55歳での処遇逓減も排除、65歳まで「第一線で働く」新制度 少子高齢化社会が進む中、労働人口の減少に伴う人手不足は企業にとって深刻な問題だ。また、公的年金の支給開始年齢引き上げもあり、社会的にも高齢者の雇用安定が求められている。従来型の定年者再雇用だけではない方策に各社が乗り出す中、TISは2018年10月に「65歳定年制度」の導入を発表した。 この制度は、ありがちな「60歳以降の再雇用を1年契約ではなく65歳までの固定にする」というものではない。その特徴は「処遇が現役時代と変わらない」ということだ。正確には、現役時代の待遇が65歳まで継続することになる。 「当社はもともと、昇格の基準に年齢や勤続年数がないなど、年齢が関係ない仕組みをとっておりました。退職金も確定拠出年金ですし、額も勤続年数に関係しない基本給基準です。そうした中で、55歳以上の処遇だけが年齢を基準にしていることに以前から課

