【独自】「小池43.6」「蓮舫32.1」都知事選の自民世論調査の数字を公開する…小池が圧倒的優位、石丸元市長は圏外 小池自身も世論調査を実施 6月18日、東京都知事選に立候補を決めた小池百合子知事と野党系の蓮舫参議院議員がそれぞれ公約を発表した。「現代ビジネス」は、小池知事を支援する方針を打ち出した自民党の世論調査の数字を入手した。その数字は以下の通り。 6月1日〜2日実施 小池 43.1% 蓮舫 33.0% 6月8日〜9日実施 小池 40.3% 蓮舫 34.6% 6月15日〜16日実施 小池 43.6% 蓮舫 32.1% 小池知事が最大で11%、最小で6%、優勢の数字となっている。石丸伸二氏は一桁台の数字で、当選圏外の予測。 小池知事の陣営は、出馬表明直前に世論調査を独自に実施している。その結果は、投票率が55%前後を想定した場合、小池が少なくとも250万票、蓮舫氏は170万票というもの

地元猟友会の男性が危惧！秋田の山中に出没した「人喰いグマ」は、本当にツキノワグマなのか…指摘されている「ヒグマとの交配」の可能性 鉄砲撃ちの高齢化と減少が止まらない 秋田県鹿角市大湯の山中でこの5月、クマに襲われて警察官2名を含む計3人の男性が死傷した。そのうちの一人、命を落とした佐藤宏さん（64歳）の遺体は損傷が激しく、妻も見ることができなかったという。 この時のクマはいまだ駆除されていないが、ここ5年ほど、秋田側の熊取平や田代平、岩手側の四角岳、青森側の迷ケ平など、三県の境界周辺で、大型の個体の目撃例が増えていて、しかも、そのほとんどが赤毛の個体だったという。 前編記事『秋田の山中に出没した「人喰いグマ」の「ヤバすぎる正体」…！報じられない地元の証言「どう見てもツキノワグマじゃねえ」「デカすぎる」』に引き続き取材を進めていると、秋田県の猟友会に所属している男性がインタビューに応じてくれ

「美術品を粗大ゴミ扱い」 「大阪府が美術品（総額２億円超）を庁舎の地下駐車場で保管していた」ことについて、毎日新聞が「美術品を粗大ゴミ扱い」とセンセーショナルな見出しをつけて報じ、一時大きな波紋が広がった。 報道を受けて、このような非難の声がネット上で拡大した。 もっとも、今回の騒動の発端となった美術品は、もとはバブル期に美術館の新設構想があり、それに向けて大量購入されたものの一部であった。その多くを新設された大阪府立江之子島文化芸術創造センターに移したが、どうしても入りきらなかったものが保管されていたという経緯がある。大阪府の吉村洋文知事も現在の状況が好ましくないことは理解しており、保管されている残りの美術品の受け入れ先を早急に検討することにしているようだ。

ジェンダーギャップ指数が過去最低の146カ国中125位となった日本。LGBTQ＋の問題を含め、ジェンダーによる差別をなくすためには何が必要なのか。 小児精神科医で、著書『ソーシャルジャスティス 小児精神科医、社会を診る』（文春新書）が話題の内田舞さんがデータとともに検証する前編では、LGBT理解増進法可決の前に大きな議論となった「トランスジェンダーのトイレ問題」について、州によって性自認に合うトイレ使用が保障されているアメリカでのデータをご紹介した。 後編では「性自認」ということがどういうことなのか根本的な理解を間違えている問題から、本当に人権を守るために大切なことをお伝えしていく。 性自認は選択ではない 日本でLGBT法案が議論された際、「トランスジェンダーの女性が女性トイレを使えるようになると、トランスジェンダーのふりをする性犯罪が起こるのではないか」という意見がクローズアップされ、法

役所はなぜか教えない…「年金」を「60歳・65歳・70歳・75歳」から“めちゃお得”にもらえる「凄いテク」があった！ 公的年金の繰り下げ受給制度の拡大――いわゆる「年金大改正」が施行されて1年が経過した。年金は受給開始年齢を遅らせるほど増額し、75歳まで繰り下げると84％も受取額が増額するという話題は、今でもさまざまなメディアで取り上げられている。しかし、75歳繰り下げ受給は本当にお得なのだろうか。 『60歳からの得する年金　働きながら「届け出」だけでお金がもらえる本　2023-24年 最新版』の監修者で、特定社会保険労務士の小泉正典氏が“意外な現実”を教えてくれた。 年金額が「84％も増える」って…！ 公的年金は原則65歳から受け取ることができるが、希望すれば60～64歳の間に繰り上げて受け取ることも、66歳～75歳までの間で繰り下げて受け取ることもできる。この「繰り上げ・繰り下げ制度」

1人あたりGDPで、台湾が日本を抜いた。韓国が日本を抜くのも時間の問題だ。アベノミクス以前と比べて、日本の国際的地位は、大きく下落した。日本企業が円安に安住して、技術開発を怠ったからだ。日本は、挽回できるか？ 日本は、もはやアジアで最も「豊かな」国ではない 10月に公表されたIMF（国際通貨基金）の世界経済見通しによると、2022年の1人あたりGDPで、台湾が44821ドル（世界第24位）となり、日本の42347ドル（27位）を越えた。 台湾と韓国の経済成長率は高いので、1人あたりGDPで日本を抜くのは、時間の問題だと考えられていた。韓国の値がやや高かったので、韓国が先に日本を抜くと考えられていたのだが、実際には台湾が先になった。 日本が韓国に抜かれるのも、時間の問題だ。多分、今年中か来年中にそれが起きるだろう。 これまでも、シンガポールと香港の1人あたりGDPは、日本よりかなり高かった（

安倍氏と統一教会の接点 安倍晋三元首相（享年67）を街頭演説中に銃撃し、殺害した山上徹也容疑者（41歳）の供述が、少しずつ明らかになってきている。大手メディアが報じない供述の内容を、以下、明かそう。 山上容疑者は「宗教団体のメンバーを狙おうとしたが、難しいと思い、安倍元総理を狙った」と報じられてきたが、この宗教団体は、旧・統一教会（世界平和統一家庭連合）である。かねてより霊感商法や集団結婚で話題になってきた新興宗教だ。 山上容疑者は「自分の母親が統一教会の信者で、安倍晋三が統一教会と親しいと知って狙った」と供述している。 なぜ山上容疑者は、統一教会と安倍氏と接点があると考えたのか？ 統一教会系の政治団体「国際勝共連合」は、1968年に創設された保守系グループであり、自民党の保守系議員とも密接な関係があると言われる。ネット上では、かねてより安倍氏と勝共連合の関係が取り沙汰されてきた。 統一教

年々、減り続ける退職金、AIによる大量失業、意図せぬパワハラ・セクハラ認定。そこにコロナ不況が追い打ちをかけ……。「おじさん」は今、かつてない苦境に立たされている。『おじさんは、地味な資格で稼いでく。』『リスクゼロでかしこく得する 地味なお金の増やし方』の著書がある佐藤敦規氏によると、2種類の資格を取ることが、こうした「おじさん」の強い武器になるという。具体的にどんな資格なのか、くわしく教えてもらった。 「独立開業できる資格」とは？ 以前の記事で述べたように、私は出世も転職も難しい「現代のおじさん（50代もしくは40代後半のビジネスパーソン）」には「地味な資格」、つまり法人に必要とされる資格を取ることをおすすめしていますが、法人相手ならどんな資格でもいいわけではありません。 ここでは、実際に資格を取得した人から得た情報も交えて、おすすめの資格を紹介します。 まず、取得をおすすめしたい資格は

ウクライナ侵攻によって「核戦争勃発」も現実味を帯びた。前編記事『プーチンが「暗殺」されたら即発射か…ロシア「核報復システム」の危ない実態』では、もしもプーチン大統領が暗殺されれば、「死の手」と呼ばれるシステムがAIによって核ミサイルを発射する可能性を報じた。 加えて、日本でもロシアによる不穏な動きがあると専門家は言う。ロシアの大陸間弾道ミサイル「サルマト」は、10発でアメリカの全国民を殺害する威力があると言われており、サルマトに搭載されマッハ20で飛行する極超音速滑空兵器（HGV）「アヴァンガルド」も配備していると話した。 爆撃から逃れられない 防衛省関係者が語る。 「弾道ミサイルは軌道を観測しやすいのですが、アヴァンガルドのような極超音速ミサイルはレーダーや衛星による探知も難しく、着弾の数分前にならないと見つけられない。 発射位置によりますが、日本を狙った場合、探知から着弾まで3分程度し

ロシア軍の侵攻、プーチンの狙いは 2月24日に始まったロシア軍によるウクライナへの全面侵攻。プーチン大統領の狙いは、ウクライナの占領ではなく、ロシアの思い通りに動く傀儡国家の樹立にあると専門家たちは指摘する。 ロシア軍はピンポイントでウクライナ軍の部隊や施設を攻撃し、一部は首都キエフに侵攻している。ロシアはウクライナの政府機関などにサイバー攻撃を仕掛けている模様だが、ウクライナ全土の通信が麻痺しているわけではない。専門家の1人は「プーチンは絶対に米軍を含むNATO（北大西洋条約機構）が介入してこないと見切っている」と語る。 米国などの西側諸国はこの間、強力な経済制裁の警告と積極的な機密情報の公開を通じ、ロシアに戦争回避を呼びかけたが、抑止に失敗した。自民党ベテラン議員の1人は「今回の事態で一番心配なのは、戦争を始めるハードルが下がってしまうことだ。中国が台湾に対し、同じような行動に出たら大

韓国の賃金は日本より高くなった。様々な指標で、韓国はすでに日本を抜いている。 30年前、日本は世界のトップにいた。90年代末に両国は経済危機に見舞われたが、対応が違った。韓国人は、大学を充実させ英語力をつけて、競争力を向上させた。日本人は何もしなかった。その結果がいま現れている。 韓国は日本より豊かな国になりつつある。 OECDのデータによると、2020年における年間平均賃金は、日本が38515ドル。韓国が41960ドルだ。韓国は日本より豊かな国になりつつある。 実際、韓国はすでに日本より強い経済力を持つ国になっている。様々な世界ランキングで、韓国は日本より上位にある。 スイスの国際経営開発研究所が作成するランキングでは、2021年の順位は、韓国が23位で、日本は31位だ。「デジタル技術」では、韓国8位、日本が27位だ。 国連が発表した電子政府ランキングでは、2020年で、韓国は世界第2位

日本の実質賃金が2000年頃からほとんど横ばいだったのに対して、韓国の実質賃金は2020年までに1.4倍になった。このため、2000年には日本の7割でしかなかった韓国の賃金が、2020年には日本より9％ほど高い水準になった。さまざまな国際ランキングでも、いまや韓国は日本より上位に位置している。 こうなったのは、韓国で技術革新が行われたのに対して、日本は円安に安住して技術革新を怠ったからだ。 日本人が聞きたくないニュース 総選挙が近づいていることもあり、アベノミクス評価の議論がなされている。 アベノミクスの期間に起きた重要な「事件」の1つは、韓国が日本を追い抜いたことだ。いま韓国は、さまざまな指標で日本を抜きつつある。 韓国の人口は日本の4割程度だから、GDPで見れば、日本のほうがずっと大きい。このため、変化はあまり目につかない。しかし、重要なのは、GDP全体よりは、豊かさなど、1人当たりの

コロナの感染拡大が止まらない。陽性者数が前月比200％超という日が続いている。8月5日には、東京都が発表した新規陽性者数は5000人を超えた。その中で20代が1600人超、30代が1100人超で、合わせて半数近くを占めている。 新型コロナワクチンを接種したくても予約ができないという側面もあるとはいえ、20～30代の中でワクチン接種に消極的な人が少なくない現状もあるようだ。それは一体なぜなのか。35歳の歌人・鈴掛真さんが同世代の話なども聞き、「ワクチンを打ちたくない」一面を紹介する。なお、医療の専門知識については「こびナビ」の木下喬弘医師にご協力をいただき、監修をお願いしている。 ワクチン禁止令を出す企業まで登場！？ 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が、全国の自治体で着々と進められています。 僕はちょうど1回目の接種を済ませたところで、8月半ばに2回目の接種を受けることも確定しています

料理宅配大手のウーバーイーツが、日本国内でも徒歩による配達を開始すると発表した。ネットでは「意味不明」といった反応が多いのだが、シェアリング・エコノミーが持つ本質を考えた場合、徒歩配達が拡大する可能性は極めて高く、むしろ徒歩配達が最大のパフォーマンスを発揮する可能性すらある。さらに言えば、長いスパンで見た場合、人口の都市部への集約を加速させる作用すらもたらすかもしれない。 すでに諸外国では徒歩配達が始まっている これまでウーバーイーツの配達員は主に自転車を使って料理を配送していた。一部の配達員はバイクを使っているが、自転車やバイクで配達するには、事前にウーバーへの車両登録が必要だった。2021年6月21日からは、登録用アプリで徒歩での配達に切り換えることが可能となり、今後、新たに加入する配達員は徒歩のみでも配達が始められる。 自転車による配達の場合、駐輪する手間がかかるほか、階段や細い路地

コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。 家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。 家計消費支出に見る「日本人の貧困化」 総務省家計調査（二人以上世帯）の20年平均消費支出が前年から5.3%も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9%、「教養娯楽」支出は同18.6%も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。 2

初体験の時。コトがすんで、その人は「男の7割は仮性包茎だから！」といって、あわてて股間を隠した。こちらからたずねたわけではない。多数派なのに恥ずかしそう。謎だった。これが筆者と仮性包茎とのファーストコンタクトである。 しばらくのち、12年かけてこの謎を追いかけた。このたび、その成果を『日本の包茎　男の体の200年史』（筑摩書房）として上梓した。この記事では、調査結果の一部をお伝えしたい。テーマは、「包茎」はなぜ恥ずかしいのか、である。 本当に手術が必要なのは0.07％ まず確認しておきたいのは、基本的に仮性包茎には手術は不要ということだ。真性包茎にすら不要という医師もいる。泌尿器科医の石川英二が書いた『切ってはいけません！　日本人が知らない包茎の真実』（新潮社）によると、本当に手術が必要なケースは全体の0.07％にすぎない。 次に注目すべきは、仮性包茎は多数派であるということ。18歳から8

日本は一人当たり年間338個の卵を食べる世界第2位の消費国。しかし鶏舎の95%は狭いスペースでのケージ型で、動物が心身共に良好な状態でいる「アニマルウェルフェア（AW）」が担保されているとは言えない状態だ（*1）。 農林水産省は「AWは重要」としつつ、AWの国際基準作りでレベルの引き下げを求めるなど一貫性のない動きを見せる。 世界では欧州で従来型のケージ飼育が禁止され、大手食品会社などがケージフリー（平飼いや放牧）の卵に切り替えるなどAWへとかじを切っており、日本との差は広がっている。

「豚は人の目をまっすぐ見つめ平等に見える」 豚についての有名な実験がある。 簡単なテレビゲームを豚に教えてみると、犬やチンパンジーよりも上手に操作し、毎回成功するというものだ。 ペンシルバニア州立大学の故スタンリー・カーティス博士が行った実験である。 豚の知能を知るための研究は多数行われており、毎度素晴らしい成績を収めている。 豚はきれい好き――そんなことを聞いたことがある人も多いかもしれないが、事実だ。 豚はスペースさえあればごはんを食べる場所からできるだけ離れた場所に糞をする。つまり衛生的な場所で暮らしたいという欲求を持っている。 泥浴びをする行動には、体温を下げ、外部寄生虫を落とし、心身の健康を保つ効果がある。私たちがお風呂に入ることと同じだが、豚はもう少し賢く、泥のほうがすぐに乾燥しないためより体温維持がしやすいことを知っているという。 あの特徴的な鼻はとても鋭敏かつ頑丈で、地中に

ウイルスとの厳しい戦いを経験して、国民は大韓民国を再発見し始めました。 「すでにわが国は先進国」と言い始めました。 われわれが見習いたかった国々が、われわれを習い始めました。 われわれが標準となり、われわれが世界になりました。 今や大韓民国の偉大さについて語り始めました。 ――2020年5月10日　文在寅韓国大統領・就任3周年演説より コロナが追い風、文在寅与党「歴史的大勝」 去る4月15日、韓国では4年に1回の国会議員選挙が行われ、与党「共に民主党」とその比例代表用衛星政党「共に市民党」は、国会全300議席のうち60%に当たる180議席を獲得した。 この議席数は1987年の民主化以降、単独の政党が選挙で得た議席としては最大のものであり、これにより与党は3分の2以上の議席数を必要とする憲法改正を除き、国会における事実上のフリーハンドを獲得する事になった。 「共に民主党」は選挙前には、国会の

コロナが襲った「無子高齢化社会」 日本の人口は9年連続で減少している。4月に発表された2019年10月1日現在の人口を見ると、前年比減少率は過去最高の0.22％、27.6万人の減少だという。 一方、在住外国人は21.1万人増えている。それにもかかわらず、総人口が減っているということは、それを上回るスピードで「日本人が減っている」ということだ。 そして2020年に出生数が上がる見込みはない。そもそも出生可能年齢（15〜49歳）の女性が毎年減っていくからだ。 そんな日本をいまコロナウイルス禍が襲っている。 人との交流を避け、移動制限がかかり、未知の病に罹患するリスクのある中で、子どもを産もうとする人が増えるとは思えない。 しかも仕事を失い、経済的な見通しもたたない人が増えている。社会全体の将来が見通せない中では、今後、国の想定よりいっそう早く少子化が進むだろう。 日本はコロナウイルスの社会的な