外交について - 内田樹の研究室
尖閣列島近海での巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐって、日中の外交関係が緊張している。 外交関係の要諦は「自国の国益を守る」という目標をできるかぎり遠く、広い射程でとらえることである。 日本の場合の「国益」と中国の場合の「国益」理解は深度も射程もずいぶん違う。 そのことを勘案せずに、「同じようなことを考えている」二国が綱の引き合いをしていると考えると、外交交渉は行き詰まる。 日本と中国はこの問題についていくつか「違うこと」を考えている。 それは、言い換えると中国の「国益」と日本の「国益」がゼロサム的な関係ではないレベルが存在するということである。 そこに指をかけて、こじあけるしか外交上のデッドロックを解決する方途はない。 日本と中国の国情の最大の違いは、中国の統治形態が日本に比べるときわめて不安定だということである。 『街場の中国論』にも書いたことだが、中国の為政者は外交上の失敗によって、「
「電気自動車は一般家庭に普及しない」、テスラモーターズの創設者が語る | EE Times Japan
「米国の平均的な家庭が、現在の自家用車を電気自動車（EV）に買い替える可能性は低い。ただし、ハイブリッド自動車（HEV）の一部は、コストの削減を実現できれば、幅広い普及を見込める」 ―― エンジニアでありいくつもの企業を立ち上げた起業家でもあるIan Wright氏は、2010年9月19日～22日に米国カリフォルニア州サンノゼで開催された「Custom Integrated Circuits Conference（CICC）」の基調講演に登壇し、電気自動車ビジネスの展望を語った。 自称「EV懐疑論者」でもある同氏はさらに、「日産の『リーフ（Leaf）』やシボレーの『ボルト（Volt）』などをはじめとした純粋な電気自動車は、バッテリのコストが高過ぎるため、一般消費者向けの市場では主流になれない」と指摘する。しかし皮肉なことに、こう語る同氏は、電気自動車の普及に一役買っているテスラモーターズの
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