統計不正はこれほどヤバい | 西日本新聞me
永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新） ただ「統計」というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は「統計不正はどれほど大問題か」を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。 私はひそかに「九州の池上さん」のポジションを狙っているのである。 ◇ ◇ 統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の「毎月勤労統計」について論じる。 簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。
辺野古反対派の個人情報、書き換えて削除か 開示請求後、防衛局保有文書 | 毎日新聞
防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社が、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対派のリストを作っていた問題で、反対派の男性が2016年5月、リストの内容などを確認するため防衛局に情報開示請求後、防衛局の保有文書から個人情報がなくなるよう、文書が書き換えられた疑いがあることが判明した。毎日新聞が入手した社内文書に、反対派の個人情報が「一切なくなるよう調整をした」と記載。警備会社の幹部も、防衛局から「出し直してと言われた」と証言した。 この警備会社は「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）。14年8月～17年11月に辺野古沖の海上警備を担当していた。反対派リストの存在は「沖縄タイムス」が16年5月14日に報道。これを受け辺野古移設に反対する男性は同16日、リストがどう使われているかを確認しようと、情報公開法に基づき、ライジング社が防衛
【九州「正論」懇話会】「沖縄の地元紙は新聞の形をした政治結社」キャスターの我那覇真子氏
九州「正論」懇話会の第１２４回講演会が１７日、福岡市博多区のホテルオークラ福岡で開かれ、専門チャンネルキャスターの我那覇（がなは）真子（まさこ）氏が「沖縄地元紙の偏向報道をただす」と題して講演した。 我那覇氏は沖縄県の地元紙「琉球新報」と「沖縄タイムス」について「世論を意図的にゆがめている。新聞の形をした左翼の政治結社だ」と批判。沖縄での米軍基地反対運動についても「一部の左翼が過激な活動をしている。その声ばかりを新聞が取り上げるので、県民みんなが基地に反対しているような印象を受ける。だが、実際はそうではない」と断言した。 その上で「県民は決して反日ではない。日本のために県民も頑張りたいと思っている。翁長（おなが）（雄志）知事の主張は、沖縄のサイレントマジョリティー（の声）ではない」と訴えた。
新聞が軽減税率と引き換えに失う報道機関としての信頼（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
消費税を10％に引き上げる際に8％に据え置く「軽減税率」の対象品目について、新聞が含まれることが明らかになりました。これは、新聞業界が労使一体となり求めてきたことです。私たちは人に何かをお願いしたら、借りを返さねばならないことを知っています。政権にお願いをしながら、政権の都合の悪い報道ができるのか？という素朴な疑問を持つのは当然です。 労使一体で権力にお願いする異常日本新聞協会は、2013年に「軽減税率を求める声明」を出し、特設サイト「聞いてください！新聞への消費税軽減税率適用のこと」を立ち上げて著名人のインタビューなどを掲載してきました。「日本でも軽減税率が導入された場合、生活必需品と同じように新聞・書籍も軽減税率の対象にするべきだと思いますか。対象にするべきではないと思いますか。」という調査に対して、42.1%が対象にすべきと回答したことを紹介し、人々も望んでいると主張しています。 特
首相、朝日慰安婦報道に「世界に向って取り消しを」 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は１４日のＮＨＫ番組で、朝日新聞が従軍慰安婦の一部報道を取り消した問題をめぐり、朝日新聞に対し「世界に向かって取り消していくことが求められている」と指摘、事実関係を国際社会に説明すべきだとの認識を示した。「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」とし、政府としても対応する意向を明らかにした。
いまメディアで/大手紙、大義なき暴走/消費税増税あおった大罪
民主・自民・公明３党の増税連合による消費税増税強行がいかに大義のないものであったかは、増税法成立後も反対の声が過半数を維持していることを見ても明らかです。この大義なき暴走をけしかけてきたのが「朝日」「読売」「毎日」「日経」「産経」といった大手全国紙です。「権力の監視」というジャーナリズムの原点を投げ捨てた巨大メディアの暴走ぶりを検証します。（メディア取材班） 叱咤激励から戦術指南まで 大手全国紙は昨年９月、消費税率１０％への引き上げの具体化などを掲げた野田内閣が発足すると一様に歓迎、「先送り政治からの決別を」（「朝日」）、「『もう後はない』覚悟を」（「毎日」）など、増税断行へ叱咤（しった）激励しました。「読売」はそのために、自民、公明両党との「大連立の実現」を催促しました。 以来、増税法案の閣議決定（３月３０日）、民自公３党合意（６月１５日）、衆院通過（６月２６日）、参院採決・成立（８月１
誰がために新聞は書かれるか／「ヒカク読み」のすすめ - デマこい！
新聞は基本的に、誰かの代弁者にすぎない。どんなに客観的な（ように見える）記事にも、かならず「偏向」が含まれている。それを見抜く唯一の方法は、複数の新聞を比較することだ。「自分の頭で考える」ための第一歩として「ヒカク読み」を習慣づけたい。 たとえば、こちらの記事： １月の貿易赤字、過去最大の１兆4750億円‐日本経済新聞 http://s.nikkei.com/A8mPEk 私たちは「赤字」という文字を見るとドキッとする。そして「輸出が伸びないのは問題だ → 円高が悪い → だから為替介入して円安に導くべき」という一連の主張を鵜呑みにしてしまう。 けれどご存じのとおり、貿易赤字それ自体は問題ではない。しかも為替介入は、国債を発行して――つまり借金をして得た「円」を売りさばいて行われる。 そうした事実が新聞記事に書かれないのは、「円安になるとトクする人たち」がスポンサーだからだ。彼らがトクをす
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慰安婦問題:朝日報道 メディアで飛び交う「売国・国賊」 - 毎日新聞