G7首脳による平和記念資料館訪問（記帳内容）
5月19日、岸田文雄内閣総理大臣と共に平和記念資料館を訪問したG7首脳が記帳した内容は以下のとおりです。 岸田総理大臣（記帳内容）（PDF） 「歴史に残るG7サミットの機会に議長として各国首脳と共に「核兵器のない世界」をめざすためにここに集う」 マクロン仏大統領（記帳内容）（フランス語）（PDF） 「Avec émotion et compassion, il nous appartient de contribuer au devoir de mémoire des victimes d'Hiroshima et d’agir en faveur de la paix, seul combat qui mérite d’être mené.」 （注）仮訳：感情と共感の念をもって広島で犠牲となった方々を追悼する責務に貢献し、平和のために行動することだけが、私たちに課せられた使命です。 バイ
（社説）夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ。 この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。 冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める。 ■生命・健康が最優先 驚くべき発言があった。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ副会長が先週、宣言下でも五輪は開けるとの認識を記者会見で述べた。 だが、ただ競技が無事成立すればよいという話ではない。国民の感覚とのずれは明らかで、明確な根拠を示さないまま「イエス」と言い切るその様子は、ＩＯＣの独善的な体質を改めて印象づける形となった。 選手をはじめ、五輪を目標に努力し、様々な準備をしてきた多くの人を考えれば、中
デジタル庁「noteはじめました」→ドメインが「.go.jp」であることの問題点を高木浩光先生が指摘
デジタル庁 @digital_jpn デジタル庁の公式アカウントです。デジタル庁の新着情報を中心に発信しています。是非、以下のリンクよりその他のSNSもご覧ください。その他のSNS：digital.go.jp/social-media-p… note：digital-gov.note.jp デジタル庁 @digital_jpn noteを始めました📝 「デジタル社会形成における10原則」のひとつ「オープン・透明」を遂行すべく、取り組むプロジェクトや法案の解説、想い、気付きなどを発信してまいります！ まずは、デジタル庁創設に向けた民間人材として4月から働くメンバーによるご挨拶と宣言です note.digital.go.jp/n/n3690482b9676 2021-05-13 09:08:54 リンク デジタル庁（準備中） デジタル庁は「行政の透明化」を掲げ、noteでの発信を始めます。｜
民主党のニコニコ動画に対するコメントについて|niconico
11月26日、民主党に提出した抗議書については、提出後、民主党との会談を持ち、 11月29日のネット党首討論会に野田佳彦代表が出演した事実をもって、取り下げることとした。
ビットバンクを気に入ったおっさんが仮想通貨を語るブログ |
中国 まず有名なのが中国の禁止措置です。中国は仮想通貨に限らず人民元が他の国や、海外の金融商品に流れることを禁止する傾向が以前からあります。自国の経済だけを考えている中国政府らしいやり方です。 しかし香港だけはイギリス統治時代の影響が残り一国二制度という自由な制度が引かれています。そのため仮想通貨に関してはいまのところ自由に取引が可能です。中国本土ではインターネットも規制を引かれFacebookなどが出来ませんが、香港であればインターネットに関しても特に規制はありません。 しかし最近の香港SFC（証券先物事務監察委員会）は有価証券と見なされる仮想通貨に対して取扱いを外すように警告を出しました。 アメリカ アメリカは日本同様に仮想通貨取引自体は認可されております。事実証券取引委員会(SEC)は仮想通貨を証券取引として扱うことに関しは否定をしています。しかしSEC議長のクレイトンはリスクはある
一人一票実現国民会議
【今回の裁判で最も注目したい点】 【令和2年判決の判断基準に照らせば、本件選挙は違憲である】 前回参院選（2019）を対象とした令和2年大法廷判決（参）（以下、令和2年判決）は、当該選挙時に投票価値の不均衡は是正されて...
OpenOffice.org導入の会津若松市が、ノウハウをまとめCCで公開 | スラド
OpenOffice.orgの導入を進めている会津若松市が、そのノウハウを冊子形式で公開しました。 日経ITpro記事 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090713/333747/ 「オープンオフィスにしませんか？」 http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/ja/shisei/torikumi/ooo/shimin.htm 内容は、一般市民向けと思われる基礎知識から、企業などを想定した導入の手引きまで、 全28ページで構成されており、読み易くまとめられています。 企業向けの「導入の手引き」では、「ODFへの移行を基本に」「サポートはレスポンスを重視」など、現場で運用している経験を活かしたものとなっています。 また、公開にあたってはクリエイティブコモンズが適用されており、クレジットを表示すれば
楽天、個人向け政治献金サービスを開始へ--クレジット決済が可能に
楽天は、個人向けにインターネット上で政治献金ができるサービスを開始する。クレジット決済ができるようにした点が特徴で、このようなサービスを本格的に展開するのは日本初という。 楽天の政治情報サイト「LOVE JAPAN」において提供し、政治家のプロフィール情報や動画なども掲載する。サービス開始日は7月27日の予定だが、「総選挙の公示日や投票日によって、開始日は変わる可能性がある」（楽天 インフォシーク事業部ニュースグループマネージャーの高橋朗氏） 献金できる対象は現職の国会議員、もしくは政党に所属していて国会議員の候補者となることが政党から認められている者のみとなる。無所属の場合は、現職の国会議員以外は認められない。また、献金サービスを楽天に申し込んだ政治家のページにのみ、献金ボタンが設置される。 高橋氏によれば、「何らかの線引きが必要なため、政治資金規正法の枠組みを利用した」とのことで、政治
日本は21世紀、とんでもなく重要な役割を担いうるよ - 赤の女王とお茶を
まあもちろんわれわれが逃げずに頑張れば、の話だけども。 大体だねー、世界を見渡しても日本ほどの 科学技術・教育レベル・文化芸術・社会的安定・そして安くて美味い食事 を持った国がどんだけあるかと。そりゃあそれぞれトップではないかもしれないが、これだけのものを総合的に、しかも焼け野原から作り上げた潜在力はやはり恐るべきものです。 むろんボーっとしていれば過去の遺産を食い潰すだけ、という意味で兜の緒を締めなおすことは必要です。 ただし20世紀的バブルを基準に物事を考えているようなアナクロな世界観では21世紀をリードすることはおぼつかない。 確かに規模の経済においては中国にかないません。 しかしこれから数十年、新興国で社会的安定が得られるでしょうか？おそらく一波乱、二波乱ありますよ。特に中国ではかなり大きな事が起こる。アジアにおいて最も信頼性の高い社会は依然日本であり続けるでしょう。 そもそも、経
ハコモノ行政はもうたくさん、でもヤネモノ行政はいけそう : 404 Blog Not Found
2009年02月18日02:30 カテゴリSciTechTaxpayer ハコモノ行政はもうたくさん、でもヤネモノ行政はいけそう わかってないなあ。 痛いニュース(ﾉ∀`):勝谷氏の「20兆円で日本中の住宅にソーラーパネルを設置」案、民主党が採用へ？ どっちも。 太陽光発電の現状に関しては、Wikipediaがむちゃくちゃ詳しい。 新・太陽電池を使いこなす 桑野幸徳 太陽光発電 - Wikipedia 太陽光発電の環境性能 - Wikipedia 太陽光発電の資源量 - Wikipedia 太陽光発電のコスト - Wikipedia 一般書では「新・太陽電池を使いこなす」がやはり一番のお勧めなのだけど、初版が1999年で、さすがに手に入りにくくなっているので、まずは上の記事を読んで欲しい。 で、ねらーとはてな村民の多くがしている誤解をまず解く。 「原発作れよ、原発」 私も一技術者として、実
「青少年インターネット規制法案」が成立すると、日本のネットは完全に死ぬ
ヤフーやマイクロソフトなどのネット関連5社が「青少年インターネット規制法案に反対」の姿勢を示したわけですが、この「青少年インターネット規制法案」とはどのようなものなのでしょうか？わかりやすく言うと、この法案が通れば日本のネットは完全に死ぬということです。これは誇張でも何でもなく、だからこそヤフーやマイクロソフトなどがわざわざ記者会見を開いているわけです。法案名に「青少年」と書いてありますが、実際には青少年ではなく、日本でネットを利用するあらゆる人々が被害を受けるというとんでもない法案です。従わない場合には懲役か罰金まであります。 というわけで、ネットの根幹をも揺るがす「青少年インターネット規制法案」について、まとめてみました。 ～目次～ ■あなたのブログやページは青少年に悪影響を及ぼすので削除します ■いくらでも好き勝手に規制できるとんでもない法案の中身 ■バカなネット規制を推進する議員は
なぜ日本は失敗し続けるのか - 池田信夫 blog
今週のEconomist誌の日本特集は、これまでになくきびしいトーンだ。もう一つの要約記事とあわせて、簡単に紹介しておく（訳はかなり適当）：いま世界の注目は、日本に集まっている。それはその未来に対してではなく、過去に対してである。サブプライムローン問題は、1990年代に日本の経験した不良債権問題に、性格も規模もよく似ている。そして日本は、考えられるかぎり最悪の対応によって、その危機を10年以上も引き延ばし、経済を壊滅させた。アメリカはこの教訓に学び、すばやい償却や金融緩和などによって、危機を早く克服しようとしている。 しかし当の日本には、あまり危機感が感じられない。小泉政権によって日本は改革の方向に歩みだしたようにみえたが、その終わりとともに元に戻り始めている。その最大の原因は、政治が脳死状態に陥っていることだ。これについて当誌の記者が、自民党の大島国対委員長に取材したところ、彼は「何か
猫でもわかる「ジンバブエ」の簡単な解説:アルファルファモザイク
ジンバブエの簡単な解説 今までずっと少数派の白人が政治の実権を握っていたが、民主的な選挙で、黒人政治家が増える ↓ とうとう初の黒人大統領が誕生 ↓ 何を思ったか「植民地時代に強奪された白人の土地資産を黒人へと無償かつ強制的に権限を委譲しなさい」法案を提出 ↓ 大半の白人が安値で土地資産を売り払って外国へ。 ↓ 今度は外資系企業に対して「保有株式の過半数を譲渡するように、逆らったら逮捕」法案を提出 ↓ 外資系企業が国外逃亡する ↓ 別に国連もアメリカも、どこの国も経済制裁してないのに、経済制裁と同じ状態に陥る ↓ 何もかもの物資が国内で不足するので、 「市場に出回っている物資が不足するなら、物資を持つ物は絶対に市場に売らないといけない」法案を提出 ↓ 物資の強制売却で、さらに物資不足が深刻化。当然需要と供給バランスが崩れて高値になる。 ↓ 物資が高値
ニコニコ動画が日本の政治を変えるかもしんない。 - teruyastarはかく語りき
■天漢日乗: なぜか2ちゃんねるで2/8衆院予算委員会での志位共産党委員長の質問が受けている件 http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/02/228_8140.html さて、なぜ、この49分にわたる質問が２ちゃんねらーに受けたかというと キヤノンの「労働者使い捨て問題」 を取り上げたからだ。２ちゃんねるでは、日本の労働者の貧困を招いた元凶として トヨタの奥田碩取締役相談役 と キヤノンの御手洗冨士夫会長 は、蛇蝎の如く嫌われている。 この話は、少し前に ■J-CASTニュース : 国内で車売れない危機打開策 トヨタ本気でアイデア募集 http://www.j-cast.com/2007/05/18007623.html 「日本経済の回復が続く中で、潜在的な買換え需要は大きいのに、 自動車市場はどうして盛り上がらないのか？」と、ト
天漢日乗: なぜか2ちゃんねるで2/8衆院予算委員会での志位共産党委員長の質問が受けている件
現在、4スレッド目に突入しているのが 【政治】人間“使い捨て”では未来ない 派遣法改正し“労働者保護法”に 衆院予算委、共産・志位委員長が気迫の質問★４ で、 2/8衆院予算委員会の志位共産党委員長の質問 が、ニュース速報+板で受けている。 要旨はこちら。赤旗より。 2008年2月9日(土)「しんぶん赤旗」派遣法改正し“労働者保護法”に 人間“使い捨て”では未来ない 衆院予算委 志位委員長が気迫の質問 「労働者派遣法を“派遣労働者保護法”へと抜本的に改正すべきだ」―。日本共産党の志位和夫委員長は八日、衆院予算委員会で基本的質疑に立ち、人間をモノのように使い捨てにする派遣労働の深刻な実態を告発、労働者を守らない派遣法の問題点を具体的に指摘し、福田康夫首相にこう迫りました。与野党席からも「いい質問だ」「その通りだ」の声が上がった気迫の質問に、首相も一定の前向きな答弁をせざるをえませんでした。
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そろそろ静かに選挙 しようよ（選挙・騒音・名前の連呼）
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