三井不動産が緊急事態宣言中に社員9割超を在宅へ、陰に新基幹システムあり新型コロナウイルス対策として2020年春、多く企業が社員を在宅勤務に切り替えた。三井不動産は2020年春の緊急事態宣言の発令中、社員の9割以上が在宅勤務になった。ペーパーレスや印鑑レスが可能な基幹システムを活用したり、VPN装置の同時接続数を増強したりすることで、業務を円滑に進めることができた。 テクノロジーを活用し、不動産業そのもののイノベーションを進めていこう――。このような目標を掲げ、目標達成の一環として2016年ごろから場所にとらわれず働けるICT（情報通信技術）環境の整備を進めてきたのが三井不動産だ。オフィスビルや商業施設、物流施設に加えて、イノベーション向け拠点「BASE Q」や、シェアオフィスやレンタルオフィス「ワークスタイリング」などの不動産関連ソリューション事業も幅広く手掛けている。 三井不動産が社員約1600人を対象に、新型コロナウイルス対策としての在宅勤務を始めたのは
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