川内原発再稼働をしてはいけない５つの理由 : ３・１１から未来へ～行動する「葦」のつぶやき日経新聞が今年８月に実施した世論調査によれば、「再稼働を進めるべきではない」とする意見は56％であり、「進めるべきだ」は32％にとどまっています（「原発再稼働「進めて」32％ 本社世論調査」日経新聞2014年8月24日）。 また、南日本新聞が今年5月に実施した世論調査によれば、鹿児島県民の約6割が再稼働に関して「反対」もしくは「どちらかといえば反対」と回答しています。すなわち、地元でも全国的にも、民意は再稼働に反対なのです。
「黒い雨」被曝者に関する内部資料、通称『オークリッジ・レポート』勝手訳その１ - 赤の女王とお茶を
先日、NHKスペシャル「黒い雨 〜活（い）かされなかった被爆者調査〜」で、これまで明らかにされてこなかった被爆者調査があることが報道され、かなりの話題になりました。 発端は、長崎県保険医協会が厚生労働大臣あてに『「オークリッジレポート原爆黒い雨データに関する速やかな分析と情報公開を求める」要請書』を提出したこと。 原爆によるフォールアウト、いわゆる「黒い雨」の影響に関しては、被害者の証言はあるものの、公式の資料は存在しないというのがこれまでの定説だったようです*1。 ところがとあるところから、ABCC（原爆傷害調査委員会）およびオークリッジ国立研究所の内部資料、通称『オークリッジ・レポート』が発見され、学術論文ではないものの、「黒い雨」被害に関する情報が存在することが明らかになりました。 リンク先PDFで英語原文を見ることができます。 http://www.survivalring.org
津波被害３７市町村の７割が「高台移転検討」 産経新聞の復興計画調査で＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災で津波被害を受けた、岩手、宮城、福島の被災３県の全３７市町村のうち３１市町村が復興計画を策定、７割に当たる２６市町村が津波被害世帯の高台移転を検討していることが８日、産経新聞の聞き取り調査で分かった。ただ、すでに移転先の土地取得作業が進むなど比較的計画が順調な自治体は１０市町村にとどまる。こうした中、政府は１０日、復興施策の司令塔となる復興庁を発足させる。自治体間では復興の進捗（しんちょく）に差が生じる実態も浮き彫りになっており、指導力と迅速な対応が求められそうだ。 復興計画は、津波被害を受けた、岩手、宮城両県では沿岸２７市町村ですべて策定された。しかし、福島県では原発事故の影響で策定作業が遅れた自治体が目立ち、これまでに策定されたのは沿岸１０市町中４市町にとどまる。復興計画を策定した３１市町村のうち高台移転を検討している自治体は宮城県で１２市町、岩手県で１０市町村、福島県で４
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SYNODOS JOURNAL : 「障害者運動史」のなかに「文学」をいかに位置づけるか？ 荒井裕樹
2012/1/1010:35 「障害者運動史」のなかに「文学」をいかに位置づけるか？ 荒井裕樹 ■失われつつある「運動」の記憶 避けようのないひとつの物理的な時間切れを、ひりひりと肌を刺すような焦りと苛立ちのなかで感じている。戦後日本の障害者運動の現場で、文字通り体を張って「人間とは何か」という問いに立ち向かった人々の記憶と記録が、今まさに失われつつあるのである。 日本の障害者運動は1950年代にその萌芽があり、70年代に花開く、というのが通説である。もちろん、障害者運動（に類するもの）はそれ以前にも存在したし、また現在進行形で継続されてもいる。しかしながら70年代の運動は、ふたつの点で特異であったように思われる。ひとつは、たんに福祉制度の充実を求めるだけではなく、（学生運動の波とも相俟って）障害者差別に対する厳しい告発・糾弾へのエネルギーが異様な高まりを見せた点であり、もうひとつは、一見
がれき移動と焼却の是非についての論点 Ⅰ 問題抽出編
この問題では『がれき』を、「津波がれき（早川由紀夫先生が命名）」と、低汚染地域でも問題となる「放射能ゴミ」と分けて考える必要があるようです。後半に西岡さんのTw、環境省委員会資料、サリー処理水から検出されたトリチウム（小出先生の測定研究、山崎さんのまとめ）、陸前高田市長の提案、森口先生との対話、バグフィルタ破損事故（2件）や灰溶融炉爆発事故（4件）のまとめを掲載しています。※スレッドが長くなったので、環境省の広域瓦礫処理計画（①～⑧）以降は、「がれき移動と焼却の是非の論点Ⅱ 対策編」http://togetter.com/li/239117 に移動しました。
モンゴルの寒雪害【ゾド】の可能性
【各国活動】 【ベトナム】2024年8月ベトナム台風4号（プラピルーン）被害における北部山… 2024年7月22日から25日にかけて、ベトナム北部地域で台風（4号）による…
広報まつもと12月号「原子力災害と放射線被ばく」〜チェルノブイリ事故医療支援の経験を通じて〜菅谷昭（松本市長）
2011 No.1272 12 原子力災害と放射線被ばく 知っていますか？性感染症 ありがとうメッセージ 除雪はみんなの力で 共同の水場にご近所で集まって和気あいあい、みんなで楽しくおしゃべりをしながらお菜洗い。地元特産の稲核菜（い ねこきな）は、歯ごたえがよく漬物に最適です。安曇地区はこれから厳しい冬を迎えます。 （11月23日 安曇地区・稲核） 「原子力災害と放射線被ばく」 ∼チェルノブイリ事故医療支援の経験を通じて∼ 東京電力福島第一原子力発電所事故から半年以上経った現在、目に見えない放射能による汚染には、周辺 住民だけでなく全国民が強い不安を感じています。 これまで私たちが経験したことがない、原子力発電所の事故による放射線被ばく。これからどう対応して いけばいいのでしょうか？チェルノブイリ原子力発電所事故被災地の医療支援活動の経験を踏まえて、菅谷 昭松本市長が「原子力災
【記録】 ３月１１日夜、保安院は詳細なSPEEDIシミュレーションデータを基に避難区域を設定する直前だった
► 2014 (1) ► February (1) ► 2013 (4) ► May (1) ► January (3) ► 2012 (83) ► November (1) ► September (1) ► August (3) ► July (3) ► June (5) ► May (6) ► April (9) ► March (18) ► February (15) ► January (22) ▼ 2011 (472) ► December (25) ▼ November (30) 福島県伊達市職員： 「住民は被害者意識が強く、除染に協力しない」 伊達市霊山町下小国地区の除染（１１月１３日）： 「汚染土が増えたから除染が進んだ実感」 【記録】 ３月１１日夜、保安院は詳細なSPEEDIシミュレーションデータを基に避難区域を設定する直前だった （メモ）福島県の高汚染米、土壌説と落ち
report4.pdf 原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査（契. 約書第 1 条で定めた委託業務題目）
文部科学省委託調査報告書 原子力発電施設等 放射線業務従事者等に係る疫学的調査 （第Ⅳ期調査 平成 17 年度～平成 21 年度） 平成２２年３月 財団法人 放射線影響協会 本報告書は、文部科学省のエネルギー対策特別会計委託事業による委託業務として、 （財)放射 線影響協会が実施した平成 21 年度 「原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査 （契 約書第 1 条で定めた委託業務題目） 」の成果を取りまとめたものです。 本委託業務実施のため、当協会は統計法に基づいて厚生労働大臣から人口動態調査に係る調査 票情報の提供を受けました。本報告書には、提供を受けた調査票情報をもとに、当協会が放射線 業務従事者に係る死亡統計を、独自に分析した成果が含まれています。 はじめに わが国における原子力・放射線利用は、安全の確保を前提に、原子力発電、医療お よび学術研究での放射線利用等、 国民生活
福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト新潟チーム
FnnnP新潟チームの「2011年度活動報告書（WEB公開用）」が以下のURLよりダウンロードできます。 FnnnP新潟チーム2011年度活動報告書（WEB公開用） ：http://goo.gl/4tpKt 活動内容、報告書内容、ダウンロードがうまくできない等のお問い合わせは、 fukushimamothers@gmail.com へお願いいたします。 追って事務局よりご連絡申し上げます。 また、2012年度の本チームの活動報告や、避難者支援情報等は、 本チームの親団体であるFnnnPブログ ：http://fukushimaneeds.blog50.fc2.com/ にても公開しております。 福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト（FnnnP） 新潟チーム 事務局 〒950-8680新潟市東区海老ヶ瀬471 新潟県立大学小池研究室内 090-1712-6404 fukushimamot
除染ボランティアに抗議します（その２） - 桜井政成研究室
除染ボランティアについて、ある方からご意見をメールで頂きました。 この方は福島に親族が多く、今回の震災以降、支援などでたびたび行かれています。そこで聞かれた、福島の人たちの、今の想い。そして除染ボランティアについてもどのように思っておられるのか、ご報告くださいました。またそうした話を聞かれ、ご自身はどうお考えなのかについても、お聞かくださいました。 もちろん、この話は、福島の方たち全員が思っておられることではありません。 そして、「いま」の気持ちですから、これからどう変わるかも、分かりません。 以下、転載しますが、そういうことで、一つの参考としてお読みください。 ―――――（転載ここから）――――――― 福島の人達は（少なくとも私が話している福島市と伊達市の親戚とその周囲の人達は）、素人にお願いしてもいいから除染をして欲しいとは思っていないと思います。もちろんそういう人も中にはいると思いま
被災地の「介護市場」活性化こそが急務−被災地の特養経営者が提言 （医療介護ＣＢニュース） - Yahoo!ニュース
東日本大震災の被災地では、仮設住宅に断熱材を設置するなど、厳しい冬への備えが急ピッチで進められている。そんな中、「被災者がこの冬をどう乗り越えるか。それが大きな問題です」と話すのは、元文京大学院専任講師で、宮城県内で特別養護老人ホームを運営する早坂聡久氏だ。早坂氏は、震災によって介護サービスの拠点が壊滅した結果、仮設住宅だけでなく、被災を免れた住宅の住民の間でも、「老老介護」を強いられたり、生活の自立度が低下したりする人が増えつつあると指摘。一刻も早く被災地の介護市場に資本力を持つ企業を含む多様な事業者が進出しやすい環境を整え、その市場を活性化する必要があると訴える。 ―被災者にとって、この冬がポイントとおっしゃいましたが、その理由は何でしょうか。 ようやく回復しつつあるインフラが、雪と寒さによって機能を半減させてしまうからです。 ―積雪と路面の凍結によって、被災者の外出が妨げられる
「原子力ムラ」と仲間内の論理 - 内藤朝雄HP −いじめと現代社会BLOG−
9月に寄稿した記事「『原子力ムラ』と仲間うちの論理」（『図書新聞』第3029号）を紹介する。 さまざまな方々がビラにつかってくださればと思って執筆した。 今、子どもたちを被曝で殺そうとしているエリートたちが、最も言われたくないと思うはずのことに狙いを定めて書いた。この論理を活用していただければと思う。 「原子力ムラ」と仲間うちの論理 内藤朝雄 『図書新聞』3029号、2011年9月10日 福島第一原子力発電所が事故を起こし、大量の放射性物質が飛散した。事故直後から、政府の放射性物質の拡散予測システムが働いており、風向きや地形により放射性物質が濃厚に飛散すると予測される地域では、避難させずに放置しておけば多くの人々が被曝し確率的に殺される（確率的殺害については後半で説明する）ことがわかっていた。しかし役人たちは、ひどい被曝が予想される地域の人々に何も知らせず隠蔽した。そのことによって、これか
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東日本大震災による海洋生態系影響の実態把握と今後の対応策の検討（提言） - 日本海洋学会 東日本大震災関連特設サイト
長崎・広島低線量被爆者
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「黒い雨」で長崎医師が会見 - NHK広島県のニュース
おくちは災いのモト 震災瓦礫についてのＱ＆Ａ