零細企業買収して売却した話｜reisaikigyou_ma
零細企業買収ですこんにちは。アカウントの柱である会社を売却してしまいアカウント存亡の危機です。 このアカウントの活動をエンタメとして面白がってくれる初期からの根強いフォロワー様たちから希望がありましたので、区切りの良いタイミングとなった今、メモを残しておきます。 ちなみに、前回のDXnoteは私一人の作業メモですが、今回のメモは二人分の視点を合算しています。 このアカウントで情報提供していた対象会社に対しては、実は僕ともう一人の友人で投資をしており、経営のもろもろも二人でやいのやいの言ってやってきた案件なのでした。ということでそんな二人分のメモです、どうぞ。 ケーススタディとして街中にある、どうやって生き延びてるかわからない、ちっちゃい会社って無数にあると思います。 そういう会社を自分が回したらどうなるかな、と考えたことがある人もいるはず。そういう方にピッタリなケーススタディかと思っていま
キーエンス、神出鬼没の直接営業 シェア獲得の武器に - 日本経済新聞
トヨタ自動車、ソニーグループに次ぐ国内3位の時価総額を誇るキーエンス。営業利益率55%という強さの原動力が「直接営業」だ。迅速な対応で他社を圧倒し、ニーズを細かく聞き取って商品を開発。顧客のキーマンの異動情報まで共有し、組織を挙げて売り込みをかける。神出鬼没のキーエンス営業担当者の姿に迫る。「レーザーマーカーを購入されるご予定ですか」2021年冬、工作機械用部品を手掛けるエーワン精密の山梨工場
まるで“建設版トヨタ” Katerra（カテラ）は建設業界を「ぶっ壊す」のか？
建設工事の進め方はここ100年以上変化がない。規模の経済は存在せず、一つの建物は個別のプロジェクトとして進められる。原材料やデザイン要素、プロセス、必要となる人的スキルなどは、どのプロジェクトでも共通しているにも関わらず、それらを効果的に統合する術がない。 建設業界のイノベーションといえばプレファブリケーション、いわゆるプレハブ工法くらいだといわれている。あらかじめ部材を工場で生産・加工しておき、建築現場では加工を行わず組み立てのみを行う建築手法だ。基本的には1800年代中盤から建設業界は現場の努力に支えられてきた。 マッキンゼー社の調査によると、建設業界の生産性は、ここ20年でわずか1%しか向上していない。1945年以降における米国の製造業の生産性が1500%上昇しているのに比べると、建設業界は全く変化がないに等しい。建設関連の支出が全世界で10兆ドルに及ぶのを考えると、この停滞した状況
日本は､｢無能な経営者｣から改革するべきだ
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実名357社を大公開! AI革命で10年後消える会社、生き残る会社（週刊現代） @moneygendai
評者一覧 大木昌光（おおき・まさみつ） 65年生まれ。ファイブスター投信投資顧問取締役運用部長。早稲田大学法学部卒。日本興業銀行、リーマン・ブラザーズ証券、ドイツ証券などを経て、現職 加谷珪一（かや・けいいち） 69年生まれ。経済評論家。東北大学工学部卒。日経BPに記者として入社。野村證券グループの運用会社に転じ、独立。政府系金融のコンサルティングなどを行う 鈴木貴博（すずき・たかひろ） 62年生まれ。百年コンサルティング株式会社代表。東京大学工学部卒。ボストンコンサルティンググループに入社後、ネットイヤーグループ取締役を経て、現職 瀧本哲史（たきもと・てつふみ） 年齢非公表。京都大学客員准教授。東京大学卒。同大学院助手、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現職。著書に『ミライの授業』（講談社）など 中根滋（なかね・しげる） 49年生まれ。UWiN代表取締役。前東京理科大学理事長。東京
RIETI - 衰退の法則：日本企業を蝕むサイレントキラーの正体
「破綻する日本企業には類似点が多い」―企業再生の専門家がよく口にするこの言葉を端緒に実施した、実際に破綻に至った企業群と対照的に好業績を続ける企業群を対象とする比較事例研究の結果を紹介する。具体的には、1)破綻した企業群には共通する組織内メカニズムが駆動していること、2)当該メカニズムは事業環境が安定している間は問題とならないもののひとたび事業環境が変化するとそれへの適応を著しく困難にさせる性質を有していること、3)日本企業には当該メカニズムが駆動しやすい文化的な癖があること、が明らかにされる。3)については1990年代に生まれた新しい学術分野である文化心理学の知見を援用した議論を展開する。 これらを踏まえ、今後の日本企業のコーポレートガバナンスへの教訓の導出を試みる。 本日のテーマは、私の個人的な研究の成果を発表するもので、所属機関の意見ではありませんので、ご理解いただければ幸いです。具
バス会社を次々買収､｢みちのり｣とは何者か
みちのりホールディングス（HD）という会社をご存じだろうか。福島交通（福島県）、茨城交通（茨城県）、関東自動車（栃木県）などのバス会社や湘南モノレール（神奈川県）といった鉄軌道会社を傘下に抱える。いまやバス業界の一大勢力だ。しかも同社の傘下には乗客だけでなく宅配便の荷物を載せて運ぶ路線バスもある。 2015年に日本初の貨客混載バスが運行開始した。これはみちのりHD傘下の岩手県北自動車（岩手県）とヤマト運輸の連携で実現したものだ。バスの名称は「ヒトものバス」。大型バスの後部を改造して設けた荷室に宅急便の荷物を載せ、盛岡市から宮古市への宅急便運送を1日1便行う。 路線バスは過疎化による利用者減、宅急便はドライバー不足、両者が抱える悩みが一挙に解消する。座席11席を荷台に改造し、バスの側面に荷物専用の扉まで設けた本格的な貨客混載はこれが初の事例だ。 言われてみれば誰でも思いつきそうなアイデアだが
Google出身：30歳で2社上場。新時代の若き経営者、「経営に近づくキャリア論」｜就活サイト【ONE CAREER】
こんにちは、ワンキャリア執行役員の北野（KEN）です。 皆さんは、「日本を代表する『若き』経営者」と聞いて、誰を思い浮かべるでしょうか。 今回は、日本を代表する若き経営者の中でも、「新たなロールモデル」ともいえる人物についてインタビューの機会を得ました。その人物とは、フリークアウト・ホールディングス 代表取締役社長 佐藤裕介氏。 彼は、30歳で2社を上場に導き、まさに「最短ルートで『経営者としての階段』を登り続けている人」ともいえます。 今回は、「経営に近づくキャリア論」という大きなテーマのもと、さまざまな観点から佐藤氏に迫りました。 今回の見どころ 1. Google卒業後、僅か4年、30歳で2社上場。「新たなロールモデル」 2. お金で雇える「コンサル・投資銀行」、お金で雇えない「優秀な事業家」 3. GEとは対照的なM&A方式。フリークアウトの事業を加速させたのは、「プル型」のM&A
AWS事業部の採用方針について | DevelopersIO
主にクラスメソッドメンバーズにおけるサポートサービスとフートシリーズ（運用保守オプション）を担当するグループです。運用保守、システム監視、セキュリティ監視、継続的コンサルティングと、システム稼動後のお客様インフラを24時間365日体制で安定した状態に保つために日々お客様とやりとりしています。 このように、一つの部の中に担当業務が違う複数のグループがありますが、部全体のビジョンはただ一つ、「AWSに関する圧倒的な量のノウハウを用いて、AWSインフラを安く早く構築し、AWSのことをまるっとお任せしてもらうことで、お客様のビジネスに貢献する」です。そして同じビジョンを掲げたチームとして、採用方針もグループ毎に分けず、部として統一しています。 今回はAWS事業部の採用方針をご紹介します。 AWS事業部の採用方針 AWS事業部の採用方針は以下の3つです。 技術が好きな人を採る クラスメソッドはエンジ
任天堂・岩田氏をゲストに送る「ゲーマーはもっと経営者を目指すべき！」最終回――経営とは「コトとヒト」の両方について考える「最適化ゲーム」
任天堂・岩田氏をゲストに送る「ゲーマーはもっと経営者を目指すべき！」最終回――経営とは「コトとヒト」の両方について考える「最適化ゲーム」 編集部：TAITAI カメラマン：佐々木秀二 12345→ 連載第20回めとなる，ドワンゴ・川上量生氏との対談企画「ゲーマーはもっと経営者を目指すべき！」。最終回となる今回の“ラスボス”的ゲストは，日本――いや，おそらくは世界最強の“ゲーマー経営者”である任天堂の岩田 聡氏です。 コンピューターオタクだった学生時代を経てゲーム開発者になり，現在は，任天堂の取締役社長を務める岩田氏。昨今は，「Nintendo Direct」や「社長が訊く」でもお馴染みの岩田氏は，実際にはどんな人物で，どんなことを考えているのでしょうか？ 読者にもおなじみの，任天堂社長としての岩田氏だけではなく，プログラマーとして，ゲーマーとして，あるいは一人の人間として――さまざまな角度
すき家崩壊の理由は、経営層が見ていた指標にある！？ - さまざまなめりっと
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会社を小さくしておくべき15の理由 | readwrite.jp
100億ドル単位の投資や株式上場といった景気のいいニュースも結構だが、早すぎる成長というのは新興企業にとってありがたい事ばかりとは限らない。 Young Entrepreneur Council(YEC)のメンバーである15人の起業家が、時として小さいことが強みになるという考えについて以下のように述べている。 1.コントロール急成長する企業の創始者は、どこかで自分が全てのコントロールを握る事を諦めなければならない。個人的に企業を小さいままにしておく理由がこれだ。 誰かが資金を出してくれる場合、その人は企業の舵取りに口を挟みたがっていることが多い。更にいうと、投資家の最終目的は投資に対する金銭的なリターンであり、起業家の目的は自分のビジョンをできる限り実現する事だ。時には両者の目的が一致しないこともある。 – Lawrence Watkins（Great Black Speakers） 2.
「日本企業に女性はいらない」が、経営学者の総論：日経ビジネスオンライン
本連載では、この夏まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、欧米を中心とした海外の経営学の知見を紹介していきます。 さて、最近日本でよく聞かれるのが「ダイバーシティ経営」という言葉です。ダイバーシティとは「人の多様性」のことで、ダイバーシティ経営とは「女性・外国人などを積極的に登用することで、組織の活性化・企業価値の向上をはかる」という意味で使われるようです（参考）。実際、女性・外国人を積極的に登用する企業は今注目されていますし、安倍晋三首相もこの風潮を後押ししているようです。 ところが、実は世界の経営学では、上記とまったく逆の主張がされています。すなわち「性別・国籍などを多様化することは、組織のパフォーマンス向上に良い影響を及ぼさないばかりか、マイナスの影響を与えることもある」という研究結果が得られているのです。 なぜ「ダイバーシティー経営」は組織にマイナスなのでしょうか。何が問
オバマ大統領に絶賛された日本人経営者：日経ビジネスオンライン
バラク・オバマ大統領が昨年1月に行った一般教書演説に日本人として初めて、藤田浩之氏が招待された。一般教書演説とは米大統領が毎年、年頭に連邦議会上下両院の議員を前に年間の施政方針を示すもの。オバマ大統領は、米国の経済力を復活させるべく製造業の強化に取り組む方針を説明したくだりで、「（米国の）自動車業界は復活しました。これをデトロイトだけのものにしてはなりません。クリーブランドでもピッツバーグでもローリーでもできるのです」と力強く語った。この「クリーブランド」という一言こそが、藤田氏がオハイオ州クリーブランドで創業した医療機器の開発・製造を手がけるクオリティー・エレクトロダイナミクス（QED）の取り組みを指しており、だからこそオバマ大統領夫妻は藤田氏をこの日、招待客としてホワイトハウス、そしてキャピトルヒル（米連邦議会議事堂）のボックス席に招いたのだった。 かつて東京大学の受験に2度失敗し、一
「本質主義をスローガンに男性化粧品市場を創造する」 - メンズコスメ BULK HOMMEの挑戦-ノート｜U-NOTE【ユーノート】-イベントまとめプラットフォーム
BULK HOMME(バルクオム) 代表の野口卓也氏 メンズコスメで起業した理由 昔から起業がしたいという思いがあった。しかし、スタートアップは潰れる会社の方が多くて、自分も失敗した方の一人だった。 もともとITが持っているスケーラビリティがとても魅力的で、成功したときは日本を代表する会社になれるのではないかという空気感があった。そこにスタートアップの魅力を感じた。実際に、初期だとソフトバンク、最近だとGMOやサイバーエージェントなどの事例があった。 そうしたことを考えていく中で、企業の価値を一番分かりやすい時価総額で考えてみた。すると、たとえ売上が何千億にならなくても、売上500億で利益が100億という高利益率の会社を創れるのであれば、一般の事業体でも高い企業価値生み出せると思った。そこで何をやろうかと考えた時に、今まで経験してきたスキルを活かせるのはEC、そして魅力的だと感じた市場が
「柳井正は人として終わってる」を読んで
http://www.mynewsjapan.com/reports/1734 あー、俺です。 なんか最近UNIQLOって超ブラックなんだぜ？っていう記事を読んだので、元UNIQLO社員の俺がしゃべります。 長いエントリーになりそうなので先に謝ります。 まず俺のことなんですけど、UNIQLO辞めたのは2年以内のどっかです。在職期間は5年以上10年以内で、中途採用でした。 在籍部署はあんま言いたくないんですけど、商品系のどっかです。 生産部とか、R＆D部（デザイナー、パタンナー等）とか、MD部とか、そういうモノ作り系です。 そいでまぁ、一言で言うと確かにUNIQLOはすっげーブラックだとは思います。 ネットで読んだ記事はIDが無いので最後まで読めなかったんですけど、だいたい書いてあることはわかります。 ただ本部と店舗だとまた違うとこもあると思うので、その辺のことを書けたらと思います。 できる
「非合理が生む差異を利益につなげる論理を構築せよ」、一橋大学大学院の楠木建氏
「戦略の本質は、他社との違いを作って、その違いを意味につなげるストーリー（因果論理）を構築することだ。ただし、これにはセンス（芸術的才能）が必要だ。センスは磨くことはできるが、スキル（担当業務の遂行能力）と違って育成することはできないので、センスの無い人に戦略の構築を任せてはいけない」---。 著書『ストーリーとしての競争戦略 ―優れた戦略の条件』（東洋経済新報社）で知られる一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授の楠木建氏が、NTTデータが2012年1月27日に開催したITカンファレンス「NTT DATA Innovation Conference 2012」の基調講演に登壇し、企業が競争優位性を構築するために必要な「ストーリー」について解説した。 冒頭で楠木氏は、企業経営に関する自身の研究が「机上の空論」と言われている状況についての見解として、「そもそも商売は理屈が20％で、残りの80％は
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「日本一休みが多い会社」「創業以来赤字なし」未来工業の創業者死去
戦略(Strategy)、作戦(Operation)、戦術(Tactics)、そして兵站(Logistics) - UEI/ARC shi3zの日記.