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シカから基準超の放射性物質 - NHK岩手県のニュース
NHK岩手県のニュース 盛岡放送局 シカから基準超の放射性物質 岩手県が行った検査で釜石市と大船渡市で、農作物への被害があったため、捕獲した野生のシカの肉から、国の基準を超える放射性セシウムが検出され、県は２つの市で捕獲したシカの肉を食用にしないよう呼びかけています。 岩手県は野生のクマやシカを捕獲した際に、放射性物質が含まれていないか検査を行なっています。この結果、農作物への被害があったため今月３日、釜石市で捕獲したシカ１頭と、今月５日、大船渡市で捕獲したシカ２頭から、国の基準の１キログラムあたり１００ベクレルを超える最大で１７９ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 このため県は、釜石市と大船渡市で捕獲したシカの肉を食用にしないよう呼びかけています。 今年４月に食品の放射性物質の基準が新しく定められてから、県内の野生のシカから基準を超える放射性物質が検出されたのは初めてです。
胎内で公園の芝から放射性物質 - NHK新潟県のニュース
NHK新潟県のニュース 新潟放送局 胎内で公園の芝から放射性物質 胎内市で河川敷にある公園の芝から、１２００ベクレルあまりの放射性セシウムが検出されました。専門家は長時間触れなければ問題のないレベルとしていますが新潟県は念のため公園を立ち入り禁止にして、今後の対応を検討しています。 放射性セシウムが検出されたのは、胎内市下赤谷の胎内川の河川敷にある樽ヶ橋公園です。 管理する新潟県によりますと、 ２５日、この公園で空間の放射線量を測ったところ、地上１０センチの高さで最大０.１７マイクロ シーベルトと通常の値を０.０１ マイクロシーベルト上回ったため、公園の２ヶ所で植えられた芝を採取して検査した結果、１キログラムあたり最大で１２７０ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。 この公園は、ことし２月に完成したばかりで、芝は原発事故の後の去年７月と１１月の２回に分けて茨城県の
がれき処理 京都市が国に回答 - NHK京都府のニュース
NHK京都府のニュース 京都放送局 がれき処理 京都市が国に回答 東日本大震災で発生したがれきを広域で処理するため、国が政令指定都市などに求めている受け入れの協力について、京都市は４日、「市として独自の検証を行い、安全性が確認できれば受け入れる方針だ」と国に回答しました。 政府は特別措置法に基づいて被災地のがれきの具体的な受け入れの意向を明らかにしていない道府県と政令指定都市に対して、協力を要請する野田総理大臣の文書を送付し、６日までの回答を求めていました。 これについて京都市はきょう国に対して回答文書を郵送しました。それによりますと、がれきの受け入れに関して▼独自に専門家の委員会を発足させて関西広域連合で示した基準で、安全に処理できるか検討した上で、▼市内の焼却施設で試験的に焼却を行い、安全性が確認できればがれきを受け入れる方針だとしています。 京都市の門川大作市長は「被災地の支援
時論公論 「がれき受け入れ"拒否"の理由」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
【リード】 ニュース解説「時論公論」です。 難航していた震災がれきの「広域処理」がようやく動き出しました。国が新たな対策を打ち出したことで受け入れを表明する自治体が増え始めたのです。しかし問題はこれからです。市長や議会が決断しても地元住民との話し合いはこれからで、特に最終処分場周辺の住民の抵抗感は小さくないと見られるからです。今夜は、苦悩の末「受け入れ反対」を表明した地域の実情を見て、どうしたら乗り越えられるのかを考えます。 被災地ではがれきの処理が計画より大幅に遅れていて、広域処理の対象になる岩手・宮城では処理が済んだのはわずか6.8％にとどまっています。広域処理は新たな財政支援が示されたことなどで、ようやく受け入れや、受け入れの検討を表明した自治体が増え始め、NHKのまとめで70を超え、先月末の2倍になっています。 しかし実際に受け入れが進むかどうかのカギは、焼却した灰を埋め立てる
『ウラン残土問題』 ～取材記者からの報告～ ｜エコチャンブログ｜NHKエコチャンネル
岡山放送局記者の黒瀬総一郎です。 相次いで発覚する原発説明会のやらせ問題。 やらせを思いついた主催者の心の中には、原子力に否定的な意見をどう封じ込めるか、いかに争いを起こさないようにするか、焦りがあったのかもしれません。 原子力をめぐる合意形成は、日本の原子力事業の入り口とも言える、ウラン採掘の後処理の段階から難航していました。 福島原発の事故から3ヶ月半が経った6月30日、岡山県と鳥取県の県境に位置する人形峠で、23年にもおよぶ事業者と住民側との争いが一つの節目を迎えました。 ウラン残土問題 ～解決に23年 長期化の背景は～ 鉱山を管理していた当時の動力炉・核燃料開発事業団（動燃）は現場への立ち入りを制限すれば問題ないという立場を崩しませんでしたが、不信感を募らせた住民は撤去を求め続け、3年後の平成2年、動燃は撤去を約束する協定を住民と結びました。 動燃は残土を岡山県側にある事業所に持ち
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