中沢新一による、新政党「緑の日本」設立発表のメッセージ。脱原発世界会議にて。 : 座間宮ガレイの世界
人類学者で明治大学野性の科学研究所所長の中沢新一氏が、1月14日、15日にパシフィコ横浜で開催された「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」で、新政党「緑の日本」（現在はまだ政治団体）を設立することを発表しました。 ▼日本の大転換 (集英社新書) 中沢新一の宣言.MOV - YouTube ※初稿です。誤字脱字は随時修正していきます。 ＝＝＝＝＝（文字おこし、ここから） 中沢新一「中沢です。僕はあの、思想の仕事を長いことやってきて。思想っていうのはあの、言葉で伝えるもんですね。人の心へ言葉でつたえる、ます。で、心と心というのは、まあ、言ってみればバーチャルな世界なんですね。で、その世界で世界を動かしたり、理解を変えたりする仕事してきましたけど。 ３月１１日以後、えー、僕の人生を大きく変えましてですね。あの、もう刻々伝えられてくるあの福島原発事故をみながら、あの、自分が何をやらなければ
日本軍の慰安所政策について
2004年9月18日、ソウル大学校ジェンダー研究所と社会史研究会共催のセミナーでおこなった報告の原稿に、2005年6月12日に「追記」を付加した。 日本軍の慰安所政策について 永井 和 （京都大学文学研究科教授） この報告は、永井和「陸軍慰安所の創設と慰安婦募集に関する一考察」『二十世紀研究』創刊号、2000年をもとに、一部補足したものである。 はじめに 問題の所在 Ⅰ．警察資料について Ⅱ．陸軍慰安所の創設 Ⅲ．日本国内における慰安婦募集活動 1．和歌山の誘拐容疑事件 ２．北関東・南東北での募集活動 Ⅳ．地方警察の反応と内務省の対策 おわりに 補論：陸軍慰安所は酒保の附属施設 追記（2005年6月12日記） 注 はじめに はじめまして、永井和と申します。日本の京都大学で日本現代史を教えております。しばらくの間、おつきあいをよろしくお願いいたします。まず、この研究会にお招きいただき、報告す
政府と東電の嘘を暴けるか。憲政史上初めて国会が挑む「民間人による原発事故調査委員会」の成否（磯山 友幸） @moneygendai
明治以来の国会のあり方を変える可能性を秘めた「委員会」が動き出す。 東京電力福島第一原子力発電所の事故について、既に設置されている政府の事故調査･検証委員会とはまったく別に、国会に新しいタイプの調査委員会を設置するもので、法案が9月末に全会一致で可決･成立した。 国会の委員会といえば、委員は国会議員。野党委員は政府側と対峙して罵詈雑言を浴びせ、大臣は言質を取られないようにノラリクラリというのがお決まりのパターンだった。専門性の乏しい議員が、霞が関という頭脳集団に支えられた大臣に徒手空拳で挑むのだから、質疑が空疎になるのは当然だった。 ところが、今度設置される委員会の委員はすべて民間人。衆参両院の議員からなる協議会で人選した後は、基本的に議員は口出しをしない。徹底した独立性･中立性を保つ一方で、国会が持つ国政調査権並みの強い権限を行使して調査に当たり、衆参両院議長に報告書を提出することになっ
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右派から左派まで熱狂した「近衛新体制」の空気（1940－1941）
1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 週刊ダイヤモンドで読む 逆引き日本経済史 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるそのバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら、歴史を逆引きしていく。 バックナンバー一覧 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、約100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら歴史を逆
『最低賃金の倍増など反貧困で大きく経済成長するブラジルを日本は見習うべき』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、９月下旬に予定される人事院勧告にむけて公務員賃金改善を求める人事院前要求行動（全労連全公務部会・公務労組連絡会の主催）を実施しました。 民間労組を代表して人事院前にかけつけた建交労の藤好重泰委員長は、「この国の根本問題は、労働者の賃金水準が低すぎることにあるのに、賃金は改善されず貧困がひろがっている。とりわけ震災復興に向けて最低賃金の大幅引き上げと、公務・民間すべての労働者の賃金水準引き上げが必要になっているときに、民間賃金に大きな影響を与える公務員賃金を引き下げることは許されない。すべての労働者の賃金水準を引き上げれば内需が拡大し景気は回復する。このことが事実であることは、昨日の『朝日新聞』（2011年9月13日付夕刊）でも、最低賃金を大幅に引き上げたブラジルが貧
年金 VS 若者 この絶望的な戦いに勝つ方法 - 水色あひるblog
昨日｢厚生年金は憲法違反なので廃止すべき｣と書きました。が、いくら｢べき、べき｣と唱えても現実は変えられません。現在の年金制度は何重もの堅牢な城壁に守られています。老人たちに搾取され続ける若者の状況を見てみましょう。 (1)人口の壁：60代以上の年金受給世代は当然、制度の維持を希望します。50代はどうでしょう？。既に30年以上も年金保険料を払っている世代としては、今さら制度をチャラにされては大変。問題を先送りして自分たちは年金を受け取る、逃げ切りを図る気がします。そうなると、50代以上で成人人口の53%を占めますので、仮に国民投票をしても年金維持派が勝ちます。 (2)政治の壁：政治家は揉み手をして票にすり寄って来ます。先ほどの人口構成に投票率と一票の格差が加わります。 ギリ過半数の53%だった50代以上が、人口×投票率の投票占有率では62%に膨張。小選挙区の衆院では議席を独占しかねない力を
“目で見えない戦争”が世界秩序を崩壊させる：日経ビジネスオンライン
2011年9月で911米同時多発テロが発生してから10年になる。この10年は、まさに「対テロ戦争の時代」だったと言って間違いないだろう。そして今、この一つの時代が「終わり」を迎えようとしている。6月22日、オバマ大統領がホワイトハウスで演説し、アフガニスタンから米軍を撤退させる計画を発表したのである。 米国はアフガンからの撤退を開始し、911からアフガン、イラク戦争と続いた大規模軍事介入の時代は終わる。そして米国は、莫大な財政赤字の削減や景気回復・雇用創出という国内問題に忙殺され、国際安全保障の世界で急速に影響力と指導力を落としている。 これまで国際政治の中心にあったワシントンは機能不全を起こし、ここで語られていることと、世界のホットスポットで進行する現実との間のギャップがますます大きくなっている。ワシントンが「メルトダウン」を起こし、それまで米国が半世紀以上の長きに亘って力で維持してきた
日本の首相が頻繁に交替する理由 - dongfang99の日記
＜中国人が見た日本＞なぜ日本は首相がコロコロ代わっても安定が保たれているのか？ http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=53920 菅直人首相が26日、正式に退陣を表明、新しい首相が30日に誕生する。この10年、日本の首相が走馬灯のように頻繁に代わることはもはや日常茶飯事になっている。誰もが認める強硬派、小泉純一郎氏の在任5年を除き、他はみな短命に終わった。ところが、驚くべきことに日本は「首相がコロコロ代わる」という頑固な病を露呈したにも関わらず、社会の安定は全く変わらない。政府の運営にもさほど大きな影響はないようである。 第2次世界大戦以降、先進国の中でリーダーの任期が最も短いのは日本だ。首相の平均任期は26カ月。これに対し、ドイツは88カ月だ。戦後、日本は少なくとも31回首相が代わった。だが、米国、英国、フランス、ドイツは少ない国で
高橋洋一の民主党ウォッチ財務省が仕掛ける 民主新代表への「増税罠」
国会は終盤になるとまったく面白くなくなる。 法案がベルトコンベアーにのった商品のように淡々と処理されていく。特例公債法案と再生可能エネルギー固定価格買い取り法案が明日（2011年8月26日）に成立し、いよいよ菅首相の退陣になる。これほど退陣を喜ばれる首相も珍しい。代表選は27日午前に告示され、28日の党主催の候補者討論会を経て、29日午前の両院議員総会で党所属国会議員による投票を行う。 「トロイカ」以外の顔ぶれ並ぶが… 既に民主党代表選に焦点は移っているが、この短期日程なので、政策議論がみえない。民主党の代表選挙規則では、選挙運動期間を告示から2週間としているが、それを無視している。 これまでのほとんどの民主党代表選では、鳩山由紀夫、小沢一郎、菅直人のトロイカのいずれかが出ていた。今回トロイカの呪縛がとれ、候補者が増えそうな状勢だ。 野田佳彦・財務相、鹿野道彦・農水相、海江田万里・経産相、
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