12月26日、政府の原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)は、東京電力福島第1原子力発電所周辺の避難区域見直しに向けた考え方を公表しました。 それによると、同原発から半径20キロ圏で立ち入りが制限されている警戒区域と、同圏外で年間放射線量が20ミリシーベルトに達する恐れがある計画的避難区域を、4月1日をめどに年間放射線量ごと、①50ミリシーベルト以上を「帰還困難区域」②20〜50ミリシーベルト未満を「居住制限区域」③20ミリシーベルト未満を「避難指示解除準備区域」の3区域を設定。 「帰還困難区域」は、少なくとも5年間は立ち入りも原則として禁止する。「居住制限区域」は、一時立ち入りや区域内の通過を認める。「避難指示解除準備区域」は、住民の帰還に向けて学校など子どもの生活圏での除染作業、道路や水道などのインフラの復旧状況を見極め段階的に縮小する。現時点で放射線量が50ミリシーベルトを超える