自民議員ら「増税は経済失速」首相に提言へ NHKニュース
自民党内で消費増税に慎重な議員らが会合を開き、来年１０月に消費税率を１０％へ引き上げれば、日本経済を失速させるおそれがあるとして、来月中にも提言をまとめて安倍総理大臣に提出することになりました。 消費税率を巡って、安倍総理大臣は来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうか年内に判断する考えを示しています。 こうしたなか、消費増税に慎重な立場の山本幸三元経済産業副大臣ら、自民党の国会議員４２人が党本部で会合を開きました。 会合では、安倍総理大臣に経済政策を助言している本田内閣官房参与が講演し、「アベノミクスは効果を持続しているが、ことし４月の消費増税のマイナスの影響が非常に強く表れている。アベノミクスの効果と消費増税の悪影響がきっ抗しているなかで、再び増税に踏み切ることは危険が大きく、２０１７年４月まで１年半、引き上げを延期すべきだ」と述べました。 また出席者からは、「円安でも輸出が期待
小渕大臣 元秘書の町長が辞表提出 NHKニュース
小渕大臣の辞任を受けて、大臣の元秘書で群馬県中之条町の町長が、問題になっている政治団体の収支報告書についてすべて自分がチェックし、作成していたことを明らかにしたうえで、町長としての辞表を提出しました。 群馬県中之条町の折田謙一郎町長は２０日午前、報道機関に宛ててコメントを発表しました。 折田町長は、小渕大臣の元秘書でコメントの中で、今回、収支の食い違いが指摘された「観劇会」を開催した「小渕優子後援会」など３つの政治団体について、収支報告書を作成してきたことを明らかにしました。 折田町長は、「大臣は政治資金についてまったく関与していない」としたうえで、「３つの政治団体の会計は私が全部チェックし、収支報告書を作成し提出してきました」としています。 そして「今回私が作成し提出した収支報告書のせいで小渕代議士や代議士をご支援いただいている支援者の皆さんに多大なご迷惑をおかけましました」と述べ、町長
柳美里さんが原稿料不払いを明かす 出版業界の実情はどうなっているの？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
作家の柳美里さんが、出版社による原稿料不払いをブログに書き込んだことが話題となっています。経営が苦しく、払いたくても払えないということのようなのですが、出版業界の実情はどうなっているのでしょうか。 柳さんは、自身のブログで、雑誌「創（つくる）」の連載を休載したことを明らかにしました。滞っている連載の原稿料について支払いを求めたところ（柳さんによると何年も支払われていないそうです）、次に出版する本が売れないと支払いのメドが立たないという回答だったため、やむを得ず休載を決断したということです。ネットでは出版業界ってそんなにひどいところなのか？と驚きの声が上がりました。 この件について、創出版の篠田編集長は「創」の公式ブログでコメントを発表し、「柳さんの主張は正当です。『創』はこの何年か、赤字が累積して厳しい状況が続き、制作費がまかなえなくなっています」と原稿料支払いが滞っていることを認め、深刻
「年金の伸び ＜ 物価上昇」来年４月から初適用 NHKニュース
厚生労働省は、１５日開かれた社会保障審議会の部会で、年金支給額の伸びを物価上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が来年４月から初めて適用されるという見通しを示すとともに、年金財政を強化するため、デフレ経済のもとでも実施できるよう、規定を見直す案を示しました。 平成１６年に成立した年金制度改革関連法で導入された「マクロ経済スライド」は、年金財政の先行きが厳しさを増すなか、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑えて実質的に給付水準を切り下げるもので、デフレ経済のもとでは実施しないことになっています。 厚生労働省は、１５日開かれた社会保障審議会の年金部会で、全国の消費者物価指数がことし８月まで１５か月連続で上昇しているとして、来年４月から初めて適用されるという見通しを示しました。 厚生労働省は、これによって、物価や賃金の上昇分として２．５％程度加算される年金支給額が、およそ１％の増加に
パイオニア ２２００人削減 NHKニュース
電機メーカーの「パイオニア」は、カーナビゲーションシステムの事業に経営資源を集中させることで業績を着実に回復させたいとして、これとは関係のない事業の売却などを通じて、グループ全体の１０％に当たるおよそ２２００人の人員を削減すると発表しました。 発表によりますと、パイオニアは、世界シェア１位でダンス音楽の演奏などに使われるいわゆるＤＪ機器事業をアメリカの投資会社に売却するほか、自動車向けのスピーカーなどを製造している山形県天童市にある子会社で間接部門の人員削減を行うなどとしています。 また先週、不振のＡＶ事業を売却すると発表していて、一連の合理化を通じて、来年３月までにグループ全体の１０％に当たるおよそ２２００人の人員を削減するということです。 ことし３月期の決算で増収増益となったパイオニアは、今後も業績を着実に回復させるため、成長が見込めるとしているカーナビゲーションの事業に経営資源を集中
長谷川代表幹事 さらなる円安歓迎しない NHKニュース
経済同友会の長谷川代表幹事は、訪問先の中国で記者団に対し、外国為替市場で円相場が１ドル＝１０６円台の円安ドル高水準になったことについて、「さらに円安が進むことは多くの人が歓迎しない」と述べました。 経済同友会は、中国の企業経営者との意見交換などを行うため、８日から企業経営者らおよそ２０人の訪問団を中国に派遣していて、長谷川代表幹事は、９日夜、訪問先の北京で記者団の取材に応じました。 この中で、長谷川代表幹事は「為替が短期間で大きく振れるのは好ましくない。日本は化石燃料の輸入量が増えていて、円安は必ずしも全面的にプラスにならない。さらに円安が進むことは多くの人が歓迎しない」と述べました。 これは、９日、東京外国為替市場で１円以上円安が進み１ドル＝１０６円台と、５年１１か月ぶりの円安ドル高水準となったことを踏まえて、長谷川代表幹事が行き過ぎる円安はエネルギーや原材料価格の上昇につながり日本経済
デング熱対策で安易に「虫よけアプリ」を購入しないよう注意 / 有料版を購入して泣きを見た人もいるんだぞ #拡散希望 | ロケットニュース24
デング熱対策で安易に「虫よけアプリ」を購入しないよう注意 / 有料版を購入して泣きを見た人もいるんだぞ 佐藤英典 2014年9月8日 国内で感染が拡大しつつあるデング熱。東京・代々木公園でウイルスを保有した蚊が確認され、公園の大部分が閉鎖。中央公園にもウイルスを保有している蚊が存在している疑いがあり、厚生労働省が注意を呼びかける事態となっている。 蚊が媒介になっているので、極力さされないように工夫したいところなのだが、ひとつ注意しておきたいことがある。それは、虫よけアプリの利用である。さされないために用心することは大事なのだが、効果が不明なインチキアプリも存在しているようなので、安易に有料版を購入しないように気を付けよう。 ・効果はハッキリしない？ 蚊をはじめとする、害虫を寄せ付けないことを売りにしているアプリは以前から存在している。人間には聞こえない高周波を端末から発して、虫よけの効果が
ISISに「悪」というレッテル貼りはやめておけ | 地政学を英国で学んだ
今日の目黒は朝から小雨が降っております。 さて、久しぶりに記事の要約を。オバマ政権の使っている言葉についての議論です。 ＝＝＝ 「悪」というラベルづけの問題：ISISを「ガン」と呼んでしまうことのモラル・ハザード By マイケル・ボイル ●ISISによるアメリカのジャーナリスト、ジェームス・フォーリー氏の「首切り処刑」は、世界中からこの反乱グループとその恐ろしい手段に対する非難を巻き起こしているが、これは当然であろう。 ●ところがこれは同時に、９１１の連続テロの直後のパニック状態の中でアルカイダを示す際に使われた道徳判断を含んだ言葉を復活させることにもつながった。 ●ブッシュ前大統領が「テロとの戦争」を「悪を行う者」たちに対するキャンペーンであると表現したことは有名だが、奇妙なことに、オバマ大統領もISISのことを、中東に広がる「２１世紀に存在してはいけないガン細胞」であると表現している。
日本経済に迫り来る「1945年」 - Think outside the box
2014-08-08 日本経済に迫り来る「1945年」 今年上期（1～6月）の経常収支が赤字に転落しました。 経常収支6月は5カ月ぶり赤字、上半期赤字は85年以降で最大 (ロイター) ６月経常収支は５カ月ぶりに赤字転化－輸出低調続く､輸入増加 (Bloomberg) 下げ止まり感は出てきたものの、東日本大震災後の貿易収支の悪化が響いています。 貿易収支の悪化については、【日本経済へのトリプルパンチ～燃料高・大震災・アップル】で 鉱物性燃料価格の高騰 東日本大震災後の企業の海外シフト エレクトロニクス産業等の国際競争力の喪失 を主な要因として挙げました。2.と関連する直接投資は、高水準を維持しています。 貿易収支の悪化の輸出側の要因は、円安にもかかわらず輸出数量が伸び悩んでいることですが、その背景には2.と3.があります。戦後の日本経済を支えてきた「強い製造業」ですが、ミッドウェイ海戦後
漂う生命保険金 受取人他界・認知症…請求なく未払い：朝日新聞デジタル
生命保険に入っていた高齢者が亡くなったことを保険会社が把握せず、遺族らが保険金を受け取っていない事例が多いことが、生命保険大手の調べでわかった。保険金の受取人がすでに亡くなっていたり、認知症などを患ったりして、請求できないことが増えているためだ。 明治安田生命保険が昨年以降、９０歳以上の契約者約１万１千人のほぼ全員を調べたところ、２割弱にあたる約２千人はすでに亡くなっていたが、保険金を払っていなかった。大半は、保険料の払い込みが終わり、亡くなるまで契約内容が適用される終身保険だ。総額はわかっていないが、専門家らによると、高齢者の保険金の平均は３００万円程度とみられ、２千人分だと計約６０億円になる。 第一生命保険も、２年前に９１歳以上の契約者に電話調査し、連絡がついた約７割のうち数％の契約者の保険金を払っていなかったことがわかったという。明治安田と第一は、保険金の支払い漏れがわかった時点で受
簡単に家賃を下げる人が続出？家賃崩壊の実態と背景 1万円台、あふれる空室、大家受難…
「何事も言ってみるもんですね。1万円安くしてと大家さんに交渉したら、1万円は無理だけど5000円ならということで、6万円の家賃が5万5000円になりました」 無邪気にそう喜ぶのは、東京都内のワンルームマンションに暮らすHさん（26歳男性）。今、Hさんのように家賃が下がる人が続出しているのをご存じだろうか。大家受難の状況に、年々拍車がかかっているのだ。 現在、賃貸住宅の募集（空室）期間は平均3カ月（首都圏の場合）といわれており、大家は一度空室になると家賃3カ月分（6万円なら18万円）の減収を覚悟しなければならない。もちろん、すぐに入居者が見つかる物件もあるだろうが、逆に半年以上も空室になることもザラ。そのうえ、部屋の畳や壁紙などを替える原状回復費用もバカにならない。敷礼なし物件が普及する中、かつてのように工事費用を入居者に転嫁することも難しくなっている。それなら、多少家賃を下げてでも今の借主
ネトウヨに負けるな！ AKB、中居くん、ももクロが政治的発言！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
AKB48の内山奈月が先日発売した『憲法主義 条文には書かれていない本質』（PHP研究所）が、現在、品切れ状態になるほどに売れている。 「AKBが憲法本？」「そもそも内山って誰？」とさまざまな疑問が湧いてくるが、本書は“憲法の暗唱”が特技の内山が、九州大学准教授・南野森の講義を受け、憲法の本質に迫るという趣旨のもの。先日、朝日新聞の「天声人語」が本書を絶賛。そこから爆発的に売れているようだ。 いまは慶應大経済学部に在籍中の内山だが、本書におさめられた南野との講義は2月末に行われたもの。いくら憲法の暗唱が特技でも、女子高生にとって憲法を読み解くのは難しそうに思えるが、南野が「本当に頭のよいお嬢さん」というように、これがなかなか侮れない指摘を繰り出している。 そのひとつが、いま現在、大きな議論を呼んでいる集団的自衛権の容認をめぐる憲法第9条1項・2項の解釈問題。ご存じの通り、安倍政権はこれまで
経済専門家28人に聞いた すべて実名「5年先が見えている会社」「30年先を読んでいる会社」「目先のことで手一杯の会社」（週刊現代） @gendai_biz
サントリーとタケダの事例でもわかるように、先を見据えた決断をできるかどうかが企業の生死を左右する時代に入った。では、いまの日本企業全体を見渡して「5年先」「30年先」までを読んで経営している会社はどこなのか、逆に目先のことで手一杯な会社はどこか。経済に精通するプロ28人に挙げてもらい、得票数の多かった企業をランキングでまとめた(上表)。 「5年先が見えている会社」にランクインした企業を見ると、「ユニクロを展開するファーストリテイリングは'14年3月に香港証券取引所に上場するなど、柳井正会長兼社長がグローバル展開の布石を打ち続けている」(経済ジャーナリストの片山修氏)、「鈴木敏文会長率いるセブン&アイHDはシニア層や単身世帯の拡大を先取りする製品開発ですでに成功。時代を先読みする力は日本企業の中でも随一です」(岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏)と、カリスマと呼ばれるトップの力量が評
景気はＬ字に、民需総崩れ - 経済を良くするって、どうすれば
7/17に政府の月例経済報告があって、6か月ぶりの基調判断の上方修正となった。古傷をえぐるようで悪いが、1998年度の経済見通しを思い出したよ。消費増税から9か月たち、民需が総崩れになる中で、翌年の実質成長率の見通しは1.9%。結局、1年後には-2.2%へと改めざるを得ないはめとなった。 基調判断は、消費総合指数が5月にバウンドしたことを根拠にしているようだが、筆者には「急落では死んだ猫さえ弾む」ようにしか見えない。各種指標がいかに深刻かは、三菱UFJの片岡剛士さんの7/17「L字型を示唆する消費税増税後の回復過程」をご覧いたたければと思う。今日のタイトルは、ここからいただいた。 ……… その消費総合指数だが、これは家計調査などの需要側の統計に、販売統計など供給側の統計を総合して作られる。5月は販売側が良好だったので、前月に続き低下した家計調査よりもマシな結果となっている。家計調査は、二人
首相、女性の社会進出に決意 「日本がリードしたい」 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は１３日、東京都内のホテルで開かれた「国際女性ビジネス会議」で講演し、日本が女性の社会進出に貢献していく決意を表明した。「日本が発信源となり、女性が輝く地球を実現していきたい。日本が世界の女性の元気をリードしたい」と訴えた。 安倍政権が新たな成長戦略に、社会の指導的地位に占める女性の割合を２０２０年までに３割以上とする目標を設定したことなどに触れ「本当に女性の輝く社会を実践できるか、勝負はこれからだ」と強調。１５年度の国家公務員採用で女性を３割以上とする目標達成についても「確実にしていく」と述べた。 国際女性ビジネス会議は１９９６年から毎年、国内外で活躍する女性の経営者や公務員らが集まり開催されている。
週刊誌報道「事実と違う」＝菅長官 （時事通信） - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、自身が3日に出演した集団的自衛権の行使容認をめぐるNHKの番組収録で、キャスターが事前の打ち合わせと異なる質問を繰り返したため首相官邸側がクレームを付けたとする週刊誌報道について「事実と全く違う。ひどい記事だ」と批判した。 問題となったのは11日発売の写真週刊誌「フライデー」。菅長官は同誌編集部や発行元の講談社に抗議するかどうかについて「効果があるかを含めて考えたい」と述べた。
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安倍首相が消費増税の延期示唆、経済への影響踏まえ判断＝ＦＴ
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ドワンゴ、役員人事を発表…志倉千代丸氏、中村光一氏らが取締役に就任 ドワンゴモバイルなど子会社3社を吸収合併 | gamebiz
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