予算巡る攻防、大義を失った米共和党 「打倒オバマ」一辺倒、医療改革の本質はそっちのけ：JBpress(日本ビジネスプレス)
米国南部で「失われた大義」が好まれる理由を理解するにはどうしたらよいか。わざわざ映画「風と共に去りぬ」を見る必要はない。今の米連邦議会を見るだけで十分だ。 南部選出の議員が多数を占める共和党が「オバマケア」と呼ばれる医療保険改革法への支出を停止させるために米政府機関を閉鎖する覚悟ができているかどうかは、10月1日の未明にも明らかになるだろう。 そしてその2週間あまり後には、バラク・オバマ大統領の象徴的成果を憎む気持ちが、米国への完全な信頼と信用を守る気持ちに勝るかどうかが分かる。 共和党が描く「名誉ある敗北」 いずれにおいても共和党は、オバマケアをひっくり返すにはとても至らないだろう。ただ、オバマケアの世俗的な社会主義のマシーンが市民社会の生き残りを少しずつ蹴散らしていく傍らで、ほかの残党たちは、自分たちには敵の前に身を投げ出す勇気があったのだと互いに慰め合うことができる。つまり、これは名
イノベーションは､どうすれば生まれるか？
「戦略的ムダ」のススメ ――イノベーションを生むために、どんな工夫をしていますか。 「自分は専門外かもしれない」というような意見こそ出してほしいと言っています。たとえば技術開発をしているときに、人事担当の人間にも、「私はこの技術の専門ではないけれど、こう思う」ということを、あえて言ってもらいます。 専門外の人が言うことの多くは、時間のムダだったり、大したインパクトのない意見であることは否めません。ただ、ごくまれに光る意見がある。そのごくまれに起こるイノベーティブな発言を引き出すために、ムダな議論を許す環境をあえて作っています。 人間はどうしても先入観があるので、「この人は大学の偉い先生だから、正しいことを言うだろう」とか、「この人は専門外の人だから、トンチンカンなことを言うだろう」と思ってしまう。ひとつの専門だけでずっと育ってきている人は、知らず知らずのうちに、その専門のルールや既成概念に
Josh Bivens, 「遅い賃金成長――企業の利潤に偏向した回復がどれほど大きな問題であるかを示すもうひとつの兆候」 : M B K 48
2013年09月23日21:06 カテゴリ Josh Bivens, 「遅い賃金成長――企業の利潤に偏向した回復がどれほど大きな問題であるかを示すもうひとつの兆候」 http://www.epi.org/blog/slow-wage-growth-sign-big-problem-profit/ Slow Wage-Growth Just One More Sign of How Big a Problem the Profit-Biased Recovery Is EPI(Economic Policy Institute) のブログの記事（８月２３日）の翻訳です。 ********** 遅い賃金成長――企業の利潤に偏向した回復がどれほど大きな問題であるかを示すもうひとつの兆候 Slow Wage-Growth Just One More Sign of How Big a Proble
体験的検証！ドラマ「半沢直樹」の虚実 99％の「羊行員」がカルチャー変革を止める
東京大学経済学部卒業、シカゴ大学経営大学院（MBA）修了。1981年に三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行、1988年より、東京三菱銀行ロンドン支店にて、非日系企業ファイナンス担当ヘッド。90年代に英国ならびに欧州大陸の多数の私的整理・企業再生案件について、参加各行を代表するコーディネーターとして手がけ、英国中央銀行による「ロンドンアプローチ・ワーキンググループ」に邦銀唯一のメンバーとして招聘される。帰国後、企画部・投資銀行企画部等を経て、2002年フェニックス・キャピタル（現・ニューホライズンキャピタル）を創業し、代表取締役CEOに就任。創業以来、主として国内機関投資家の出資による８本の企業再生ファンド（総額約2500億円）を組成、市田・近商ストア・東急建設・世紀東急工業・三菱自動車工業・ゴールドパック・ティアック・ソキア・日立ハウステック・まぐまぐなど、約90社の再生と成長を手掛ける。
ミサイルだけでは米国の信頼性を確立できない
（2013年9月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） バラク・オバマ大統領はシリア危機を巡る対応で米国の信頼性を損ねたのか？〔AFPBB News〕 米国政府にしてみれば、化学兵器の使用はシリア危機の1つの側面にすぎない。この危機ではもう1つ、非常に重要なものが危険にさらされている。それは米国の「信頼性」、すなわち、米国と世界の安全保障が頼りにしていると見なされることの多いあの神秘的な特性だ。 ロシアの外交活動のおかげで、バラク・オバマ大統領はシリア問題を巡り米連邦議会で屈辱的な敗北を喫する恐れを免れた。 だが、この一連の展開では、米国の大統領や政治家、そして国民は軍事力の使用にますます消極的になっており、米国の言う「レッドライン（越えてはならない一線）」が越えられた時でさえ軍事行動を渋るという印象が残ることになった。 そのため、イランや中国などの米国の競合国は近いうちに米国の決意を試
首都圏マンション発売５３％増 NHKニュース
先月首都圏で発売された新築マンションの戸数は、住宅ローンの金利が低いうちに購入しようという人が多いことを背景に、前の年の同じ月に比べて５０％余り増えました。 民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、先月、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で発売された新築マンションの戸数は合わせて４１４５戸で、前の年の同じ月に比べて５３．３％増えました。 これは、８月の発売戸数としては平成１７年以来８年ぶりの高い水準です。 また、発売戸数が前の年の同じ月を上回るのは４か月連続です。 背景には、住宅ローンの金利が低いうちにマンションを購入しようという人が多いことや、東京で戸数の多い大型の物件が発売されたことなどがあります。 不動産経済研究所は「今後もマンションの発売戸数は増え続けるとみられるが、販売価格の上昇も続いており、契約率が低下しないか注視していく必要がある」と話しています。
実質成長を支えてきたのは、物価下落による実質消費増｜野口悠紀雄「日銀が引き金を引く日本崩壊」｜ダイヤモンド・オンライン
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
消費増税「１年先延ばしか１％ずつで」 NHKニュース
内閣官房参与を務める静岡県立大学の本田悦朗教授は、ＮＨＫの日曜討論で、消費税率を予定どおり来年４月に８％へ引き上げれば、デフレからの脱却の妨げになりかねないとして、時期を１年間程度、先に延ばすか、毎年１％ずつ引き上げることが望ましいという考えを示しました。 この中で、本田内閣官房参与は、来年４月に予定されている消費税率の８％への引き上げについて「足元の経済指標の数字は悪くないが、これをもって消費税率を引き上げるのは懐疑的だ。デフレから脱却しつつあるときに増税するのはいかにもタイミングが悪い。できたら１年間待ってほしい」と述べました。 そのうえで、本田参与は「１年間増税を先延ばしすると、財政の健全化に疑念が生じるおそれもある。１％ずつ５年間かけて税率を上げることができれば、安定したインフレが実現できる」と述べ、消費税率を８％へ引き上げる時期を１年間程度、先に延ばすか、毎年１％ずつ引き上げるこ
スタジオジブリ - 小冊子『熱風』７月号 憲法改正特集 緊急PDF配信のお知らせ
小冊子『熱風』７月号特集 緊急PDF配信のお知らせ 2013.07.18 『熱風』７月号の特集は「憲法改正」です。 この問題に対する意識の高さを反映したためか、７月号は多くのメディアで紹介され、編集部には「読んでみたい」というたくさんの問い合わせがありました。 しかし取扱書店では品切れのところが多く、入手は難しいようです。今回編集部では、このような状況を鑑みて、インターネットで、特集の原稿4本を全文緊急配信することに決定しました。 ダウンロードは無料、配信期間は8月20日18時までです。 『熱風』2013年7月号特集「憲法改正」（852KB） ＊ダウンロードは終了しました。 ◆配信期間は本日より、2013年8月20日、18:00までとします。 ◆無断転載を禁止します。 ◆編集部では、ダウンロードについてのテクニカルな質問にはお答えできません。 ◆本件についてのお問い合わせは、こちらまでお願
最低賃金「上げていきたい」 首相、10円以上に意欲 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は10日のテレビ朝日番組で「景気回復して雇用市場もタイトになっていくなかで、最低賃金も上がっていく形をつくっていきたい」と述べた。首相は第1次安倍内閣で最低賃金を全国平均で時給14円上げた実績を強調したうえで「（10円以上の引き上げは）十分可能だろう」との見解を示した。最低賃金は企業が従業員に支払う賃金の下限で
ニュース - ソフトバンクによる 米 Sprint者 買収、FCCが承認したと米英メディアが報道：ITpro
写真●2012年10月15日にスプリント・ネクステル買収を発表した際に握手するソフトバンクの孫正義社長（左）とスプリント・ネクステルのダン・ヘッセCEO（右） ソフトバンクによる米Sprint Nextel買収を米連邦通信委員会（FCC）が承認したと、米英メディア（Bloomberg、Reuters）が現地時間2013年7月3日に報じた。これで買収成立に必要な米当局の承認がすべて揃ったことになる。 同買収案は、2012年10月にソフトバンクがSprintを201億ドルで買収することで合意したとして正式に発表された（関連記事）。しかし米司法省（DOJ）が国家安全上の懸念を示し、FCCに判断保留を要請して調査を開始（関連記事）。また、米DISH Networkが2013年4月に買収額255億ドルの対抗案を提示した（関連記事）。DISHはSprintが完全子会社化を目指す米Clearwireを巡
児童ポルノ禁止法改正案で初音ミクを語る!? 片山さつき議員の発言にネットで戸惑いの声
6月30日に東京青年会議所（東京JC）が開催した参院選党代表討論会で、自民・公明・日本維新の会が共同提出した児童ポルノ禁止法改定案について、自民党の片山さつき議員が表明した見解が話題になっている。イベントの様子はニコニコ生放送で配信され、タイムシフト視聴が可能。 参院選党代表討論会で語る片山さつき議員 片山議員は、ネット上の改正案の議論に対して、「盛り上がることは凄く良いが、明日から漫画やアニメが駄目になるという論調になってしまう。全くそんなことはない」「クリエイティビティをできるだけ侵すことがないようにという議論は党内にもある。センシティブにならなくても大丈夫だとはっきり申し上げたい」とコメント。 視聴者から「それならなぜわざわざ付帯をつけたのか」「条文ではそうなっていない」などの指摘が相次ぎ、コーディネーターの津田大介さんが不安視するユーザーの声を伝えたところ、「今日本で一番売れてる歌
NYアベノミクス説明会、盛況 浜田宏一氏ら講演 - 日本経済新聞
内閣府の西村康稔副大臣と浜田宏一内閣官房参与（エール大名誉教授）は28日、ニューヨークの日米交流団体ジャパン・ソサエティーで講演し、安倍晋三首相の経済政策について米投資家らに説明した。約260人を収容する会場は満員で、株価下落など正念場を迎えるアベノミクスの先行きへの関心の高さを示した。日銀の異次元緩和と大規模な財政出動という第1、第2の矢への理解は米国でも浸透しており、講演後の質疑応答は第3
【正論】麻生財務相「民主党は問責を出して重要法案をパーにした。自分たちのメンツの為に。３年も与党を経験して何も学ばなかったのか」
【民主が重要法案パーに】 自民党・麻生太郎副総理兼財務・金融相（札幌市で講演） 安倍晋三首相問責決議が出て法案がパーになった。（民主党は）考えられないような（重要な）ものをパーにして、自分たちのメンツにこだわった。３年も与党を経験して何も習わなかったのかと言いたくなる。こういう状態を二度と起こしてはいけないので、勝たないといけない。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1372424866/ ソース：http://www.jiji.com/**/c?g=pol_30&k=2013062800894 舌戦・参院選（２８日）【１３参院選】 ◇徹底的に勝つ ▼自民党・石破茂幹事長（長崎県諫早市で講演） （２００９年に）民主党政権なぞになったのは、自民党に反省すべき点がたくさんあったからだ。私たちは前の自民党を乗り越える。参院選は徹底的に戦い
安倍首相、ご厚意ありがとう。でも歳も近いあなたに指導されたくない
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 僕もよくブサヨとか書かれるけれど…… 今月も締切が近づいた。でもまだ原稿には手がつけられてない。困った。テーマくらいは決めなくては。そう思っていたら、担当の笠井一暁から以下のメールが来た。 5月号のテーマについて、「憲法」はいかがでしょうか。安倍首相は、96条の改正を叫んでいますが、「国民は憲法についての意思表示をする機会を奪われていた」というような彼の主張には、個人的にはまったく納得できるものはなく、ただの詭弁としか思えません。 「改憲を掲げた自民党が圧勝したことが民意の反映」
【日本の解き方】勝手に期待、勝手に失望 株価は市場関係者の自作自演 - 政治・社会 - ZAKZAK
５日発表された安倍政権の成長戦略第３弾について、株式市場の反応が芳しくなかった。短期的な見方で反応しているのだろうが、そもそも筆者は株式市場関係者がどうして成長戦略に期待するのか、よくわからない。 これまで打ち出されたのは、第１弾が待機児童解消、先端医療センターなど、第２弾が攻めの農業、設備投資支援など。そして今回の第３弾は医薬品のインターネット販売解禁や混合診療の推進などだ。 成長戦略には、産業政策と規制緩和が混在している。今回の第３弾は規制緩和を前面に押し出しており、それは評価できる。規制緩和は、日本語で「緩和」だが、英語では「デレギュレーション」であり、規制「撤廃」が元々の意味だが、和訳する時に「緩和」と骨抜きになっている。そのため、医薬品のインターネット販売では「解禁」、混合診療でも「推進」と、まだ色濃く「規制」が残っているニュアンスだ。 海外では、これらはそもそも当たり前で
過剰設備と共に沈没する中国経済 「社会主義市場経済」はもはや袋小路 | JBpress (ジェイビープレス)
中国経済の減速が鮮明になってきた。当初、2013年の経済成長率は12年の7.8％から8％半ばに回復すると見られていたが、国際通貨基金（IMF）や経済協力開発機構（OECD）などの国際機関は前年並みの成長になる弱気の見通しを発表した。 中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.6と50を割った。マクロ経済から見るだけでなく、財界でもこれからの景気動向について悲観論が漂ってきた。 製造業は過剰設備が顕著 なぜ景気が減速するようになったのだろうか。最大の理由は、輸出と投資に依存する成長モデルの転換が遅れていることに加え、国内消費が思ったよりも盛り上がらないからである。 金融当局は景気を刺激するために、金利を据え置く一方、量的緩和を実施している。市中に流動性が不足しているわけではないが、企業の投資マインドと家計の消費性向が改善されないのは問題である。結局のところ、大量の流動性が不動産市場に集中
民主・海江田氏「２０代を中心に年収３００万〜６００万円の正規雇用を増やしていく」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
民主・海江田氏「２０代を中心に年収３００万〜６００万円の正規雇用を増やしていく」 1 名前：そーきそばΦ ★：2013/06/09(日) 13:47:25.56 ID:???0 民主党の海江田万里代表は８日、７月の参院選に向けた全国行脚の一環で来県し、 水戸市やつくば市で街頭演説を行ったほか、支持団体との意見交換会を行った。 水戸市泉町の京成百貨店前の街頭演説には市民ら約２００人が集まった。海江田代表は安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に触れ「急激すぎる円安や株高はどこか無理がある。持続可能で多くの国民が恩恵を受けられる好景気でなくてはならない」と批判した。さらに、持続可能な好景気のためには 「２０代を中心に年収３００万〜６００万円の正規雇用を増やしていく」と訴えた。 支持団体との意見交換会後、報道陣の取材に応じた海江田代表は、参院選茨城選挙区の情勢に ついて「６人の候補が出るので票が
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上野研究室 | ウィメンズアクションネットワーク Women's Action Network
『貧困問題とリフレ派（それに関する行き違いのあるやりとり） - throw ideas into shape』へのコメント
