NTTと通信3社がSNSで激論 NTT広報室「KDDIもソフトバンクも公社時代の資産受け継いでいる」
「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 もともとは防衛費増額の予算確保の一環としてNTT株の売却が持ち上がったことを発端とし、政府による1／3以上の株式保有を義務付けるNTT法の在り方が議論されてきた。見直しをき
「みんな、安いってよく書きますね」――KDDI田中社長がドコモ新料金プラン報道に「物言い」
4月15日に開催された情報通信審議会2020-ICT基板政策特別部会基本政策委員会終了後、ソフトバンクの孫正義社長がそそくさと会場をあとにするなか、KDDI田中孝司社長の囲みが実施された。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2014年4月19日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額525円）の申し込みはこちらから。 ―― 全体の流れを見ると、規制撤廃をどこまで譲歩するのかという流れを感じたが。 田中社長 規制の緩和を譲歩するというよりは、そもそもいま、規制緩和するのかというのがある。それでも世の中変わっていて、問題があるなら真摯に議論すれば良いと僕は思っている。だから、議論すれば良いのではないかと書きました。全部反対と言ったって仕方ない。 （★ NTTグループは規制緩和を進めたい
ついに雲隠れしていた孫正義氏が動いた、しばらく隠れていた真相が見えた
携帯関連の将来や最新の技術情報や業界の行く末などを適当に綴るblogです。 内容の信憑性は？余り信じない方がいいと思います。 本家の鈴の音情報局はこちら→http://suzunone.0g0.jp:8800/ スマホ・携帯端末アクセス[ランキング]／[アクセスシェア(グラフ)] (毎年10/1にログをクリア) 「ヤフーは間違っていた」と孫社長 EC出店料の無料化という「革命」に打って出る狙いは 「きょうは革命的な内容をご説明する」――ヤフー会長を務めるソフトバンクの孫正義社長は10月7日、「Yahoo！ショッピング」の出店者イベント「ストアカンファレンス2013」で講演、「Yahoo！ショッピング」「ヤフオク！」の出店料無料化を発表した。 国内ショッピングモール市場シェアナンバーワンの「楽天市場」を2019年までに抜き、「国内最大のECの場」を構築。ビジネスモデルは転換し、広告収入を収益
NTTとソフトバンクが打ち出した海外戦略の違い - ビールを飲みながら考えてみた…
3連休で時間ができたので、ソフトバンクの2013年3月期 第2四半期の決算資料を眺めて見る。まぁ、相変わらず、ウソか誠か、実感としてどうなのか、データ引用の仕方が上手いだけなのか、そのあたりの見極めが難しいわけだけど、あまりにもシンプル過ぎるこの回答は凄い。(言い訳ができるように)回りくどい言い方ばかりのNTTと比べると、どうせ張るならこっちだよね、となってしまう。 今日、確認したかったのはそんなプレゼン方法ではなくて、NTTとソフトバンクの次の戦略について。 特にソフトバンクについては、米携帯キャリアであるSprintの買収の話があり、その海外展開についても注目が集まった。「契約者数でDoCoMoを抜いた!」(そりゃそうだ…)と勢いよく語られたりしたものの、業界関係者の間では疑問符がつく意見も多い。と、同時に守勢に立たされているNTTだけれど、同じく2013年3月期 第2四半期決算では「
ニュースコメント[2012-08-08] | 無線にゃん
ドコモが野菜を売り、KDDIがベンチャーを支援するワケ：佐野正弘の“日本的”ケータイ論 あれですよね、ソフトバンク対抗的な意味が強いですよね。もともとソフトバンクは出自から言ってグループのすそ野がすごく広い会社で、インフラ業一本で成長してきたドコモやKDDIとはやっぱり商売の広がりが違う、その辺が、本業の勝敗にも影響が大きいんですよね。ただ、やっぱり気をつけなきゃいけないのは、商売に対する考え方の違い、これを埋め合わせる意識改革が、ドコモにもKDDIにも必要だと思います。ドコモもKDDIも、通信事業、つまり、加入によりストックし解約によりリリースする、と言う、ストック型商売がスタート地点で、まだ商売に対してストック式ありきの考え方しかできていないんです。一方のソフトバンクは、ソフト販売や出版などの、商品を右から左に流すことによる商売、つまりフロー型商売が出自で、フロー型商売特有のフロー変動
成長を描けなくなった通信市場、このままゼロサムゲームに突入か
このところ、通信業界に不穏な気配が漂っている。 例えば去る2011年5月13日、米国格付け機関大手のムーディーズが、NTTおよびNTTドコモの長期債務をネガティブに見直すと発表した。国内企業最高益を弾き出した企業を格下げするという不可解な事態に、筆者自身は同意できない。ただ格付け機関の論理では、通信セクター全体が踊り場にさしかかったタイミングでのデットファイナンスによる大規模な資金調達は、財務の健全性に好ましからざる影響を及ぼす、ということなのかもしれない。 NTTやKDDIは過去10年近く、順調な業績を背景に債務の圧縮と株主資本の積み上げを進め、健全な財務体質を維持してきた。しかしここに来てLTE（Long Term Evolution）など次世代インフラや震災復旧に大規模な設備投資が必要になる一方で、市場は飽和しつつある。仮に格付け機関がそう懸念しているならば、相応の反論を用意しなけれ
いん石は消えたが火種くすぶる「光の道」論争
地球に迫る巨大いん石がくしゃみで消える――。そんなテレビCMをソフトバンクモバイルが昨年後半から年始にかけて放送してきた。通信業界のトピックに興味がある人なら、このいん石を避けるために提案しているA案とB案が、NTT東西の光ファイバー回線部門を分社化するかしないかの選択肢を指していることは分かるだろう（関連記事1）。 孫正義社長が2010年に、NTTに対して「アクセス回線会社の分社化」を迫り、記者会見やストリーム配信、ツイッターなど様々な手段で主張を繰り広げた。だが、そのような事情を知らない人にとっては、CMの続きを特設Webサイトで確認しない限り何が言いたいのか分からない。人気抜群の白犬をフックにして幅広い層に主張を届けたいという熱意は伝わるが、携帯電話会社のコマーシャルで、他社の光回線のあり方について投票を求める手法は、少々違和感があった。 CMのいん石は、2011年が明けるとともにど
NTTの「構造分離」よりも通信ビジネスの「構造改革」を (1/2)
また先送りされたNTT問題 総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」は22日に合同会合を開き、「光の道」実現に向けてという骨子案を示した。焦点となっていたNTTの組織形態については、ソフトバンクの提案していた構造分離をしりぞけ、NTT東西のインフラ部門と他部門の人事や会計などを分離する機能分離を提案した。 通信ビジネスを知らない人の中には、構造分離を構造改革と取り違える人がいるが、これはNTTのインフラを分離して現在の業界の構造を温存するもので、構造的な改革とはいえない。NTTの分割問題は、1985年に民営化されたときから続き、2006年に小泉内閣のもとでも構造分離が議論されたが、異論が噴出して「2010年に検討する」と問題が先送りされた。今回の決着は、それから4年ぶりだが、光ファイバーの規制を強化するマイナーチェンジで、実質的にはまた先送りされたという印象が強い
NTT対ソフトバンク論争
これまでソフトバンクが一方的に攻めていた「光の道」をめぐる論争に、ようやくNTTが応戦しました。鵜浦副社長が、民主党の情報通信議員連盟のヒアリングで、ソフトバンクの案を「ガラパゴス」と批判したのです。上の図はそのプレゼンテーションに使われたものですが、明らかにソフトバンクの全面広告に対抗したものです。 「グローバルスタンダードかガラパゴスか」というのは、この場合はあまり大きな問題ではないと思いますが、多様なインフラが競争する中からユーザーが選ぶことが望ましいというのは市場経済の常識です。これが総務省のタスクフォースの報告書の基調でもあります。これで議論は決着したと思いますが、松本さんはご不満のようなので、少しコメントしておきます。 まず基本的な論点は、総務省のタスクフォースが設備競争がベストだとしている点です。松本さんは、それを「水道管を二本並べて敷く」ようなもので無駄だとおっしゃいますが
孫正義「1社でもやる覚悟がある」
携帯関連の将来や最新の技術情報や業界の行く末などを適当に綴るblogです。 内容の信憑性は？余り信じない方がいいと思います。 本家の鈴の音情報局はこちら→http://suzunone.0g0.jp:8800/ スマホ・携帯端末アクセス[ランキング]／[アクセスシェア(グラフ)] (毎年10/1にログをクリア) 「1社でもやる覚悟がある」――光アクセス回線会社設立を提案したソフトバンク孫社長 http://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/776/Default.aspx >新会社の株主構成の例として、国が政府保有のNTT株を現物出資で2000億円、NTT、KDDI、 >ソフトバンクの主要通信3社が1000億円ずつ出資する案を披露した。 ソフトバンクは1000万円を出資して動かぬものを動かそうとすることにしたようです。 結局孫社長は自分が得を
孫社長「光の道」新提案、アクセス回線会社に出資 NTTに再反論
ソフトバンクの孫正義社長は10月25日、2015年までに国内全世帯で光回線など超高速ブロードバンドの100％普及を目指す政府の「光の道」構想についての意見を披露する記者会見を開き、同日片山善博総務相に報告したという内容について説明した。 新たに、NTT東西のアクセス回線を分社化し、新会社にソフトバンクなど各社と政府が共同出資するアイデアを提案。以前の案に対してNTT東西から受けた反論については、一部を受け入れつつも再反論し、主張の大枠は変えなかった。 「NTTタダ乗りやめろと言われ、グサっと刺さった」ので…… 孫社長は従来から、NTT東西のアクセス回線を別会社に切り離した上で、メタル線（電話線）を全廃し、一気に光回線に入れ替えることを提案。「税金を使わず一気に光化できる上、NTT東西は赤字部門を切り離せる」「回線は、メタル線と同じ月額1400円で提供でき、アクセス回線会社も利益を出せる」な
通信インフラ整備は現実的に - 池田信夫
「光の道」についてのNTTの反論が発表されました。その基本的な考え方は、FTTHへの移行は「需要対応で行なう」ことで、これは市場経済では当然のことです。ソフトバンクの主張するようにメタル回線をすべて強制的に巻き取ることは過剰設備になるばかりでなく、技術的にも障害が多く、光化を望まない利用者との紛争が起きて不可能です。 光化で劇的に維持費が減るのでFTTH工事費をまかなっても大きな収益が出るというソフトバンクの計算についても、NTTは記者会見で「年間の維持費の見積もりが料金業務なども含めて7500億円以上過少」だとして、月額1400円で提供することは不可能との計算を示しました。FTTHの工事費もソフトバンクの見積もりの2倍の5兆円以上で、この事業は大赤字になる、というのがNTTの結論です。 どちらの計算が正しいかは即断できないが、問題は前からいっているように経営責任の所在です。NTTの経営陣
ソフトバンクの挑発にNTTが乗る
携帯関連の将来や最新の技術情報や業界の行く末などを適当に綴るblogです。 内容の信憑性は？余り信じない方がいいと思います。 本家の鈴の音情報局はこちら→http://suzunone.0g0.jp:8800/ スマホ・携帯端末アクセス[ランキング]／[アクセスシェア(グラフ)] (毎年10/1にログをクリア) 光回線網：ＮＴＴとソフトバンクが対立 ◇ＮＴＴ「５兆円以上かかる、開発に時間」／ソフトバンク「２兆５０００億円で１５年に移行」 http://mainichi.jp/select/biz/news/20100902ddm008020096000c.html >ソフトバンクの孫正義社長がＮＴＴの光回線事業を分社化する「構造分離」を行えば光回線の >普及を促進でき、１５年の完全移行は可能と主張していることに反論した。 > >ソフトバンク側の主張を受け、光の道構想を推進する原口一博総務相
問題は「光かメタルか」ではない - 池田信夫
私はもう「光の道」をめぐる論争に加わる気はないのですが、きのうの松本さんの記事には私の名前も出てくるので、簡単にコメントしておきます。 松本さんのおっしゃるように、「施設保全費」の実態は関連会社への業務委託費なので、メタルから光にしてもほとんど減らないでしょう。いま年3900億円もかかっているのは中高年社員の人件費だから、彼らが退職すれば減るし、彼らがいる限り光でもメタルでも大して変わらない――これは私が孫社長との「光の道」討論でも説明したことです。やっとわかっていただいたのは喜ばしいことですが、問題はそこから先です。 かりに光でもメタルでも保全費が3900億円だとすると、松本さんのおっしゃるように「労働力を移転」して光に替えても保全費は変わらず、光に置き換える工事費（2兆5000億円）が余分なコストになります。つまり「保全費が減るから工事費が浮く」というソフトバンクの論理は成り立たない。
「光の道」という名の所得再分配 (1/2)
ユニバーサル・サービスは「隠れた社会保障」 総務省は7月27日、「光の道」構想についての意見募集を行なった。これは当初は文字どおり光ファイバーを全国100％に普及させるという構想だったが、今回の「基本的方向性」ではケーブルテレビや無線ブロードバンドも含めた100Mbps以上のインフラを普及させる「ユニバーサルサービス」を実現するという構想になっている。 しかし現在、すでに光ファイバーの敷設できる地域は人口比で全国の90％に達しており、引きたくても引けない世帯数は500万世帯未満である。残っている部分は山間部や離島で、商業ベースでは採算がとれない。こうした地域にブロードバンドのインフラを引くには、何らかの形での公的支援が必要だ、と総務省のタスクフォースも指摘している。 このようなユニバーサルサービスへの公的支援は、本当にいいことなのだろうか。通信インフラの効率は地域によって大きく違い、光ファ
松本徹三氏、吠える
携帯関連の将来や最新の技術情報や業界の行く末などを適当に綴るblogです。 内容の信憑性は？余り信じない方がいいと思います。 本家の鈴の音情報局はこちら→http://suzunone.0g0.jp:8800/ スマホ・携帯端末アクセス[ランキング]／[アクセスシェア(グラフ)] (毎年10/1にログをクリア) 【WIRELESS JAPAN 2010】 ソフトバンク松本副社長、トラフィック対策の重要性を語る松本徹三氏 http://k-tai.impress.co.jp/docs/event/wj2010/20100714_380671.html >“土管屋”への危機感に対抗しうるサービスを、世界で最初に実現したのはNTTドコモだと松本氏は評価する。 >「サービスとしてのiモードを立ち上げ、端末の高級化を（本来なら門外漢である）通信事業者が推し進めた >にも関わらず、それを『囲い込みだ』
経済 | 【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版
卓越した分析・解析を施し、単なる評論には終わらない先見性をもった内容で、読者のニーズに応える、三万人のための情報誌。 © Sentaku Shuppan K.K. All Rights Reserved.
国営企業はなぜ失敗するのか : 池田信夫 blog
2010年06月10日16:58 カテゴリ経済 国営企業はなぜ失敗するのか アゴラでも書いたが、ソフトバンクの「アクセス回線会社」は、彼らが4年前に「竹中懇談会」に提案して却下された「光ファイバー公社」と同じものである。後者ならまだ検討の対象になるのだが、「民営」だとか「NTTの株主価値が上がる」とかわけのわからないことをいうから話が混乱する。問題は「1円も税金を投入しない」ということではなく、コントロール権（議決権）の所在である。 ブロードバンドのインフラは道路と同じだから政府が敷設すべきだ、という議論は昔からあり、そういう制度を実施している国（カナダ、オーストラリアなど）もあるので、これはナンセンスな提案ではない。しかし問題は、なぜ政府（国営企業）がやらなければならないのかということだ。これについては契約理論で厳密な議論が行なわれているが、簡単にいうと次のような場合にわけられる：政府が
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「光の道」は本当に価値ある使い方を示せ: 無指向な嗜好
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