「もっと都営住宅を!」という声が(共産党さんを中心に)あげられることも多いのですが、結論から言うと私は都営住宅の新設・拡大には否定的です。
編集のお手伝いをしている「ビッグイシュー・オンライン」に、「住宅政策提案書」をアップしています。とても重要な課題なので、うちのブログでもフォーカスして取り上げていきます。 これ、あんまり知られていない気がします、所得は減っているのに、家賃は上がっている現状があります。 可処分所得における家賃の比率も20年で5%以上、上昇しています。これ、けっこうな上昇だと思いますが、ほとんど気付かれていない気がします。ぼくもこのデータに触れるまで、家賃負担率が上昇していると知りませんでした。 順当に考えれば、所得が減っている(左のグラフ)わけですから、需要と供給の調整によって、家賃も低下していきそうなものです。しかし、真ん中のグラフを見るとおり、お金がない人が増えているのに、家賃はむしろ上昇しています。これは一体、どういうことでしょうか。 「住宅政策提案書」のなかでは、下記の理由が指摘されています。 その
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