印刷 暴力団などが裁判員に危害を加えることを防ぐため、組員らが被告となった事件を裁判員裁判の対象から外した例が1件(被告2人)にとどまっている。除外は、報復の可能性を示す具体的な動きがある場合などに限られているためだ。しかし、裁判員経験者からは除外のハードルを下げるよう求める声も出ている。 除外される例は、暴力団が裁判員に危害を加えることを告知するなど具体的な動きがあり、裁判員や家族に危険が及ぶ恐れがある場合。検察や被告、弁護士が除外を請求でき、請求がなくても裁判官が職権で決められる。裁判員は関与できない。 最高裁によると、2009年5月の制度開始から今年8月末までに一審判決が確定した2千人以上の被告のうち、裁判員裁判が除外されたのは2人。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます