西村経済再生担当大臣は記者会見で、北九州市で新規感染者が出ていることについて「きょうも福岡県の小川知事と連絡を取ったが、知事も危機感を持っており、厚生労働省のクラスター対策班を福岡県に派遣している。少しリンクを追えない人が多いので、それぞれの接点や濃厚接触者の可能性などを分析している」と述べました。
北九州市 新たに8人感染 5日間22人「経路追えぬ人多い」コロナ | NHKニュース
西村経済再生担当大臣は記者会見で、北九州市で新規感染者が出ていることについて「きょうも福岡県の小川知事と連絡を取ったが、知事も危機感を持っており、厚生労働省のクラスター対策班を福岡県に派遣している。少しリンクを追えない人が多いので、それぞれの接点や濃厚接触者の可能性などを分析している」と述べました。
美術館再開をめぐって──学芸員の備忘録
美術館再開をめぐって──学芸員の備忘録緊急事態宣言が解除され、続々と再開されている各地の美術館・博物館。しかし各館には新型コロナウイルス感染防止対策が求められ、その対応は様々だ。ここでは、5月8日に再開した和歌山県立近代美術館を例に、同館学芸員・青木加苗による備忘録をお届けする。 文＝青木加苗 2020年4月16日、全都道府県に緊急事態宣言が発出され、日本国内ほぼ全ての美術館・博物館が休館した。筆者の勤める和歌山県立近代美術館は、展示室の照明機器入替工事のため、すでに1月末から全館休館していた。開館予定は4月25日であったが、「宣言」を受けて約2週間延期、ゴールデンウィーク明けの5月8日から開館している。国内の美術館としては最初に再開する美術館のひとつだったため、開館当日から複数の取材が入り、「展覧会プレビューの取材よりも多い」と学芸員同士で苦笑いしたほどだ。 それから2週間、各地の美術館
政府主導の発信者特定は「最悪の展開」懸念の声続々 - 芸能 : 日刊スポーツ
高市早苗総務相がインターネット上の発信者の特定を容易にするため制度改正を検討する意向を示したことを受け、ネット上では懸念の声もあがっている。 映画評論家の町山智浩氏は26日、ツイッターを更新。「木村さんの死を、政府が国民監視に利用するのは最悪の展開」とし。「SNSの管理は、被害の責任をSNSが負うことにしてSNSに自己管理させたり、SNSが共同して独立した自主管理団体を作るなどで可能なはずです。政府がSNSの発信者を特定できるようにしては絶対にいけません」と訴えた。 作家の盛田隆二氏は「政府は隙あらば国民監視を強める動きを見せる。これは#スーパーシティ法案と連動したプライバシーの重大な侵害」と危惧。町山氏と同様に「SNS上の誹謗中傷はSNSが厳しく取り締まるべきだろう」との考えを示した。 そのほかツイッターユーザーからは「つまり政府にとって都合の悪い発信者を特定するため？」「ネット発言者特
「わがまま、怠けていると誤解された」息子の障害 命がけの訴えを手記に | 毎日新聞
息子は手先が器用で、小学生の時には折り紙の作品集「ぼくの折り紙全集」を作ったという＝長野県内で、坂根真理撮影 2016年に発達障害の息子（17）が自ら命を絶ったことについて、長野県内に住む50代の母親が手記「『17歳で逝った息子』とその母が伝えたいこと」をまとめた。27日発売の「2020長野の子ども白書」に4ページにわたり掲載。母親は「いろんな葛藤があったが、息子のように苦しんでいる人を助けたいという気持ちで手記を書いた」と語った。【坂根真理】 「息子は高校では優しくていい先生に恵まれ、部活でもキャプテンとして活躍し、友人もたくさんいて充実していたと思っていたし、亡くなるとはまったく思っていませんでした」。母親は沈痛な面持ちで語った。
トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった | 文春オンライン
安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス
岩田健太郎医師｢感染爆発を押さえた西浦博先生の『本当の貢献』とは｣【緊急連載①】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
京都大学教授で元内閣参与だった藤井聡氏が、感染症対策専門家会議の尾身茂先生と、感染症数理モデルの専門家として情報の発信と政府への助言をしている西浦博先生に対して、批判文と公開質問状をネットで公開しました。内容は以下になります（以下【当該資料】参照）。 【当該資料】2020年5月21日『「新」経世済民新聞』【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。 https://38news.jp/economy/15951 藤井氏の意見と質問状のポイントを整理すると、さらに以下になります。 （１）「4月7日時点」の「8割自粛戦略という判断」そのものは「結果論」では責められない （２）実証的事後検証は「8割自粛戦略は、無意味で不要だった」事を明らかにした （３）8割自粛戦略は、無意味で不要だっただけでなく、単に「有害」だった
「桜を見る会」めぐる首相告発を不受理 東京地検：朝日新聞デジタル
首相主催の「桜を見る会」をめぐり、憲法学者らが1月に安倍晋三首相を背任の疑いで告発した問題で、東京地検が告発を不受理にしていたことが分かった。26日の衆院法務委員会で共産党の藤野保史氏が明らかにした。不受理の通知は1月31日で、「代理人による告発を受理できない」などの理由だったという。 法務委で藤野氏は「森友問題などでも代理人による告発が行われて受理されているのに、なぜ受理しなかったのか」と質問。法務省の川原隆司刑事局長は「捜査機関の活動内容に関わる事柄なので、答えは差し控える」としつつ、「一般に、告発については刑事訴訟法の規定をもとに代理を認めないと解している」と答弁した。 「桜を見る会」をめぐっては、首相の後援会が前日に主催した夕食会について、662人の弁護士や学者が今月21日、公職選挙法違反などの疑いで首相らに対する告発状を地検に提出している。 ","naka5":"<!-- BFF
ヒステリーおばさんに背筋が凍った
仕事で遅くなってしまい、終電近い電車に乗った日のこと。 吊り革に捕まっていると大きな揺れが。 そのはずみで前に抱えていたカバンが座席に座っていたおばさんにぶつかってしまった。 咄嗟に「あ、すみません、大丈夫ですか」と謝った。 そのおばさんはしばらくこちらの顔を見たあと深呼吸して、「イッターい!全然大丈夫じゃないですよ!」ととびきり大きな声を上げた。 その時のおばさんの目といい、顔つきといい、今思い出しても背筋が凍る。 僕は恐怖の中でもう一度、「すみませんでした」と謝った。 でもおばさんは恐ろしい目でこちらを睨みつけたまま何も言わない。 周りの乗客がチラチラとおばさんを見ているのを感じる。 沈黙の時間によって少しだけ恐怖心が和らいだ僕は疑問を感じ始めた。 そしてその疑問をおばさんにぶつけてみた。 「カバンがあたったのは申し訳ありませんが、僕それほど怒られることをしました?」 おばさんはまた何
留学生の差別的取り扱いに反対し、 すべての困窮学生に届く支援を要望する大学教員声明｜留学生支援
以下の声明に賛成される方は、サイトの下部にあるgoogleフォームに署名をお願いします。大学教員をおもな対象とした署名活動ですが、他のお立場の方でも署名していただける方はお願いします。署名〆切：6月9日（火）まで 声明文のPDF版はこちらからダウンロードできます。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 留学生の差別的取り扱いに反対し、 すべての困窮学生に届く支援を要望する大学教員声明 5月20日付で文部科学省のホームページに掲載された“「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』の創設” は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けて大学等での修学の継続が困難になっている学生約43万人を対象に現金を給付するとし、対象学生には「※留学生を含む」とはっきり記載されています。 しかし「申請の手引」5ページには、留学生のみに「前年度の成績評価係数が2.30以上であること」という条件が課されています
PayPayで支援-きせかえを購入して 新型コロナウイルス対応を含むさまざまな赤十字活動を支援しよう - PayPay
きせかえを購入して 東日本大震災復興と新型コロナウィルス対策を支援しよう この度は大変多くの方にご購入いただき ありがとうございました PayPayにできることは何か 今後とも考え行動してまいります
SNSでの名誉毀損や侮辱などの投稿を禁止へ--TwitterやLINEらが緊急声明
ByteDance、Facebook Japan、LINE、Twitter Japanなどが中心となって、SNSでの課題に対応する一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構（略称：SMAJ）は5月26日に緊急声明を出し、他人への嫌がらせ、個人に対する名誉毀損や侮辱などを意図したコンテンツの投稿を禁止することを発表した。 リアリティショー「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花さん（22歳）が5月23日に亡くなった。木村さんのSNSには1日に100件近く誹謗中傷の書き込みがあったとされている。 SMAJは「今般報道されているような痛ましい事態を受けて、これらの問題への対処にあたって、実効性ある取組を行わなければならない、と考えている」とコメント。インターネットやSNS利用者の表現の自由や通信の秘密の保護などを最大限尊重しつつ、必要かつ効果的な取り組みを実施するとともに、今後さら
Windowsの「タスクマネージャー」を開発した本人が直々に使い方や知られざる機能を伝授
by Christiaan Colen Windowsで現在起動しているプログラムやCPUの使用状況などを確かめたい時に、真っ先に思いつくのが「タスクマネージャーを使う」ことです。そのタスクマネージャーを約25年前に開発したMicrosoftの元エンジニアであるデビッド・プラマー氏が、直々に使い方や知られざる機能を説明しています。 I wrote Task Manager and I just remembered something... : techsupport https://old.reddit.com/r/techsupport/comments/gqb915/i_wrote_task_manager_and_i_just_remembered/ プラマー氏は1993年からMicrosoftに勤務していたそうで、1994年頃、タスクマネージャーのプログラムである「TaskMgr
ツイッター社、トランプ氏投稿に初の警告 誤解招く表現、利用者に事実確認促す：時事ドットコム
ツイッター社、トランプ氏投稿に初の警告 誤解招く表現、利用者に事実確認促す 2020年05月27日10時10分 ２６日、ホワイトハウスで開かれた催しで演説するトランプ米大統領（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】短文投稿サイトを運営する米ツイッター社は２６日、トランプ大統領の投稿に誤解を招く表現が含まれているとして、利用者に注意を喚起する警告を発した。トランプ氏の投稿で同社が警告を出すのは初めて。ツイッターを対外発信の「武器」とするトランプ氏は「言論の自由」の侵害だとして強く反発した。 トランプ氏大敗観測も 米失業率、選挙時なお高く 問題となったのは、カリフォルニア州が１１月の大統領選で全面導入を目指す郵便投票を「不正がはびこる」などと非難した２６日朝のツイート。「投票用紙は偽造され、不正に署名され、郵便箱は盗まれる。実質的に詐欺的と言うほかない」などと根拠を示さずに断じた。 ２６日、ロサンゼ
京アニ放火事件 青葉真司容疑者を逮捕 放火や殺人などの疑い | NHKニュース
去年7月、京都市にある「京都アニメーション」のスタジオが放火され、36人が死亡、33人が重軽傷を負った事件で、10か月余りがたった27日、警察は、青葉真司容疑者（42）を放火や殺人などの疑いで逮捕しました。調べに対し容疑を認め、「ガソリンを使えば多くの人を殺害できると思った」などと供述しているということです。 去年7月18日、京都市伏見区にある京都アニメーションの第1スタジオが放火された事件では、社員36人が死亡、33人が重軽傷を負いました。 この事件で、警察は27日朝、スタジオに押し入ってガソリンをまいて火をつけ多数の死傷者を出したとして、やけどの治療を受けていたさいたま市見沼区の無職、青葉真司容疑者（42）を放火や殺人などの疑いで入院先の京都市の病院で逮捕しました。 身柄を捜査本部がある伏見警察署に移送したあと、警察は会見を開き、青葉容疑者が調べに対し「間違いありません」と容疑を認め、
全職員から10万円寄付前提でコロナ予算 兵庫・加西市：朝日新聞デジタル
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芸術関係者に最大150万円 政府支援策、計560億円：朝日新聞デジタル
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