【読売新聞】　名古屋市名東区の市立中学１年の女子生徒（当時１３歳）が２０１８年に自殺した問題で、市の再調査委員会がいじめを認定したことを受け、河村たかし市長と鈴木誠二教育長が６日、遺族宅を訪れて、謝罪した。 　河村、鈴木両氏は亡くな

【読売新聞】　奈良県と奈良市は１日、１０～７０歳代の男女１９人（大阪府発表の２人を除く）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。過去最多だった７月２３日の１３人を更新した。県内での感染者数は計２４８人（大阪府発表分を除く）。 発表

立憲民主党の枝野代表は３１日の記者会見で、２０１９年度補正予算案の採決で賛成に回った議員に対し、何らかの処分を行うよう国民民主党に要求した。枝野氏は「けじめをつけないと共に戦うのは難しい」と述べた。３０日の参院本会議で、国民の羽田雄一郎、増子輝彦両参院議員は災害復旧費を含む補正予算案に「被災地のことを思えば反対できない」などとして賛成した。

【北京＝田川理恵】吉本興業は２７日、北京で中国中央テレビなど三つの国営放送局と包括業務提携を締結し、番組制作などで協力することで合意した。来年４月の習近平（シージンピン）国家主席の訪日を前に日本企業との関係強化を進めたい中国側と、巨大市場を狙う吉本興業の思惑が一致した。 第１弾として、日中両国の男性で構成するアイドルグループの結成を目指すオーディション番組と、両国の企業が紹介された相手国企業のうちから提携先を選ぶ「お見合い」番組を制作する。日本の地上波やＢＳでは２０２０年度中の放送開始を予定しており、将来的には中国での放送も目指す。 吉本興業の大崎洋会長は２７日、読売新聞の取材に「本業の『お笑い』を広めるためにも、番組の企画段階から関わることで中国人が何を求めているかを知りたい」と語った。 吉本興業は海外事業を拡大して収益基盤を強化する方針を打ち出しており、１０年には娯楽番組の制作などを手

自民党富山県連の鹿熊正一副会長は２５日、党県議が集まる会合で、安倍首相が２４日の所信表明演説で何度も拍手をあおったことに対し「少し違和感を覚える。国会と国民の温度差がある」と苦言を呈した。 安倍首相は衆参両院での演説で複数回、「共に創り上げようではありませんか」などと語気を強め、その度に自民党議員から大きな拍手が湧いた。その様子を見た鹿熊氏は「国会内と外の空気感の違いを敏感に捉えて物事にあたらなくてはいけない」と述べた。 県内では９月の党総裁選で、石破茂・元幹事長の得票が首相を上回った。鹿熊氏は、党員から政権への批判的な見方が出ていることをもっと国会議員にも認識してほしかったようだ。 また、週刊誌で地元選出の宮腰沖縄・北方相の飲酒時の醜態が報じられたこともあり、鹿熊氏が苦笑いしながら「これからの季節、お酒には気をつけて」と注意喚起する場面もあった。

麻生財務相は１８日の閣議後の記者会見で、日本銀行の黒田東彦（くろだはるひこ）総裁が就任直後の２０１３年４月時点で、物価上昇率を２％とする目標を「２年程度」で実現するとしたことについて、「『２年以内』というのはまず無理ですよ、と（政府と日銀で）お互いに認識していた」と述べた。 日銀の金融政策の実現性に、財務相が当初から強い疑念を持っていたことを明らかにした形だ。麻生氏は「２％を掲げるのはいいが、責任を感じて、何か不必要なことをやるのはやめた方がいいということで（政府と日銀は）一致していた」とも語った。 黒田氏の就任から５年以上経過したが、物価目標は達成できていない。麻生氏は「長期的になってきた現状を十分に認識し、いろいろな対策をやっていかなければならない」と話した。

７日午前６時４０分頃、福岡市東区箱崎６、九州大学箱崎キャンパスで、「爆発音がして煙が出ている」と１１９番があった。現場は同キャンパスの文系地区にある３階建てで、市消防局によると、１階の焼け跡から１人の遺体が見つかった。午前７時４５分頃、火勢は収まったという。

安倍首相は７日、自らの訪米を歓迎するトランプ米大統領のツイッターの書き込みをリツイート（転載）しようとし、誤って共和党上院議員を批判するトランプ氏の別のツイートを転載してしまった。 トランプ氏はツイッターで、「昼に日本の安倍首相と会うのを心待ちにしている」などとつぶやいた。首相はこれを転載した上で、「私もトランプ大統領と実りある会談をすることを楽しみにしている」と書き込むつもりだったが、共和党議員を批判する別のツイートを転載してしまった。間違いに気づいたのか、すぐに削除されたが、共和党議員は古代ローマのカエサルをまねて「安倍、お前もか」と投稿。米ＣＮＮテレビ（電子版）は「（首相の）ツイッター外交の試みは失敗した」と伝えた。

三重県亀山市の高島真市議（５０）（自民党）が自身のブログに、防衛省統合幕僚監部の３等空佐から暴言を受けた民進党の小西洋之参院議員について「国民の敵です」などと掲載していたことがわかった。 高島市議は２６日、ブログの執筆者について「ノーコメント」とし、「自衛隊のことをけしからんと言う人は、けしからんとの趣旨。一国民としての声だ」と説明した。 高島市議の２３日付のブログには、小西議員について「いままでどれだけ自衛隊を侮辱した発言をしたのか」「こんな人……僕も言います　国民の敵です　早く亡命して下さい」などと書き込まれていた。小西議員の写真に「日本の敵」などと書き加えられた画像も掲載されていた。 取材に対し、高島市議は画像については「インターネット上で拾ってきた」と説明。一方、「亡命」の表現については「小西議員が過去にツイッターで書いていたから使った」と述べた。 高島市議は２０１０年の市議選で初

大阪・ミナミのマンション建設現場で見つかった不発弾撤去のために約５７０万円を負担した土地所有者が、大阪市と国に同額の支払いを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２６日、請求を棄却した。 比嘉一美裁判長は「国民が等しく受忍しなければならない戦争被害で、市や国が負担する法的義務はない」と述べた。所有者側は控訴を検討する。 判決などでは、不発弾は太平洋戦争末期に米軍が投下した１トン爆弾で、２０１５年３月に見つかった。同５月、半径３００メートルの立ち入りが規制され、自衛隊が撤去にあたった。 土地所有者は、撤去当日までの警備や防護壁設置の費用を負担。裁判では「不発弾処理の責任は市や国にある」と主張した。これに対し、市は「国が負担すべきだ」、国は「一次的な責任は地方公共団体にある」と反論していた。 大阪市は「費用負担の義務がないことが認められた」とコメント。所管する総務省は「主張が認められたと考えている」と

【読売新聞】　小学校から高校まで、鎌倉女子大学（神奈川県鎌倉市）の付属校で学びました。小学生の頃は、どちらかといえばおとなしくて引っ込み思案なタイプ。スカウトされて９歳から芸能活動を始めたのも母親に勧められたからで、仕事というより習

千葉県立農業大学校（東金市）が、野菜や果物などに付く害虫アブラムシを食べる「飛べないテントウムシ」を商品化し、今月から販売を始める。 県内の高校生が開発した、羽を樹脂で固めて飛べなくする技術を利用したもので、農薬の使用を減らす害虫防除の手段として期待されている。 同校によると、アブラムシはウイルスを媒介して病気を広めるなど、農作物に被害を与える。防除に化学合成農薬が使われてきたが、薬剤耐性があるアブラムシも出現。農薬を削減する消費者ニーズも高まっており、テントウムシの活用に注目が集まっていた。 「飛べないテントウムシ」はこれまで、飛ぶ能力の低い個体を交配する品種改良で生まれたものが販売されていた。しかし、羽を樹脂で固める技術での商品化はされていなかった。 活用するのは、テントウムシの一種「ナミテントウ」で、手芸などで使う接着道具「グルーガン」で羽に樹脂を垂らして固定する。放し飼いしても農場

３日、米ハワイ州で、「アリゾナ記念館」を訪れたトランプ大統領（右端）とメラニア夫人（左端）＝ＡＦＰ時事 【ホノルル＝黒見周平】トランプ米大統領は３日、ハワイの真珠湾（パールハーバー）を就任後、初めて訪れた。 メラニア夫人とともに、旧日本軍に撃沈された戦艦アリゾナの上に立つ「アリゾナ記念館」で犠牲者の名前が刻まれた壁に向かって献花し、黙とうをささげた。 その後、トランプ氏はツイッターに、「リメンバー・パールハーバー（真珠湾を忘れるな）」などと書き込んだが、現地では事前に調整されていた記者団への対応をしなかった。今回は日本への初訪問を控え、歴史問題で厳しい質問を受けるのを避けた可能性がある。 トランプ氏は大統領選が行われていた昨年５月、オバマ大統領（当時）の広島訪問に関し、「オバマ氏は日本で真珠湾への奇襲について議論したのか」と批判したことがある。

高橋はるみ・北海道知事は２８日、赤字線区の見直しを進めているＪＲ北海道の島田修社長と会談し、沿線自治体の財政負担を求めているＪＲ北を強くけん制し、「まずは御社自らが徹底した自助努力を行うことが不可欠だ」と述べた。 鉄道網を維持する方策を巡っては、ＪＲ北と沿線地域の駆け引きが続いており、今回の会談でも溝は埋まらなかった。 会談には市長会の菊谷秀吉会長（伊達市長）と町村会の棚野孝夫会長（白糠町長）も出席した。４人が顔をそろえるのは２月末以来、８か月ぶり。それぞれの考えや課題を共有し、ＪＲ北と沿線地域の議論を前進させる狙いがあった。

ごみ問題に悩む発展途上国に対し、日本式のごみ収集・処理システムの導入を支援することなどが柱だ。環境面での国際貢献と、日本企業の海外進出という“一挙両得”を狙う。 ごみ処理に関する日本政府の支援はこれまで、焼却炉などの輸出にとどまってきた。今後は、日本の自治体が行う効率的なごみ回収や、分別収集の方法についても導入を支援する方針だ。 さらに、リサイクル処理に関する法整備を後押ししたり、関連分野の人材を育成するため日本に研修生を招いたりすることも提案していく。日本企業が手がける先進的なごみ処理施設の建設などとともに、パッケージで「日本式」のノウハウを伝授したい考えだ。

ヘイトスピーチ（憎悪表現）で精神的苦痛を受けたとして、在日朝鮮人のフリーライター 李信恵 （ リシネ ） さん（４５）が、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などに５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は１９日、在特会などに７７万円の支払いを命じた１審判決を支持し、双方の控訴を棄却した。 昨年９月の大阪地裁判決は、在特会の桜井誠・元会長による動画配信サイトや街宣活動での発言について、「在日朝鮮人への差別を助長、増幅させる意図で行われた」と認定。在特会と桜井元会長に賠償を命じていた。

大手小町がオススメする極上旅。今回は、台湾の東南部に位置する台東県。自然と共存する民族の美しい文化をご紹介。自然や町歩きを楽しみ、体にいいものを食べて癒やされたい！　思い立ったら、旅に出かけましょう。