大手メディアが決して報じない、「メディア改革」という重要政策の中身
1961年生まれ。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。ＡＰ通信などを経て1994年独立。以来、ビデオジャーナリストとして活躍。2000年1月、日本初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を設立し代表に就任、現在に至る。 民主党政権が実現すると、何がどう変わるか？ 神保哲生 いよいよ迫る解散総選挙！政権交代の可能性が高まるなか、いま一番知っておくべきなのに、意外と誰も知らない民主党の理念や政策を徹底解説！ バックナンバー一覧 ・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。 ・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。 ・日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。 ・ＮＨＫの放送波の削減を検討する・・・等々 これらの
「公共新聞」の可能性 - Distribution Revolution
先日の日経新聞に、アメリカ議会などで検討が始まっている新聞社への支援策についての記事が出ていました(6/9付け「米新聞社に救済論浮上」)*1。このあたりの議論にはあまり詳しくないのですが、経営支援に向けた検討課題として、税制優遇策の導入に加えて非営利組織(NPO)に移行しやすくなるような法律の導入が挙げられていると書かれてあったのを見て興味を惹かれました。非営利組織の新聞、言ってみれば「公共新聞」とでも呼べるものは成立し得るのだろうかと。 税金や視聴・聴取料、広告など財源は様々あるにしろ、多くの国で「公共テレビ(Public Television)」や「公共ラジオ(Public Radio)」が存在することを考えると、「公共新聞」があってもおかしくない気はします。でも、「公共新聞」という言葉自体、僕はこれまで目にした記憶がありません。 制度面で言えば、テレビでもラジオでも、最近まで長い間「
新聞もテレビも、もう要らない？――４つの雑誌の特集を拾い読む - 『内憂外患〜どうするニッポン』 - Infoseek ニュース
●新聞が死んだ後に 新聞がそのままネット上に身を移して生き残ることは可能なのか。スター教授は「現時点では、紙媒体を廃止しウェブに完全に移行することは自殺的行為」だと言う。クリスチャン・サイエンス・モニター紙がそうしたのは、同紙が教会の資金で成り立っていて、特定の地域市場との結びつきがないからで、これは特殊ケースである。ウェブに完全移行すると、コストを40％削減できるが、収入の90％を失うのが普通である。 他方、ウェブ上のニュースサイトは、新聞はじめ他のニュース媒体からニュースを集めたものがほとんどで、独自の取材で記事を書いていない。市民記者が書く場合もあるが、プロの仕事には及ばないし、特定団体のプロパガンダが混じる危険もある。プロ記者を多数抱える大手ジャーナリズムの仕事を、個人の自発的参加によるマス・コラボレーションで実現することは難しい。 とすると、代替するものが現れないうちに新聞
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