中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道：時事ドットコム
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
ガーシー氏、なぜおとがめない？ 当選後も、いまだ登院せず―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
ガーシー氏、なぜおとがめない？ 当選後も、いまだ登院せず―ニュースＱ＆Ａ 2022年10月15日05時14分 参院本会議を欠席したガーシー氏（ＮＨＫ党）の氏名標＝８月３日、国会内 ７月の参院選で初当選したＮＨＫ党のガーシー参院議員＝比例代表＝が、滞在先のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から帰国せず、いまだに国会に出席していない。正当な理由なく国会を欠席すると「除名」の可能性もあるが、Ｎ党は海外での活動を容認する姿勢だ。 国会出席要求は「ばか」 Ｎ党・立花氏 ―経緯は。 ガーシー氏は海外からインターネット上で選挙活動を展開して当選した。その後も「（詐欺容疑で）不当逮捕の恐れがある」などとして帰国せず、８月の臨時国会、今月３日に召集された今臨時国会のいずれも登院していないよ。 参院議員の歳費は月額１２９万４０００円。ガーシー氏にはこれまで４００万円余りが支給された。ガーシー氏は今国会も出席しない意向
中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも【コメントライナー】：時事ドットコム
中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも【コメントライナー】 2021年12月26日09時00分 中国の有名女優、范冰冰（ファン・ビンビン）さん。2018年、税務当局から脱税で罰金など計約146億円余の支払いを命令され、脱税を認めて謝罪したが、この脱税騒動の際、長期にわたって消息不明が取り沙汰された＝2018年5月11日、仏カンヌ【EPA時事】 ２０２１年２月、カナダ、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）加盟国など５８カ国は「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。「人質外交」を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。発端は１８年１２月、中国ファーウェイ社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が詐欺容疑で、カナダで拘束された後、カナダ人元外交官と起業家が中国で逮捕された事件だ。２０年８月には、オーストラリア政府が中国に新型コロナウイルス感染症
専門家会議、唐突に幕 政権批判封じ？政府発表前倒し―新型コロナ：時事ドットコム
専門家会議、唐突に幕 政権批判封じ？政府発表前倒し―新型コロナ 2020年06月27日13時42分 政府専門家会議の在り方について記者会見する尾身茂副座長（左）、脇田隆字座長＝２４日、東京都千代田区 新型コロナウイルス対策の方向性を主導してきた政府の専門家会議が突如、廃止されることとなった。政府が廃止を発表したのは、折しも会議メンバーが位置付けの見直しを主張して記者会見していたさなか。あっけない幕切れには、政権批判と受け取られかねないその提言を打ち消す思惑がにじむ。一連の経緯を検証した。 与野党、専門家会議廃止に反発 「経緯に疑問」「説明なし」 ◇苦い経験 「え？もう１回言って」。２４日夕、東京都内で会見していた専門家会議の尾身茂副座長は、記者から西村康稔経済再生担当相が会議廃止を表明したことを問われ、戸惑いをあらわにした。 専門家会議の見直し自体は、５月の緊急事態宣言解除前後から尾身氏ら
中国ウォッチ：時事ドットコム
中国、新型コロナ論戦で自己矛盾露呈～国内は報道規制、他国には正反対の要求～ 趙立堅中国外務省副報道局長のツイッターアカウント＝２０２０年３月２１日【時事通信社】 中国政府が新型コロナウイルス問題をめぐり、米政府・メディアと論戦を展開している。米中の争いは記者の追放合戦となり、中国外務省は同国に批判的な一部の米メディアが米政府から支持を受けていると主張して、両者の関係を問題視。しかし、社会主義体制の中国ではメディアは当局の指導下に置かれ、報道が厳しく規制されており、外務省スポークスマンの発言は自己矛盾を露呈する結果になっている。 言論の弾圧強化 米中の記者追放合戦に関連して、中国外務省スポークスマンの耿爽副報道局長は３月１８日の定例記者会見で「米政府は絶えず一部の米メディアの（新型コロナに関する対中批判の）誤った言動を支持、鼓舞している」とした上で、「それらのメディアは米政府から命令を受けて
安倍首相、新型コロナ感染者急増に危機感 緊急宣言へ慎重論押し切る：時事ドットコム
安倍首相、新型コロナ感染者急増に危機感 緊急宣言へ慎重論押し切る 2020年04月07日07時25分 緊急事態宣言を７日に発令すると表明した安倍晋三首相＝６日午後、首相官邸 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、安倍晋三首相が緊急事態宣言の発令を決断した。政権内には宣言による経済への影響を懸念する声が強かったものの、東京都での感染者急増で状況は一変。医療崩壊への危機感を募らせた首相が慎重論を押し切った。 緊急事態宣言、７日発令 来月６日まで、７都府県対象―私権制限可能に・新型コロナ 国内の感染者数は３月後半から急増。帰国者の増加や同月２０日からの３連休での「気の緩み」が響いたとみられる。とりわけ東京での伸び率は顕著で、小池百合子都知事は「感染爆発の重大局面」と強調。日本医師会も医療現場の「危機的状況」を訴えた。 それでも当初、首相は「現状はぎりぎり持ちこたえている」との認識を変えなか
【地球コラム】輸出管理適正化で弱まる日韓の経済関係：時事ドットコム
短期的には韓国に影響なし 韓国サムスン電子が発表したスマートフォン「ギャラクシー」の最新モデル＝2019年8月5日、ニューヨーク【時事通信社】 日本の韓国に対する輸出管理適正化に関する措置は、(1)フッ化水素など半導体材料３品目の個別輸出許可への切り替え(2)管理上の優遇対象国（いわゆる「ホワイト国」）からの除外─の２点に大別される。 ７月１日に発表された個別輸出許可への切り替えによって、韓国にフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光剤）の３品目を輸出する場合、契約ごとに輸出許可が必要となった。また、ホワイト国からの除外によって、明らかに大量破壊兵器の開発などには用いられないもの（食料品や木材など）を除く品目について、輸出許可が必要となる可能性が生じる。 結論から述べれば、３品目の個別輸出許可への切り替えも、ホワイト国からの除外も、日本経済はもとより韓国経済に直接的な影響を与えることは
身元公表で申し入れ＝京アニ事件で報道各社－京都：時事ドットコム
身元公表で申し入れ＝京アニ事件で報道各社－京都 2019年08月20日19時00分 京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府内の報道１２社でつくる在洛新聞放送編集責任者会議は２０日、犠牲になった３５人のうち２５人の身元を発表していない府警に対し、速やかな公表を求める申し入れ書を提出した。 ＜関連ニュース＞「京アニ」スタジオ放火事件 申し入れ書は植田秀人・府警本部長宛て。発生１カ月以上たっても発表がないことに触れ、「事件の全体像が正確に伝わらない」と懸念を伝えた上で、「過去の事件に比べても極めて異例」として速やかな実名公表を求めた。また、今回を先例としないよう要請した。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ
【地球コラム】かみ合わぬ隣国～韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」～：時事ドットコム
長年の努力「ちゃぶ台返し」 ソウルの韓国最高裁で三菱重工業への賠償を命じる判決後、万歳をする韓国人女性ら＝2018年11月29日、ソウル【時事】 日韓関係が険悪化している。韓国最高裁で日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定し、韓国政府は日韓合意に基づく慰安婦財団の解散を決定。追い打ちをかけるように韓国艦による自衛隊機へのレーダー照射問題も起きた。韓国はいったいどうなってしまったのか。韓国政府の対日姿勢と今後の出方、日本が進むべき道について考えてみたい。（時事通信社外信部編集委員・前ソウル支局長 吉田健一） ◇ ◇ ◇ これらの中でも最も深刻なのが徴用工問題だ。韓国最高裁で昨年１０月３０日、戦時中に日本に徴用された韓国人４人の個人請求権を認め、新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した。 １９６５年の日韓国交正常化の際に結ばれた請求権協定では、日本が経済協力資金を支払い、両国と国民間の請求
電子戦の「機密」、異例の公開＝首相官邸、探知音で幕引き－韓国軍レーダー照射：時事ドットコム
電子戦の「機密」、異例の公開＝首相官邸、探知音で幕引き－韓国軍レーダー照射 2019年01月21日21時34分 海上自衛隊Ｐ１哨戒機が火器管制（ＦＣ）レーダー照射を受けた問題で、探知した電波の「音」を公開した防衛省＝２１日午後、東京都新宿区） 韓国駆逐艦から海上自衛隊Ｐ１哨戒機が火器管制（ＦＣ）レーダー照射を受けた問題で、防衛省は２１日、Ｐ１の電子戦の能力が知られかねない探知音の異例の公表に踏み切った。Ｐ１の電波受信能力の保全だけでなく、同じＦＣレーダーを台湾、タイ、カナダなどが使用しており、同省はオペレーションに影響が出ないよう「生の音」を一部加工して、ホームページ（ＨＰ）上に公開した。政府関係者によると、照射問題の一連の対応は「音の公開」を含め首相官邸が主導したという。 防衛省によると、２回にわたる実務者協議で日本側は収集したデータと、韓国駆逐艦の火器管制レーダーの使用記録などを突き合
渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開：時事ドットコム
渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 2018年12月28日18時38分 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」（幹部）との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は２７日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。 韓国政府は１１月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」（自民党関係者）という。 そこに加わ
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