togetterにまとめられた一連のツイートの補足です。 http://togetter.com/li/527907 「毎日新聞社長ら書類送付」（http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020801000544.html）の件で各紙*1がなぜ「書類送付」という見出し・本文で記事にしたのか。 警察は、捜査した事件を全部検察へ送らないといけません。この「検察へ送る」ことを、刑訴法246条では「送致」と記載してます。その例外として、「この法律に特別の定のある場合」と「検察官が指定した事件」があるとされています。 「特別の定」とは、（１）被疑者を逮捕した場合（203条他）と、（２）告訴・告発を受理した場合（242条）。 （１）は時間制限が発生（逮捕から48時間以内というやつです）。（２）は「捜査後」じゃなくて「受理後」。いずれも「原則よりもっと早く検察へ送れ」とい

実家にある久保田奈々さんの写真は、病を克服して食べられるはずだったチョコレートや、庭木の果物に囲まれている（長崎県平戸市） 「終身刑を望みます」 娘を殺害した犯人が逮捕された直後、どんな刑を科してほしいかと捜査官から尋ねられ、久保田博子さん（５１）はそう答えた。 ２００４年１２月１２日夜、福岡県飯塚市で一人暮らしをしていた三女の奈々さん（当時１８歳）が、アパートへ帰る途中、近くの公園に引きずり込まれ、絞殺された。翌日、離島の的山(あづち)大島（長崎県平戸市）から駆けつけた博子さんと夫の寿(ひさし)さん（５２）が対面したのは、今まで見たこともない、苦しげな顔をした奈々さんだった。 ３か月後、土木作業員の鈴木泰徳被告（３９）が強盗殺人容疑などで逮捕され、わずか１か月余りの間に福岡県内で奈々さんら３人の女性を殺害したと自供した。 「死刑は当然」と寿さんは考えていた。しかし、博子さんはそう思えなか

2013-08-12 それは裁判所が認めない ●驚くべき話題が 毎日日課にしていた記事を書いて、イオンに出かけて朝食のシリアルセットを買おうとしていた時、驚くべきニュースを知った。 ブロンコビリーがバイト撮影問題を起こした足立梅島店を閉店　バイト店員に損害賠償請求も 今月６日に男性アルバイト店員がキッチンの冷凍庫内で自分の写真を撮ってツイッターに掲載し騒ぎになったステーキレストラン「ブロンコビリー」（名古屋市名東区）は１２日、問題を起こした東京都内の足立梅島店を閉店することを臨時取締役会で決め、発表した。 またすでに解雇したこのアルバイト店員に対して、損害賠償を請求することも検討に入った。 「それ、裁判所で通る理屈じゃないから」おいらはまっ先に思った。 ●「裁判所」という組織の行動原理 一般的に裁判所という組織は弱者を保護するという行動原理がある。今回の場合では、冷凍庫に入る不祥事を起こし

【拡散希望】放射能に汚染されたお札の回収ボランティアを始めました！国内に出回っているほぼ全ての日銀券が汚染されている模様です！どんな種類のお札も一律１００円の手数料で回収いたします！財布から放射性物質を追い払おう！＠をいただけば回収に伺います！（交通費実費） 1:55 AM Nov 13th webから Retweeted by 100+ people

印刷 関連トピックス地検特捜部 　最高検は３０日、検察の使命や役割を示した基本規程「検察の理念」を公表した。検察改革のきっかけとなった大阪地検特捜部による不祥事を反省し、適正な取り調べや証拠管理などを盛り込んだ。 　「無実の人を罰しない」「起訴するのに有利か不利かにとらわれずに証拠を集め、冷静に分析する」「取り調べでは（容疑者が自らの意思で供述しているという）任意性を確保する」……。厚生労働省元局長の村木厚子さんの無罪が確定した大阪地検特捜部の郵便不正事件と、証拠改ざん事件の反省を踏まえ、再発防止を意識した文言が並ぶ。 　公表にあたり、笠間治雄・検事総長は「日常の職務のなかで、この指針の精神を体現するように努力を期待する」とのメッセージを全国の職員に送った。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

なんでもね、建前って必要じゃん。 特にそれがエロとかグロとか、そういう微妙なモノであればなおさらだ。 中でもエロなんてさ、これがなければ人間が子孫を残していくコトが出来なくなるのだから、全ての人間にとって必要なものだ。 しかしその上で人間っつーもんは、エロは他人から隠さなければならないと本能的に思っているという、複雑な考え方を持っている生き物なわけだ。 だから、ここでさ、本音と建前をそれぞれに大切にして考えなければならないわけよ。 なぜこのようになったのかという点を考え出すと、歴史の観点とか民俗学とか社会学とか色々出てきそうだから、今回はパスするにしても、そう本音と建て前がある方が人間社会としても都合がいいんだよね。 人間が人間らしくあるためにも、本音は本音として、建前も建前として成り立たすよう努力した方が、人間社会は円満に動くことが出来るってことだ。 エロの風俗店なんて、まさにそんな感じ

警察庁の安藤隆春長官は１４日、国家公安委員会後の記者会見で、電車内の痴漢に関する調査結果で容疑者の半数以上が会社員だったことを受け、「痴漢に及んだ社員に対し、（勤務先の）企業が厳正に対処することを望みたい」と言及した。　鉄道事業者に対しては「車内防犯カメラの導入や女性専用車両の拡大に前向きに取り組んでほしい」と要望。警察側の取り組みとして、女性警察官を被害者の担当にすることや、企業に女性社員の被害防止研修を実施する方針などを明らかにした。　安藤長官は「痴漢対策は社会全体で取り組むことで初めて効果が上がる」と述べた。

さて、とはいえこれだけだとなんか非常に形式的なことで私が切って捨てているだけに思う人がいるかもしれない。まあ個人的には形式が守れない人間には研究者としての資格がないよねえと思うのだが、まあ世界の人がみな研究者倫理を熟知しているわけでもなかろうから、結局不確かなソースに依拠することでどういう恥ずかしいことになっているかという実例を、一つ挙げておく。 なお以下で、「私はこう言った」という内容については、私としては自信があるものの間違いなくそうだという証拠(たとえば録音のごときもの)があるわけではない。まあただおそらく参加者に確認すれば「だいたいそういうことを言っていたのではないか」程度の証言は揃うであろうから、一応の信頼性は担保できようかと思う。もちろんたとえば高木氏には「それでは十分な証明と言えない、そんな情報をもとに主張の当否を論じるのはおかしい」と主張する自由があるが、そうなればtwit

ところで本シンポジウムについては朝日新聞の記者の方が取材されていたようで、以下のように記事になっている(「岡崎図書館問題で討論」asahi.com)。 パネリストの名古屋大学大学院法学研究科の大屋雄裕准教授は「技術者は図書館システムに欠陥があることも想定すべきで、逮捕された利用者と図書館の間で事前に協議があれば事件にならなかった」と指摘。 まずベストプラクティスが実践できなかったことを「問題」と表記する。 この時点で、それが日常用語としての"問題"とは違うことが含意されているし、まして刑事・民事上の責任を問える水準の話とはまったく異なることは明らかにしている(私がカギ括弧とかを使うときは当然に意図的なので、たとえば「誤認逮捕」というのは誤認逮捕ではない。誤認逮捕が発生すれば警察なり検察なりが謝罪すべきということになろうが、誤認逮捕だと当事者とか社会の一部が思うとしても法的には不適切と言えな

でまあその。企画者の側からは当日のプレゼンテーションを公開してもらえないかという依頼も受けたのですが、いやソースに基づく議論という研究者であれば基本中の基本と言ってよいふるまいができないのか故意にしないのか、とにかくそういう人々がこれだけ群れているところに・口頭で説明／補足することが前提の資料を出すとか、さすがに私でもそういう餌の与え方はできないねえ。教祖さまが自分の無謬性を守るために好き勝手利用しはじめるに決まってるんじゃないかな。 しかしまあ私はいらんこと親切なので、当日来ていた方なら個々の話題がどのように全体の枠組に対応しているのかがわかるように追加の説明をする。ちょっと参加者の興味を引くために構造が見えにくくなったところはあるかなあと思ってもいるのでね。なお刑法理論の観点から「そんなに簡単に書いていいのか」と思う人はいるでしょうが、そこは割り切ってわかりやすさを優先しました。さて。

呼ばれたので行ってきました。パネル討論会「「岡崎市中央図書館ウェブサーバ事件」から情報化社会を考える」(主催：ESD21(持続可能なモノづくり・人づくり支援協会))。会場は中京大学の八事キャンパスなので、あまり普段と代わり映えがしないな。パネリストは4名で、他はまあ図書館系と情報系の方だったので、法律系としての機能を期待されているのかなあと思ってみたり。いや実定法学者でもないので多分に不安が残るところなのですが。 でまあ述べた内容ですが、この件で図書館側・ベンダー側・警察側に問題があったというのは多くの人が言っていることだし、まあベンダーの問題点って否定できないよねえと素人ながらに思うのでそのあたりは他に任せて、逮捕されてしまった開発者の行動にも「問題」(ベストプラクティスではないという意味でのね)はなかったかという点と、警察・図書館の行動にも「問題」はあったがその背景にある事情というもの

各省庁による平成２３年度予算概算要求の提出期限（８月末）が迫るなか、要求額の確定時期を先送りする案が政府・民主党内に浮上してきた。(......)２３日の民主党政策調査会の役員会では「概算要求を８月末に出すのは単なる習慣。守らなくてもいい」などと概算要求額を期限通りに確定する必要はないとの意見が相次いだ。」(「概算要求、期限先送り論噴出　党内に代表選の結果見極める動き」MSN産経ニュース、強調引用者) 財政法(昭和22年法律34号) 第17条第2項 内閣総理大臣及び各省大臣は、毎会計年度、その所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類を作製し、これを財務大臣に送付しなければならない。 ※これを受けて、財務大臣が「必要な調整を行い、歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の概算を作製し、閣議の決定を経」ることから(財政法18条1項)、この「見積に

「勝手にRTするな！」って怒る人は、どっからでもアクセスできるインターネッツにページを置いておきながら「無断リンク禁止」とか言ってた人種にそこはかとなく似ているなり。 5:52 AM Jun 17th Tweenから