長引く電力不安への対応策として自治体が節電事業で知恵を絞っている。節電した分を発電したとみなす「ネガワット」や7月に始まった再生可能エネルギー全量買い取り制度を巧みに活用する例が出てきた。これまで自治体の節電支援といえば省エネ設備への助成が中心だったが、補助金行政から脱して新ビジネスの担い手に変身できるのか。栃木県足利市は大豆生田(おおまみうだ)実市長が陣頭に立ち、「市民総発電所構想」を進める
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