「護憲／改憲」と「平和と民主主義の維持、周辺事態への適切な対応」のどちらが重要か（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
集団的自衛権を認める閣議決定を今日に控えて、デモも、メディアも盛り上がりを見せている。ニュースによると、午後にも閣議決定が行われるようだ。 自分の態度はといえば、とりあえず「消極的護憲派」といったところだろうか。「第2次世界大戦から70年ほどのあいだに、いろいろな懸案事項があったものの、現状は、過去に想定されていたシナリオのなかでは、それほど悪いものではなかったのではないか」と思うからだ。むろんベストシナリオであるとも思わないけれど、バッドシナリオはもっとあったはずだ。分割統治や高度経済成長の失敗が該当するだろうか。それでも、それなりに上手く切り抜けてきたのではないか。 なので、周辺事態とかグレーゾーンとかいろいろ出てきているけれど、改憲せずに乗り切れるならば、その論理と方法を模索したら良いのではないかと考えている。とはいえ、「絶対、改憲するな」という立場でもない。立憲主義や民主主義がきち
「大正デモクラシー」はどうして戦争を止められなかったのか/成田龍一氏インタビュー - SYNODOS
社会運動、政党政治、普通選挙――民主主義的な言論や運動が活発に行われた「大正デモクラシー」。しかし、その後日本は戦争の時代へと突入してしまう。なぜ大正デモクラシーは戦争を止められなかったのか。歴史学者の成田龍一氏に話を伺った。電子マガジンα-Synodos vol.142より、一部を転載。（聞き手・構成／山本菜々子） 「大正デモクラシー」とはなにか ―― 今回は、「大正デモクラシーはどうして戦争を止められなかったのか」というテーマでお話を伺えればとおもいます。まずは、「大正デモクラシー」はどのようなものだったのでしょうか。 まず、「大正デモクラシー」という言葉についてですが、これは同時代に使用された言葉でもなければ、歴史用語として定着しているわけではありません。論者によって「大正デモクラシー」といったときの時期や内容や評価が様々です。「大正」という元号と、「デモクラシー」というカタカナとが
なぜ仲井真知事は記者会見で激昂したのか？
保守系の政治エリート、マスメディア関係者の中には、沖縄県民の大多数は、米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設について、無関心であるか、諦めているにもかかわらず、『琉球新報』と『沖縄タイムス』の地元２紙と、沖縄内外の左派、リベラル派が、沖縄県外移設を煽っているという、実態から乖離した見方がある。このような偏見を、とりあえず括弧の中に入れて、２８日の『琉球新報』、『沖縄タイムス』の社説を読むことが、沖縄の内在的論理をつかむために不可欠の作業である。両紙共に仲井真知事の辞任を求めている。事態はかなり深刻だ。 知事埋め立て承認 即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点 仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。「県外移設」公約の事実上の撤回だ。大多数の県民の意思に反する歴史的汚点というべき政治決断であり、断じて容認できない。 知事は、２０１０年知事選で掲げ
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