習近平氏はもう後戻りできない
中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が３月5日、北京の人民大会堂で開幕した。例年より長い16日間の会期中に政府人事を決めるほか、憲法改正案も採択する見通し。注目は2期10年までとしてきた国家主席の任期規定を撤廃する憲法改正だ。 独裁者、毛沢東氏による文化大革命の反省に立ち、鄧小平氏が設けたのが任期規定だ。68歳を超えたら幹部は退任するという慣習や、国家主席の任期が切れる５年前に次期最高指導者を明示する仕組みも取り入れ、独裁者の暴走を防いできた。 そうした「知恵」をないがしろにするかのような今回の任期規定の撤廃。全人代では習近平氏の盟友であり、反腐敗運動の陣頭指揮をとった王岐山氏も「定年」の慣習を破って国家副主席などの要職に就くとの見方がある。 今回の全人代で習氏の「終身主席」への道を開いた後、中国はどうなっていくのか。日本はそんな中国とどう向き合うべきか。中国の政治・経済動向に詳
ニュースコメント[5G商用化に向けた現状と課題は？ドコモの5G推進室 室長 中村氏が語る] | 無線にゃん
5G商用化に向けた現状と課題は？ドコモの5G推進室 室長 中村氏が語る 以前に私が5Gは技術フラグメンテーションが深刻になると主張したのと同じことをおっしゃっていますね。そうなんです。各社がガラクタ（あえてのガラクタ表現）を寄せ集めて5G的なことを実現しようとデモをしまくったその結果を強引に3GPPに持ち込み、3GPPではどの技術がより適しているかの慎重な議論を避けて全部オプションとして入れましょう的なことをやってる。3GPPって以前はこんなにひどい機関じゃなかったんだけどなあ。特に技術フラグメンテーションに関しては極めて慎重で、その気になればどっちの実装でもいいと思うんだけど、というような案件でも、時間をかけてしっかりと整理し、誰もが準拠したデバイスを作りやすい方式にしっかりと絞り込んでいったものです。5Gに関しては、とにかくひどい。実用化時期ありきで議論が進んでいる（むしろ議論をせずに
5G商用化に向けた現状と課題は？ ドコモの5G推進室 室長 中村氏が語る
スペイン・バルセロナで開催された世界最大規模のモバイル展示会「Mobile World Congress 2018」の会期中に、NTTドコモ 5G推進室 室長の中村武宏氏にインタビューする機会を得た。2019年に商用サービスが始まるといわれる「5G」。NTTドコモの取り組みの現状と課題について伺った。 5Gの標準化は「ほぼまとまった」段階 ―― いよいよ2019年に5Gの商用サービスが始まるといわれています。ドコモの現状について、聞かせてください。 中村氏 昨年（2017年）末に、3GPPによる5Gの標準化の仕様は一応完成しました。ですので、それに合わせて開発をどんどん進められる状況になりました。ただ、弊社の標準化関係者から聞くところによると、その仕様にはオプションが多いんです。いろいろなケースに対応するためのオプションがあるんです。そのため、どのオプションを使うかによって、うまくつながら
“否認2社幹部逮捕の暴挙”は「日本版司法取引」とは無関係
「リニア談合」事件で、東京地検特捜部は、独禁法違反の犯罪事実を認めた大林組と清水建設の幹部を在宅のまま調べる一方、犯罪事実を否認し独禁法違反には当たらないと主張し続けた大成建設と鹿島建設の幹部を逮捕した。 この「リニア談合事件」については、独禁法違反の犯罪ととらえることは全くの無理筋であり、不当であることは、昨年末から様々な観点から指摘してきたところだ（【リニア談合、独禁法での起訴には重大な問題 ～全論点徹底解説～】【リニア談合捜査「特捜・関東軍の暴走」が止まらない】）。 今回の事件で特捜部が行った被疑者逮捕は、検察史上最悪の「暴挙」だ（【“逆らう者は逮捕する”「権力ヤクザ」の特捜部】）。 ところが、今回の「大成、鹿島だけの逮捕」に関して、検察幹部が、今年6月からの刑事訴訟法改正施行での「日本版司法取引」の導入を先取りしたものだという、耳を疑うような発言をしていることを複数の司法担当記者か
中国版ツイッターWeiboで”N”が検閲される | 秋元@サイボウズラボ・プログラマー・ブログ
中国数字時代(中国数字时代, China Digital Times)によれば、中国版マイクロブログのWeibo(新浪微博)でアルファベットの”N”が発信できない状況が発生していたということです。 中国国家主席の任期制限撤廃が、現在の国家主席習近平氏の専制化につながるのではないか、というニュースが中国以外の各国のメディアで報じられています。中国国内のネットでは、習氏を揶揄する「ディズニー」「くまのプーさん」などの単語が検閲され書き込めなくなったり、法改正とか皇帝即位とか終身制とかにあたる単語も使えなくなっているそうです。 米国カリフォルニアで活動する中国数字時代は、Weiboなどでのこの検閲の実態をウォッチしているメディアです。最新の記事 「微妙な言葉: 習氏は王座へ登る」では、新たに検閲対象となった多くの単語の中に、アルファベットの”N”が含まれていると報告しています。 pic.twit
安倍叩きありき？朝日新聞の裁量労働「違法適用」報道
私は労働法制のことなど門外漢で裁量労働制についても制度的な内容の詳しい知識は持ち合わせていない。しかし、そんな私でもきのう（4日）の朝日新聞朝刊で一面、三面と大展開した「特ダネ」を見たときには、「これって“フェイクニュース”じゃないの？」と思った。 裁量労働制を違法適用、社員が過労死 野村不動産：朝日新聞デジタル もちろん、野村不動産で裁量労働制が「違法」に適用され、自死された社員の方が過労死として認定されたことは事実だ。しかし、池田信夫もきのうツイートしたように、論理の飛躍がはなはだしい。さらにこの記事を一読したときには、「現制度下」での「違法」な運用事例と、設計中の制度の話とごちゃ混ぜにしているようにしか思えなかった。 この記事は論理的におかしい。「野村不動産が裁量労働制を違法適用した」ことと「そのうち1人の自殺が労災認定された」ことは独立の事実なので、「裁量労働制が自殺の原因だ」とは
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