議事録作成をやめた「災害廃棄物安全評価検討会」
議事録作成をやめた 「災害廃棄物安全評価検討会」 環境行政改革フォーラム 事務局長 鷹取敦 掲載月日：2012年2月17日 独立系メディア Ｅ－ｗａｖｅ 無断転載禁 ■議事録開示請求問題の経緯 地震・津波に伴って発生した災害廃棄物（いわゆる瓦礫、以下「瓦礫」）のうち福島県内のものは放射性物質に汚染されている可能性が高いため、環境省は「災害廃棄物安全評価検討会」（以下「検討会」）を設置して2011年5月から12月まで１１回にわたりその処理・処分の方法について検討を重ねてきた。 検討会では途中から、福島県内の瓦礫だけでなく、岩手県、宮城県などの瓦礫の処理方法についても検討を行い、環境省が示している広域処理の安全性の根拠となっている。 この検討会は非公開であり、当事者である被災地および受け入れ側の自治体の参加もなく、議事録も公表されていないという問題があることは、これまで以下に報告してきたとおり
環境省説明 南川事務次官（於 熊本）: 院長の独り言
福島第一原発 福島第二原発 柏崎刈羽原発 東京電力全般 東電の思い出(私の履歴書) 原子力規制 放射能汚染 浜岡原発 JCO その他 おすすめ 本職 雑談(3月分以降のみ) ブログ内容転載は、引用元を明示した上でお願いいたします。（許可は必要ありません） 4月12日（木）18時～20時で環境省、南川事務次官の説明会がありました。題名は「東日本震災以降の環境行政」この時の説明会記事は、4月14日の朝刊に掲載。 原子力に限りませんが、組織だけを見ていても何も分かりません。個人名をしっかりと確認します。 まず、この事務次官 南川秀樹氏 南川 秀樹（みなみかわ ひでき）は、環境省の官僚。自然環境局長、地球環境局長、官房長、地球環境審議官を経て、2011年より環境事務次官を務める。三重県四日市市出身。 自然環境局長在任中（2005年）、「日光国立公園」を「日光尾瀬国立公園」と改称してほしいという群馬
がれき広域処理の再考を――長野、鳥取など知事６人がスクラム - オルタナ
長野県の阿部守一知事東日本大震災のがれき広域処理の再考を――。県知事６人が11日、環境省と民主党に対して、国からの災害廃棄物の広域処理受け入れの協力要請について共同で申し入れをする。 きょう長野県の阿部守一知事と鳥取県の平井伸治知事が代表して、民主党の樽床伸二幹事長代行と高山智司環境大臣政務官に要請文を手渡す。 がれき処理を巡っては政府・環境省が地方自治体に対して受け入れを求めたが、６県は特に放射線の規制値の在り方や周辺環境への影響が不明確だとして、逆に政府を問いただす。広域の知事がスクラムを組み、政府や政権党を問いただす動きはきわめて異例だ。 今回の共同要請は長野県の阿部知事、鳥取県の平井知事のほか、三重県の鈴木英敬知事、徳島県の飯泉嘉門知事、高知県の尾崎正直知事の５人が共同で起案したが、これに新たに広島県の湯崎英彦知事が加わった。 要請では、汚染濃度が低い災害廃棄物の処理について①関西
超党派議員 拙速な再稼働やめて NHKニュース
超党派の有志の国会議員が、総理大臣官邸で藤村官房長官と会談し、定期点検で停止中の関西電力大飯原子力発電所について、拙速に運転の再開を決めることのないよう申し入れました。 申し入れを行ったのは、超党派の有志の国会議員でつくる「原発ゼロの会」のメンバーで、藤村官房長官との会談で、「政府は、大飯原発を再稼働するかどうか近く政治判断すると聞いているが、福島第一原発の事故はまだ収束しておらず、原因究明も終わっていない。国民の不安を受け止めて、原子力行政を根本的に見直すべきで、拙速に再稼働を決断することのないよう強く要請したい」と述べました。 そのうえで、運転を再開するかどうかの判断を行う前に、政府や利害関係者からの独立性を担保した原子力の安全規制の体制を発足させるとともに、周辺自治体の同意を得るよう申し入れました。 これに対し、藤村官房長官は「丁寧に議論を進めていきたい」と述べました。 会談に先立っ
なぜガレキ処理が進まないか: ふじふじのフィルター
環境省は、瓦礫処理が一向に進まない、被災地救済のためだとして、地方自治体に対し引き取って焼却処分しろと強要しています。もちろん住民の反対を受けて受け入れ拒否をしている自治体もあり、受け入れを表明していても住民の大きな反対の声で受け入れるまでに至らない状態のところもありと、受け入れが進まないのは、地方自治体住民に被災地を思いやる心がないからだみたいな報道となっています。が、本当のところは、地方自治体に引き取りを迫る（←もちろんダメ）次元まで行く前に、行き詰っていたのですね。 nanohanaブログ様「なぜガレキ処理が進まないか：宮城の産廃業者の話」で、根本的に横たわる問題が指摘されています。 遅々として進まない瓦礫処理ですが、「なぜ瓦礫処理が進まないか」宮城の産廃業者さんが指摘する問題点をまとめてみました。 ●そもそも↓という支払いまでに時間がかかる制度となっている。 宮城の産廃業者さん「一
津波被害３７市町村の７割が「高台移転検討」 産経新聞の復興計画調査で＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災で津波被害を受けた、岩手、宮城、福島の被災３県の全３７市町村のうち３１市町村が復興計画を策定、７割に当たる２６市町村が津波被害世帯の高台移転を検討していることが８日、産経新聞の聞き取り調査で分かった。ただ、すでに移転先の土地取得作業が進むなど比較的計画が順調な自治体は１０市町村にとどまる。こうした中、政府は１０日、復興施策の司令塔となる復興庁を発足させる。自治体間では復興の進捗（しんちょく）に差が生じる実態も浮き彫りになっており、指導力と迅速な対応が求められそうだ。 復興計画は、津波被害を受けた、岩手、宮城両県では沿岸２７市町村ですべて策定された。しかし、福島県では原発事故の影響で策定作業が遅れた自治体が目立ち、これまでに策定されたのは沿岸１０市町中４市町にとどまる。復興計画を策定した３１市町村のうち高台移転を検討している自治体は宮城県で１２市町、岩手県で１０市町村、福島県で４
＜公益通報制度＞５年間で「改善指示」ゼロ 実効性に問題 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
労働者が不正行為を内部告発する公益通報制度で、食品の適正表示を規定したＪＡＳ法違反を疑う通報が制度開始の０６年度から５年間で国や都道府県に計６３件寄せられながら、違反事業者名が公表される「改善指示」には１件もつながっていないことが分かった。一連の食品偽装問題などをきっかけに制定された公益通報者保護法だが、罰則がないことなどから制度の実効性に問題があるとの指摘もある。消費者庁は「公益通報制度の利用が低迷しているのは確か」として来年度から改善に向けた実態調査を始める。 ＪＡＳ法は９９年の改正で生鮮食品の原産地表示を義務づけ、ちょうど１０年前に発覚した雪印食品（０２年４月に解散）の食肉偽装事件などを受けて迅速な業者名の公表や罰則強化が図られた。事業者の営業範囲が単一の都道府県なら当該の都道府県、複数にまたがれば農林水産省と消費者庁が原則として対応。違反事業者名を公表する「改善指示」や、これより
歴史から見た「大阪都」問題（上） | その他（政策研究） | 東京財団政策研究所
東京財団研究員 三原 岳＊ 昨年11月の大阪府市W選で、府市再編による「大阪都」創設を掲げる地域政党「大阪維新の会」（以下、維新）が勝利を収めたことで、構想実現に向けた動きが加速している。政府の地方制度調査会（首相の諮問機関）でも大都市の行財政制度の在り方が今月から議論される予定だ。維新の主張は様々な課題を残す半面、これまで顧みられて来なかった大都市制度の見直しを迫っている点で、全国に共通する課題を内在しており、単なる「大阪ローカル」の問題とは言えない。しかし、維新を率いる橋下徹大阪市長の政治手法を巡る賛否が先行しがちなため、冷静な議論が展開されにくい状況となっている。 一方、大都市制度を巡る大正期以来の歴史を振り返ると、府県と大都市の利害が対立した結果、見直し論議が停滞していたことが分かる。本稿は大都市制度を巡る見直し論議や、維新を率いる橋下氏が「お手本」とする東京都の行財政制度に関する
職安法違反：原発に不正派遣 工藤会系組長の妻らを逮捕 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福岡、福井両県警は１２日、福井県おおい町の関西電力大飯原発改修工事に労働者を「偽装請負」で不正派遣したとして▽福井県敦賀市、太平電業福井地区営業所長（当時大飯事業所長）、一瀬秀夫（５８）▽京都府舞鶴市、高田機工社長、富田好（５９）▽北九州市若松区、ドリーム（当時総進工業）役員、池上加奈枝（３６）の３容疑者を職業安定法違反容疑で逮捕した。 両県警は、労働者の派遣元となった総進工業の役員だった池上容疑者が指定暴力団工藤会（北九州市）系組長の妻と確認しており、原発への労働者派遣が工藤会の資金源になったとみている。原発関連工事への労働者派遣を巡って暴力団の関与を視野に強制捜査するのは極めて異例。全国の原発労働のあり方に影響を与える可能性もある。 逮捕容疑は１０年３月上旬～９月下旬、請負契約を装って総進工業社員の男性を大飯原発の改修工事に従事する労働者として派遣し、男性を太平電業の指揮下において改修
安全性審査の手続を経た遺伝子組換え食品及び添加物一覧 厚生労働省医薬食品局食品安全部 平成１ ７ 年１ ０ 月６ 日現在
安全性審査の手続を経た旨の公表がなされた遺伝子組換え食品及び添加物一覧 厚生労働省医薬食品局食品安全部 平 成 ２ ６ 年 ４ 月 １ ０ 日 現 在 １．食品（２９０品種） 対象品種 名 称 性 質 申請者／開発者等 官報 掲載日 (年.月.日) じゃがいも （８品種） ニューリーフ・ジャガイモ BT-6系統 害虫抵抗性 日本モンサント株式会社 Monsanto Company （米国） 2001.3.30 ニューリーフ・ジャガイモ SPBT02-05系統 害虫抵抗性 日本モンサント株式会社 Monsanto Company （米国） 2001.3.30 ニューリーフ・プラス・ジャガイモ RBMT21-129系統 害虫抵抗性 ｳｨﾙｽ抵抗性 日本モンサント株式会社 Monsanto Company （米国） 2001.9.14 ニューリーフ・プラス・ジャガイモ RBMT21-350系統
厚生労働省の難病対策に関する関係通知 – 難病情報センター
令和6年6月17日 【健康・生活衛生局難病対策課長通知】 難病の患者に対する医療等に関する法律第６条第１項に規定する指定医の指定に係る事務取扱要領の一部改正について PDF 276KB 【健康局疾病対策課長通知】 「指定医の指定」について（改正後全文） PFD 341KB 【厚生労働省告示】 令和６年厚生労働省告示第２２１号 PDF 332KB 令和6年4月1日 難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針及び小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針の一部改正について 【健康・生活衛生局長通知】 改正後全文 PDF 816KB 施行通知 PFD 245KB 【厚生労働省告示】 令和６年厚生労働省告示第１３６号 PDF 2MB 令和6年3月29日 【健康・生活衛生局長通知】 「
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がれき特措法は「議員立法」の顔をした強権的な官僚立法 青山貞一
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平成２３年度第３次補正予算（案）
東京新聞:職員アンケート開封凍結 大阪市労連の申し立てで:社会(TOKYO Web)
介護報酬改定の方向性、おおむね了承−民主部門会議、一部都市の人材確保難指摘も （医療介護ＣＢニュース） - Yahoo!ニュース
つなごう医療 中日メディカルサイト
http://www006.upp.so-net.ne.jp/wasedanomori/5-2WasteProduct.html
水俣から学び福島につなげる心 - 松原守のSelfish Thinking
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001u52w-att/2r9852000001u58g.pdf