硫化水素自殺が全国で相次いでいることを受け、警察庁は30日、硫化水素の発生方法を説明したインターネットの書き込みを、傷害致死事件などを誘発する「有害情報」に指定し、全国の警察本部などに通達した。警察が同種情報を把握した場合、民間のネット関連団体などを通じ、プロバイダーやサイトの管理者に削除を求めていく。 硫化水素自殺の多くはネットに書き込まれた発生方法を参考にしており、警察庁は周囲の人々が巻き込まれ、傷害や傷害致死事件になるケースを誘引すると判断した。 ネット上の情報の削除については、表現の自由とのかねあいから、警察庁は「慎重な判断が必要」としているが、一方で「重大な人的被害を誘発する有害情報を放置することは、警察の責務に反する」として有害情報指定を決めた。 同庁は有害情報に当たるかどうかの基準として、「簡単に作れます」といった製造の誘引や、「簡単・確実に死ねます」など利用を誘引する文言が