【6月15日 AFP】米国では、トランスジェンダーのトイレ使用をめぐり、当事者らと保守派との間で、論争が激化している。トランスジェンダーの生徒が過ごしやすいよう、性別に関係なく利用できるトイレや更衣室が設置された学校がある一方、出生証明書に記載された性のトイレを使うべきと訴える保護者らもいる。(c)AFP
――生活保護の改悪阻止、バッシング、ハンセン病元患者、残留邦人 2016年6月 自公政権が推進する生活保護の大改悪を阻止し、貧困の打開、福祉の充実をはかります ●安倍政権の生活保護改悪を許さず、必要な人すべてが受けられる生活保護へ 自民党は、民主党政権の頃から、生活保護を“不正受給だらけ”のように描いて制度や受給者を攻撃するバッシングを繰り返し、安倍政権の発足後、生活保護制度の切り捨て・改悪にひた走っています。 生活保護基準は、住民税の非課税限度額、就学援助、最低賃金、国保・介護の負担減免、公営住宅の家賃減免など他の制度の基準とも連動し、その切り下げは、国民のくらしを支える制度の全面的な縮小に直結します。 この間、全国各地で、保護の申請を門前払いされた人が、餓死・孤立死に追い込まれ、遺体で発見されるなどの事件が相次いでいますが、安倍政権がすすめる方向は、こうした悲惨な事態をさらに広げるもの
公認60現 宮崎県出身。東大法学部卒。弁護士。幹事長、党首を経て副党首。参議院議員3期。元内閣府特命担当大臣。
民進党は2016年6月15日、経済再生を柱に11分野の重点政策を掲げた参院選の公約「国民との約束」を発表しました。 岡田克也代表は、最初の項目には、安倍晋三首相が重視する「経済」を据えて対決姿勢を強調しています。 これが、思ったより良い出来で、嬉しい驚きでした。 アベノミクスは失敗だとして 「分配と成長の両立への転換」 を掲げ、返済不要の給付型奨学金創設や保育士、介護職の給与引き上げなどを盛り込みました。 そして、増税再延期で不足する社会保障の財源に関しては、経済再生策として格差是正のための税制改革の必要性を主張し、 「金融所得課税の税率を5%引き上げ、高所得者の所得税率も引き上げる」 と富裕層への課税に踏み込みました。 また、環太平洋経済連携協定(TPP)については農作物の「重要5項目」の聖域が確保されていないと主張し、今回の合意には反対すると明記しました。 成長と分配重視、自民党よりは
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