紀伊半島豪雨：土砂崩壊は戦後最悪 1億立方メートル超 - 人の土俵で褌を取る
台風12号の豪雨による紀伊半島の土砂災害で崩壊した土砂の量は約1億440万立方メートルに上り、国内の豪雨被害としては戦後最大規模だったことが国土交通省の分析で分かった。豪雨で土砂量が1億立方メートルを超えた例は戦後なく、08年6月に起きた岩手・宮城内陸地震（約1億3000万立方メートル）や、04年10月の新潟県中越地震（約1億立方メートル）に匹敵する規模という。 国交省の国土技術政策総合研究所・危機管理技術研究センターが実地調査や航空写真などを基に崩壊した面積と土砂量を計算した。崖崩れや土石流などの土砂災害は奈良、和歌山県を中心に紀伊半島の計約3100カ所で発生し、崩壊面積は約950万平方メートルに上った。 これまでの戦後最大の土砂災害は、1961年6月に梅雨前線による豪雨で長野県で発生した土砂崩れで、崩壊した土砂量は約7000万立方メートルだった。 台風12号による豪雨では、土砂災害で道
【 核廃棄物 - これ以上もう貯蔵する余裕が無くなっている 】〈前編〉
［ 日本が抱え込んだ大量の核廃棄物・放射能汚染廃棄物、「処理は不可能…」サジを投げる世界の専門家 ］ ［ 原発とは人類にとって何なのか、何だったのか?! 〈第６回〉］ ケイト・ガルブレイス / ニューヨークタイムズ 2011年11月27日 2011年３月に福島で発生した原子力災害は、原子力発電事業を志向する世界中の国々に再考を促すことになりました。 そしてもう一つ、真剣に考えなければならない問題があります。 原子力発電所が排出し続ける核廃棄物をどうするのか？という議論です。 〈核廃棄物輸送に反対するため集まった大量のトラクター : ドイツ〉 典型的な例としては福島で起きた部分的な原子炉のメルトダウンの後、2022年までにすべての原子力発電所の閉鎖を決めたドイツです。 この決定は、ドイツ人は原発の廃棄物の永久処分場に的をしぼった、冷静な議論をすることを容易にするものだ、と専門家が指摘しました
「ベクレル表示」：生産者と消費者がともに食品の放射能汚染と闘うために – 日本消費者連盟 | すこやかないのちを未来へ
福島原発事故で日本は放射能に汚染されてしまいました。放射能は消したり、減らしたりできません。場所を移動させることができるだけです。 チェルノブイリ原発事故から四半世紀を経た今日も、周辺地域では食品の放射能測定が不可欠です。北欧のトナカイの汚染は、事故直後とほとんど変わらない高レベルのまます。ドイツでは、毎年猟師さんが獲る野生のイノシシのうち数千頭が基準を超える放射能汚染のために自治体の行政当局に回収され、猟師さんに補償金が支払われています。日本に住む私たちも、今後少なくとも数十年〜数百年の間、放射能と付き合わざるを得なくなってしまったのです。この重く悲しい現実は引き受けるほかありません。 この放射能に、私たち消費者はどう向きあえばいいのでしょうか？ 生産者と消費者の間に利害対立 消費者としては、放射能はできるだけ食べたくありません。これは当然かつ正当な立場です。放射線は微量でも浴びた線量に
「放射能心配ない山梨に」首都圏からの移住者が活動（山梨日日新聞）～2/15 山梨県庁への文書提出（爆発後の日々） 千早＠オーストラリア
「放射能心配ない山梨に」首都圏からの移住者が活動（山梨日日新聞）～2/15 山梨県庁への文書提出（爆発後の日々） http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/188.html 投稿者 千早＠オーストラリア 日時 2012 年 2 月 17 日 21:48:38: PzFaFdozock6I 山梨県内のニュース(山梨日日新聞から) 2012年02月15日（水） 「放射能心配ない山梨に」首都圏からの移住者が活動 http://www.sannichi.co.jp/local/news/2012/02/15/4.html [写真] 放射能の影響を考えて都内から県内に転居した中茎佳奈子さん家族＝甲府市内 東京電力福島第１原発事故による放射能の影響を考え山梨県内に転居してきた首都圏の主婦らが集まり、放射能の心配がない地域づくりを呼びかける活動を始めた。グループによ
【東日本大震災】宮城県がれき処理、官製談合の噂も スピードと疑惑払拭に苦悩＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災による宮城県のがれき処理事業をめぐり、談合情報通りに２４００億円規模の同県石巻地区の事業を大手ゼネコン・鹿島を代表とするＪＶ（共同企業体）が落札した件で、９月発注予定の残る３地区についても県に談合情報が寄せられていたことが２５日、分かった。「官製談合」との指摘もあるが、県は事業を予定通り継続。「速やかながれき処理」と「談合疑惑の払拭」のはざまで苦悩している。 県によると、談合情報は７月３０日夜、匿名の電子メールで寄せられた。 がれき処理について、石巻地区（石巻市、東松島市、女川町）のほかに、亘理名取地区（名取市、岩沼市、亘理町、山元町）▽宮城東部地区（塩釜市、多賀城市、七ケ浜町、松島町）▽気仙沼地区（気仙沼市、南三陸町）の３地区の事業を、環境省と大手ゼネコンが話し合い、割り振りを決めたと記されていた。入札の根回しをしたのは、国の指示を受けた同県幹部と明記。事実なら、官製談合とい
子ども達を放射能から守るネットワーク＠ちば：【必読】瓦礫広域処理は問題の山 環境総合研・池田副所長に聞く
昨日の東京新聞の「こちら特報部」に大変興味深い記事が 展開されてました。 東京新聞の「こちら特報部」は本当に毎日素晴らしい記事を 展開されてます。是非多くの方に読んでほしい新聞です。 震災がれき広域処理は問題の山 環境総合研・池田副所長に聞く ============================================================= 野田政権が復興庁の発足を機に、宮城、岩手両県で発生した震災がれきの 広域処理キャンペーンを一段と強力に推進し始めた。旗振り役の環境省は 「がれきは安全」「復興の足かせになっている」と受け入れを迫るが、ほか に選択肢はないのだろうか。「広域処理は必要性、妥当性、正当性の観点 から問題」と主張する環境専門シンクタンク「環境総合研究所」（東京） の池田こみち副所長に聞いた。 野田佳彦首相は、復興庁がスタートした
チェルノブイリ原発事故のあとのスウェーデン - スウェーデンの今
前回の続きで、1986年4月26日に起きたチェルノブイリ原発事故について。まず、事故後のヨーロッパ全土の汚染の度合いを示す地図。単位は1000ベクレル／m2 単位は1000ベクレル／m2。1986年9月19日時点の汚染度の推計。 チェルノブイリ事故後のセシウム-137による汚染は、ストックホルムやスウェーデン南部では2000ベクレル／m2だったのに対し、汚染が最もひどかったイェヴレ地域では10万ベクレル／m2だった。 放射性物質の主なものは、セシウム-137だけでなく、ヨウ素-131やセシウム-134もあったが、この2つの物質の半減期がそれぞれ8日と2年であるのに対し、セシウム-137は30年であるため、長期的にはこのセシウム-137による汚染が危惧され、監視の対象となった。ちなみに、上の地図ではセシウム-137しか示されていないが、事故直後はヨウ素-131も大量に存在し、放射能の濃度もこ
転載：ウォール街を占拠せよ - ニューヨーク市占拠宣言 | aliquis ex vobis
ニューヨーク市占拠宣言 Declaration of the Occupation of New York City 2011年09月29日 - ニューヨーク市総会 原文：http://translation.nycga.net/?p=122 これの文章は、2011年9月29日、ニューヨーク市市民集会(NYC General Assembly) によって承認された。 われわれは、大規模な不正の数々に対する憤りを表明するために連帯し集まったのである以上、われわれを結びつけたものを見失ってはなりません。 世界の企業権力から不当に扱われたと感じるすべての人々に対して、われわれがあなたの味方であるということを知ってもらうために、これを記します。 ひとつの、団結した民衆＜people＞であるわれわれは現実をしっています。 人類の将来のためには、その構成員が協力しなければならないということを。 われわ
例のアンケート調査とハシズムの“善意”：日経ビジネスオンライン
今週は、大阪市が市の職員に対して実施したアンケート調査について考えてみる。 調査票の文面が2月9日付で市役所の内部に配布されると、その全文は、ほどなく、複写画像をPDFに加工した形のファイルとしてネット上に流出した。 この種の「内部文書」が、いともあっさりと外部に流出してしまっているところにも、大阪市役所がかかえている問題は、ある程度露呈している。 「こんな情報管理の基本中の基本が守られていない職場だからこそ、強力な管理体制が必要なのだ」 と、アンケート調査を推進している側の人々は、むしろ意を強くしたことだろう。 ここでは、情報管理の問題については、これ以上踏み込まない。 アンケートは実施された。そしてその内容は既に外部に漏れている。当原稿は、この前提から出発する。 アンケートの特別さは、質問項目の仔細を検討するまでもなく、橋下徹市長の署名が書きこまれたその前文を読めば明らかだ。以下、引用
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
untitled
https://www.kankyo.tohoku.ac.jp/newsletter/gses-news_no13.pdf
http://blog-imgs-26-origin.fc2.com/k/i/p/kipuka/09decJG.jpg
東京新聞:職員アンケート開封凍結 大阪市労連の申し立てで:社会(TOKYO Web)
東京新聞:原発労働で心筋梗塞と提訴 福岡の男性、労災認定求め:社会(TOKYO Web)
繊維質物質を用いた高含水比泥土再資源化技術の開発 | 東北大学 研究シーズ集
郡山の驚くべき現状
