安全保障の民営化がもたらす外交の変容―――P・W・シンガー「戦争請負会社」 - 誰が得するんだよこの書評
1996年、A国中央政府は絶望的な状況にあった。太平洋に浮かぶ群島国家であったA国は、その経済を鉱山資源の輸出に依存しきっていた。その鉱山が反政府武力組織に占領されたのだ。しかし、国防軍にその奪回のための軍事力はなかった。旧宗主国からの援助も断られたA国は、それまで同盟関係になかったBに軍事援助を依頼した。Bは360万ドル（A国国防軍の年間予算の150％に相当する）の対価として最新鋭の攻撃部隊による反撃を約束した。この契約金の出所は未公認の予算削減と占拠された鉱山の国有化と売却である。 この取引は国民的な議論も議会への通知もなく行われた。この取引の過程で元国防大臣が50万ドルの賄賂を受け取り、行政府内の権力者に根回しをしていたことが後に発覚した。その後、軍の指導者がこのスキャンダルをもとに首相を批難する。取引の詳細が民衆に知らされると、軍を支持するデモがはじまり、文民政府は最終的に非を認め
ケネス・ガルブレイス『アメリカの資本主義』と『大暴落1929』
福田徳三研究の落ち葉拾い。山田雄三（福田の弟子、城山三郎とかの先生）が福田理論をガルブレイスの「拮抗力」countervailing powerと類似していると指摘したので、その拮抗力理論が展開されてるガルブレイスの『アメリカの資本主義』を図書館から借りて読む。拮抗力というのは、大企業が独占力をつよめていくと、市場がその独占力を弱める効果が次第に減少していく。と同時にこの企業の独占力に対抗して、消費者団体や労働組合などの集団的な権力組織が勃興してくる。これをガルブレイスは拮抗力と名付けた。 拮抗力は、不況のもとでは強まり、他方で好況期では弱まる、とされている。例えばこのガルブレイス的な拮抗力をもじってみると、停滞期で大企業が規模が大きすぎて救済するしかないと政府が介入すれば、これに「拮抗」する形で、組織労働者を保全せよ、という圧力も増していく、あるいは未組織労働者の組織化も進む、という経験
ケインズ『雇用と利子とお金の一般理論』要約
ケインズ『雇用と利子とお金の一般理論』要約 by 山形浩生 (with Special TNX to 能登麻実子氏……の2ちゃんねるに巣くうキモヲタファンども諸賢) 能書き これは、John Maynard Keynes The General Theory of Employment, Interst, and Money (1936) の要約版だ。邦題は今まで『雇用、利子および貨幣の一般理論』（東洋経済、岩波文庫）だったものだが、「money」ということばを「貨幣」と訳すのが嫌いなのと、いろんなものを羅列する場合の and の使い方を直訳するのが嫌いなので、この邦題にしてある。テキストとしては 1953 年刊の HBJ 版を使っている。 要約といっても、勝手なつまみ食いじゃない。原書に登場するすべての段落 (ただし6章、14章、19章それぞれのおまけは除く) を、番号をふってまとめてあ
ハイエクが考察した『市場・知識・自由』 社会主義の破産は必然だった（１） - Liberal Utopia 持続可能な世界へ
「設計主義的合理主義」の限界 世界的金融危機のなか、フリードマンなどに代表される「新古典派」が主張してきたネオ・リベラリズムへの批判が強まっている。 国家が出来るかぎり経済過程に介入することは避け、市場原理にまかせて自由な競争を行うことが経済の発展につながるとするネオ・リベラリズム。 市場原理主義では政府の役割放棄にしかならず、格差や貧困は放置されるだけだ。 しかし、そこから市場経済そのものまでも串刺し的に否定することは間違っている。 過度な自由主義が大きな問題を抱えていることは言うまでもないが、だからといって市場経済を否定しても問題は解決しない。 ましてや社会主義的な計画経済の不可能性は歴史的に明らかであり、市場が果たす積極的な役割についてはきちんと踏まえておく必要がある。 その点で、今世紀初頭の社会主義経済計算論争から一貫して自由主義を主張し、社会哲学として自由主義と市場の関係を
「レスラー」を観て仕事の意義を考えた
映画「レスラー」（監督ダーレン・アロノフスキー、主演ミッキー・ローク）を観た。映画を観るのにいちいちきっかけが必要な訳ではないが、先般のプロレスラー三沢光晴氏の事故死が心に引っ掛かっていたことは否めない。私は現在のプロレスのファンではないが、三沢選手の死は何とも残念だった。 三沢選手の死については、その後も波紋を呼んでいて、プロレスラーの安全対策などが検討されている。この件について一言だけ言って置きたいのは、三沢選手に技（バック・ドロップ）を掛けた相手には一分の責任もないということだ。このことだけは、分かってやって欲しい。 プロレスの技は、掛ける側・掛けられる側の相互の信頼と了解に基づいて行われるものであって、本当に相手を痛めつけることを目的に仕掛けられるものではない。三沢選手は受けの達人であった。バックドロップは、大きな技だが、近年ではありふれた技だ。三沢選手なら、過去に数百回以上受けて
２８兆円の資金吸収 - くまくまことkumakuma1967の出来損ない日記
さる人がブクマしてて気になったので↓のサイトを見にいった。 「国の債務管理の在り方に関する懇談会」 http://www.mof.go.jp/singikai/kokusai/top3.htm その「第18回 （平成21年6月24日）資料1-1」（pdf）の中のp7 「主な投資家別の国債保有額の推移」 （平成15年度末→平成20年度末の増減） というのによれば、 この５年間に日本銀行は２８兆円国債保有高を減らしている。 平成20年度末って、株価とかでは最悪の時期だとおもうんだけど、その時点まで５年間でオペレーションを集計すると、結構な勢いで通貨を吸収してたらしい。 あれだけ大騒ぎした郵政民営化による影響が52兆円規模なのに比べてごっついボリュームですねぇ。 *1 現在保有額は56兆円ってことは、平成１５年現在の国債保有額の1/3を手放したんだよ！ 発行済国債総額の４％にも達する大量の国債を
米英リフレ政策発動と日本の現状 - こら！たまには研究しろ！！
ご存じの方も多いと思いますが，量的緩和政策の実施を宣言したイングランド銀行に引き続き，FRBも半年で長期国債を30兆円，住宅ローン担保証券を120兆円（従来方針よりプラス60兆円），政府機関債を20兆円（プラス10兆円）買い入れることでバランスシートの拡大を目指すことになりました．月額に直した国債買い入れは5兆円，その他債券は11兆円の買い入れ……．さらには今後も「あらゆる手段をとるべき」とのバーナンキ先生の心強いお言葉付です． 一方我らが日本銀行は，月額買いとり額を1.4兆円から1.8兆円へと0.4兆円増額したところで日本銀行総裁からは「限界に近い」とのお言葉……．あまりに違う規模，そして弱気．あまりの温度差の違いに思わず暗くなってしまいます． しかし！ 日本銀行の最高責任者である総裁が「限界だ」と言っているんです．無根拠なわけがありません．これまでも地道に国債を買いまして市場にお金を流
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緩和策の解除必要だが長期の引き締め不要＝ＦＲＢ議長