【考察】予算から見た瓦礫広域処理 | あざらしサラダ （愛知県がれき受け入れ問題）
政府が強引に推し進めている被災瓦礫の広域処理に、様々な観点から疑問を投げかけている奈須りえ議員（東京都大田区議会議員）。 2/13に「③財政からの論点」というテーマでブログ記事『市民からみた「東日本大震災に伴う災害廃棄物広域処理」の論点【安全性・制度・財政】』を書いている。 ③財政からの論点 『自治体が手を挙げれば、処理した費用は100％国から予算措置される。そして、その原資は災害復興税だ』 『災害廃棄物の費用は「災害復興税10.5兆円」でまかなわれる。（増税規模は所得税7.5兆円、住民税2.4兆円、法人税2.4兆円で、総額10.5兆円。「復興債」の財源として、国民も復興費用を負担することになる。所得税は、2013年1月から25年間、所得税率が2.1%引き上げられるほか、個人住民税は、2014年6月から10年間、年1,000円上乗せ）』 【＊11月17日産経新聞】環境省によると、阪神大震災
年金制度の財源 試算を公表へ NHKニュース
野田政権は「政府・民主三役会議」を開き、民主党が前回の衆議院選挙で掲げた新たな年金制度に必要となる財源の試算の取り扱いを、前原政策調査会長に一任することを決めました。 前原氏は近く、党所属議員に試算の内容を説明したうえで公表する方針です。 ６日昼すぎに国会内で開かれた「政府・民主三役会議」には、野田総理大臣や岡田副総理兼社会保障と税の一体改革担当大臣、それに民主党の輿石幹事長らが出席しました。 会議では、民主党が前回の衆議院選挙で掲げた最低保障年金の創設などの新たな年金制度に必要となる財源の試算について、先に当面公表しないと決めたことに、野党側から「隠蔽」などと反発が出ていることを踏まえ、取り扱いを改めて協議しました。 この中では出席者から、「試算は党が行ったものであり、政府が『出す』『出さない』を決めるものではない」などという意見が出され、今後の取り扱いを前原政策調査会長に一任することを
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】９７年消費税率引き上げの教訓 タイミング誤れば景気悪化へ - 政治・社会 - ZAKZAK
財政当局が増税に必死になっている。１８日、財務省の財政制度等審議会（会長・吉川洋東大教授）は、１９９７年４月の消費税率引き上げが景気に与えた影響について、主たるマイナス要因でなく、成長率低下は不良債権処理問題やアジア通貨危機の影響であったとした。 この考え方は、当時の大蔵省内でよく語られていたものだ。実は、当時大蔵省で消費税引き上げが成長率を低下させたという一般的な見解になんとか反論したいということで、省内で検討が行われており、筆者もその一員であった。 ９７年４月に消費税率の引き上げがあったが、景気は４月から９月頃までは持ち直していたこと、景気が悪くなったのは１０月以降であったというデータが出された。そして、景気が悪くなった要因は４月の消費税率の引き上げではなく、７月からタイを中心に始まった金融危機や１１月の北海道拓殖銀行、山一証券の破綻だという結論になった。 その前提として、９７年の消費
立岩真也『税を直す』 - Arisanのノート
税を直す 作者: 立岩真也,村上慎司,橋口昌治出版社/メーカー: 青土社発売日: 2009/08/24メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 27回この商品を含むブログ (15件) を見る 近年、この問題を繰り返し論じている立岩真也他による著作。 理論的な部分を立岩が執筆している他、詳細な試算と、豊富な文献紹介のパーツから成っている。以下では、立岩の執筆部分を紹介する。 論の基本線 民主党を中心にした新政権が発足したばかりだが、新たな政策の財源としては基本的に歳出のカット、つまりは無駄な支出と思われるものを極力削っていくということを方策としているようである。 たとえば評判の悪かった後期高齢者保険制度のようなものも、公的な健康保険の制度のなかでは財政的に限界に来ているのでそれに対処する苦心の策として打ち出されたものだったと思うが、新政権ではそれを廃止する方針のようで、その代わりに健康保険
２８兆円の資金吸収 - くまくまことkumakuma1967の出来損ない日記
さる人がブクマしてて気になったので↓のサイトを見にいった。 「国の債務管理の在り方に関する懇談会」 http://www.mof.go.jp/singikai/kokusai/top3.htm その「第18回 （平成21年6月24日）資料1-1」（pdf）の中のp7 「主な投資家別の国債保有額の推移」 （平成15年度末→平成20年度末の増減） というのによれば、 この５年間に日本銀行は２８兆円国債保有高を減らしている。 平成20年度末って、株価とかでは最悪の時期だとおもうんだけど、その時点まで５年間でオペレーションを集計すると、結構な勢いで通貨を吸収してたらしい。 あれだけ大騒ぎした郵政民営化による影響が52兆円規模なのに比べてごっついボリュームですねぇ。 *1 現在保有額は56兆円ってことは、平成１５年現在の国債保有額の1/3を手放したんだよ！ 発行済国債総額の４％にも達する大量の国債を
米英リフレ政策発動と日本の現状 - こら！たまには研究しろ！！
ご存じの方も多いと思いますが，量的緩和政策の実施を宣言したイングランド銀行に引き続き，FRBも半年で長期国債を30兆円，住宅ローン担保証券を120兆円（従来方針よりプラス60兆円），政府機関債を20兆円（プラス10兆円）買い入れることでバランスシートの拡大を目指すことになりました．月額に直した国債買い入れは5兆円，その他債券は11兆円の買い入れ……．さらには今後も「あらゆる手段をとるべき」とのバーナンキ先生の心強いお言葉付です． 一方我らが日本銀行は，月額買いとり額を1.4兆円から1.8兆円へと0.4兆円増額したところで日本銀行総裁からは「限界に近い」とのお言葉……．あまりに違う規模，そして弱気．あまりの温度差の違いに思わず暗くなってしまいます． しかし！ 日本銀行の最高責任者である総裁が「限界だ」と言っているんです．無根拠なわけがありません．これまでも地道に国債を買いまして市場にお金を流
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社会保障と税の一体改革とは何なのか | 大和総研
橋下知事の狙いは「ゼニ」か - 速報：@niftyニュース