主張するために、このような論理は必要なのでしょうか。むしろ、反原発運動に差別を とりこむことによって、運動を 分断することになるのでは ないでしょうか。

    反原発を 分断する優生思想。 - hituziのブログじゃがー
  • 福島 フクシマ FUKUSHIMA 原発収束作業の現場から ある運動家の報告

    (車両のサーベイを受けている。サーベイに当っているのは、中国電力から応援にきた放射線管理員。Jヴィレッジ・除染場) 反貧困の社会運動に長年とり組んできた大西さん(仮名)が、現在、福島第一原発と第二原発の事故収束作業に従事している。 その大西さんから、昨年末から今年2月にかけて、お話を聞いた。 〔インタビューはいわき市内。掲載に当たって、特定を避けるための配慮をした。〕 お話が多岐にわたる中で、編集上、4つの章に整理した。 【Ⅰ】【Ⅱ】【Ⅲ】では、高線量を浴びる現場で、放射線管理員として作業に携わっている状況の報告。被ばく労働、雇用や就労、地域との関係などの実態が語られている。 【Ⅳ】では、原発労働者の立場から、反原発・脱原発の運動の現状にたいして、鋭角的な問題提起が行われている。 事故収束作業に従事する労働者へのインタビューや、ライター自身が中に入るという形で書かれたルポはある。しかし、原

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  • 特別対談 中沢新一×内田樹「橋下現象と原発これからの日本を読む」(週刊現代) @gendai_biz

    1950年生まれの同い年。対談『日の文脈』がベストセラーとなっている二人の思想家が、政界を席捲する橋下現象と原発をキーワードに日人の国民性を説き明かす。進むべき道は、どっちだ。 ヤンキー的なもの 内田 橋下フィーバーは、きわめて現代的な現象だと思う。 中沢 それはまたどういう意味で? 内田 彼は典型的なアンチ・パターナリスト(反父権主義者)でしょう。既得権益者に向かって、「われわれに権力も財貨もすべて譲り渡せ」という。世界のリーダーたちも現にどんどん低年齢化している。オバマもサルコジもプーチンも。 一昔前は、スターリンもチャーチルもルーズベルトもドゴールも、「国父」というイメージの老人たちが政治を仕切っていたでしょう。 中沢 ガンジー以外はみんなオヤジでしたね(笑)。 内田 国父は「私にすべて任せておきなさい、悪いようにはしないから」と言うだけ。国民はしかたないから父を信認して丸投げ

    特別対談 中沢新一×内田樹「橋下現象と原発これからの日本を読む」(週刊現代) @gendai_biz
  • asahi.com(朝日新聞社):原発批判を削除要請、発行直前に出版中止 西日本新聞社 - 社会

    印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所  九州でブロック紙を発行する西日新聞社(福岡市)が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関するを、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年12月に出版中止にしていたことがわかった。担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。  編集の最終段階だったの出版が中止になるのは異例。西日新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。  このの著者は環境活動家の田中優氏(54)。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は2009年7月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、西日新聞社の事業局出版部の編集者から「話をにしたい」と出版を持ちかけられたという。  昨年2月に格的に編集作業に入り、10月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注

  • BLOGOS サービス終了のお知らせ

    平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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  • 「福島の惨事:未だ何も終わってはいない」英ガーディアン9.9付記事全訳

    ジョナサン・ワッツ記者 ガーディアン紙のアジア環境担当記者を務める。 出典:http://www.guardian.co.uk/world/2011/sep/09/fukushima-japan-nuclear-disaster-aftermath 福島の惨事:未だ何も終わってはいない 福島第一原子力発電所で数回メルトダウンが起こってから6ヶ月。町並みは修復されたかもしれないが心理的ダメージは傷跡を残している。 西片風ちゃん(8歳)と兄の海人君(12歳)、学校の校庭で。二人は、この学校から4月1日に50kmはなれた米沢に転校した。母親の西片加奈子さんは福島の子供を守る親の会のメンバー。写真:ジェレミー・スーテイラト( Jeremie Souteyrat) 昔なじみの友人から送られてきたEメールによって、(放射能を除去するために用意された)福島のヒマワリ畑の事を知った。レイコさんから連絡が来

    「福島の惨事:未だ何も終わってはいない」英ガーディアン9.9付記事全訳
  • Vol.277 福島県の横暴、福島県立医大の悲劇 - MRIC by 医療ガバナンス学会

    小松秀樹 2011年9月27日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp ○報道 福島民報(2011年9月20日)によれば、福島県と福島県立医大は、総事業費約1千億円で330床を有する放射線医学県民健康管理センターなど5施設 を、5年以内に新設しようと計画しています。これを、東日大震災の復興計画として、国の第三次補正予算案に盛り込むよう求めています。 復興とは、被災者の生活が再建されることです。私は、東北大学による東北メディカル・メガバンク構想に対する批判で、復興予算を使うことを正当化するため の4条件を提案しました。(「東北メディカル。メガバンク構想の倫理的欠陥」http://medg.jp/mt/2011/09 /vol268.html#more) 1.地元の被災者の生活の維持と再建に直結すること 2.被災者の雇用に直結すること 3.被災

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