2011年10月30日のブックマーク (4件)

  • asahi.com(朝日新聞社):暴力団事件、裁判員裁判の除外1件だけ 拡大求める声も - 社会

    印刷  暴力団などが裁判員に危害を加えることを防ぐため、組員らが被告となった事件を裁判員裁判の対象から外した例が1件(被告2人)にとどまっている。除外は、報復の可能性を示す具体的な動きがある場合などに限られているためだ。しかし、裁判員経験者からは除外のハードルを下げるよう求める声も出ている。  除外される例は、暴力団が裁判員に危害を加えることを告知するなど具体的な動きがあり、裁判員や家族に危険が及ぶ恐れがある場合。検察や被告、弁護士が除外を請求でき、請求がなくても裁判官が職権で決められる。裁判員は関与できない。  最高裁によると、2009年5月の制度開始から今年8月末までに一審判決が確定した2千人以上の被告のうち、裁判員裁判が除外されたのは2人。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

  • 編集者の日々の泡:やっぱり米国においしく吸われる出版界か。版元も著者も読者も。 ――小学館、集英社、講談社が電子書籍でアマゾンと組みそうな「ワケ」appendixのappendix

    2011年10月30日 やっぱり米国においしく吸われる出版界か。版元も著者も読者も。 ――小学館、集英社、講談社が電子書籍でアマゾンと組みそうな「ワケ」appendixのappendix Tweet 皆様ご存知の通り、blogosになかなか衝撃的な告発が出た。amazonが日の書籍の電子化で55%抜く上に著作権は著者から出版社に全部移せと、そしてそれを1か月以内に行動せよ+契約したらアマゾンが勝手に書籍電子化する権利を持ちます。とかなんとか。 これ私の情報より新しいな。ウチには来てない気がするなんとなく。さりげに聞いてみます。 とはいえ、この条件には実は既視感がある。 ブログで1年半ほど前に書いていたことだが、実はアマゾンは元々電子書籍立ち上げの時期から「7割抜く」という荒業に出ていた。 で、appleiPad出すときに同様の契約をチラつかせて出版界をげんなりさせたのだが、iPad

    itarumurayama
    itarumurayama 2011/10/30
    この視点は新鮮。アマゾン一極集中により、アマゾン八分が起こりえる危機
  • 北海道大学 「M9クラスの大地震が今年の年末から来年頭にかけて起きる。測定の波形がそう示している」

    ■編集元:ニュース速報板より「北海道大学 「M9クラスの大地震が今年の年末から来年頭にかけて起きる。測定の波形がそう示している」」 1 名無しさん@涙目です。(栃木県) :2011/10/29(土) 19:49:25.23 ID:V9yD/9w/0 ?PLT(12018) ポイント特典 1000年に一度と言われた「東日大震災」ですが次の地震が到来するのが1000年どころか、もうすぐだと言う研究結果を北海道大学 地震火山研究観測センターが発表し話題となっております。 その根拠としては、特殊な地震エコーと呼ばれる周波をキャッチし分析した結果、東日大震災と同じ現象が起きていると言うのです。しかも時期としては今年中にもう一発来る恐れがあると言う。 【記事参照】 http://nanako.sci.hokudai.ac.jp/~moriya/M9.htm 北海道大学 地震火山研究観測

    itarumurayama
    itarumurayama 2011/10/30
    この予言の信憑性はともかく、福島第一は最悪の事態として大津波再来に備える必要はある
  • TPPで著作物再販はどうなる?

    dawntext @dawntext TPPって、再販制度禁止とか、電波利権廃止も含むんだが、マスメディアは国民のために利権を自ら捨てる英断をするようだ。 政治経済まとめ: とりあえずTPPについて簡単に調べてみたよ 他 http://t.co/oNRjJGi 2011-01-19 16:51:16 THE JOURNAL @j_the_journal 【つぶやき】TPP推進で一致している主要全国紙だが、もしアメリカがTPPに絡んで記者クラブ制度と再販維持制度の廃止を求めてきたらどう対応するんだろう。自分たちの既得権益の部分だけ反対するような恥さらしなことはしてほしくないが、たぶん、反対するんだろうなあ。 2011-01-21 12:26:29 木道 ◆VEkb2cSbK2 @mokudo2ch マスコミさん達は凄い勢いでTPP万歳しているのだが・・・根的な問題として今の段階で準備なしに

    TPPで著作物再販はどうなる?
    itarumurayama
    itarumurayama 2011/10/30
    じきに「TPPで銃刀法も非関税障壁で撤廃され、日本も銃社会になる」と搦手からTPP反対論をマスコミは流すでせう。