共産・志位氏が外交ボイコット要求 声明で中国批判
共産党の志位和夫委員長は１３日、来年２月に開幕する北京冬季五輪の外交的ボイコットを日本政府に求める声明を発表した。「大会の開会・閉会式に政府代表を派遣することは、中国での人権抑圧の黙認となりかねない。日本政府は、当然、政府代表を送るべきではない」と強調。「従来の及び腰の態度をあらため、国際法にもとづく冷静な外交的批判によって、人権侵害の是正とオリンピック憲章の順守を正面から求めるべきである」とも訴えた。 声明では「五輪を開催する以上、自ら賛成してきた国際的な人権保障の取り決め、および五輪憲章を順守し、人権侵害の是正の措置をとることを厳しく求める」と中国政府を批判。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対しては「中国女子テニス選手の問題で、実際上、中国を擁護し、真相の隠蔽に加担するのに等しい行動をとっていることは重大である」と指摘し、是正を働きかけるよう注文をつけた。
中国がリビア内戦でありえないぐらい失敗している件＝カナダ紙のスクープと中国の弁明 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
首都トリポリが陥落し、ついに節目を迎えたリビア内戦。この内戦が中国外交に与えた影響は甚大なものとなった。 今、一番ホットな話題は「中国軍需企業が今年7月、カダフィ大佐側に兵器売却を打診」のニュース。カナダ紙グローブ・アンド・メールが伝えた。カダフィ政権幹部が多く住む高級住宅地のゴミから極秘メモを発見したとのこと。ちょっと信じられない入手経路だが……。 「携帯式地対空ミサイルやロケット砲など2億ドル（約154億円）相当の武器を売る準備があるよ」という提案がきっちり書かれた問題のメモはグローブ・アンド・メールのウェブサイトで見ることができる。 （関連記事：「リビア：大佐側に中国企業が武器売却を提案…加紙報道」毎日新聞、2011年9月5日） ＊画像はグローブ・アンド・メールの報道。発見された極秘メモ。 ■どっちに転んでも中国の失点に 中国政府のいつものやり方ならば、「そんな事実はない」と強弁して
中国はアメリカと同じ位「ならず者」
大国の生態 自分勝手に振る舞ってすんでしまうのが現実（09年、建国60周年式典で北京を行進する人民解放軍） CDIC-Reuters ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンの意見には賛同できることの方が多いが、クルーグマンが10月17日にニューヨーク・タイムズ紙に寄稿したコラムの場合はそうはいかない。その中で彼は、尖閣諸島沖で中国漁船の船長を逮捕した日本政府に対し、中国が強硬な対抗措置に出たことを批判した。特に強く批判したのが、中国がレアアース（希土類）を輸出禁止にして日本に圧力をかけた問題だ。 クルーグマンは中国が人民元相場を低く抑えていることにも矛先を向け、こうした行動は中国が「ルールに従う意志のないならず者の経済大国」である証拠だと述べた。 私も尖閣沖での中国の行動が行き過ぎた愚かしいものだ、という点には同感だ。この一件をきっかけに、アジア諸国の間で強大化する中国への警戒感が強まり
中国 「鳩山首相が南京でひざまづいて謝罪すれば、全中国が感動」:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報+板より「【政治】 「鳩山首相が南京でひざまづいて謝罪すれば、全中国が感動」…中国紙★２」 1 ☆ばぐ太☆φ ★ :2010/01/07(木) 21:09:53 ID:???0 ★＜鳩山首相の南京訪問＞報道に注目集まる＝「ひざまずき謝罪すれば全中国が感動する」―中国紙 ・2010年1月4日、仏紙・フィガロは中国共産党が鳩山由紀夫首相に南京への訪問と「明確な公開謝罪」を要求したと報じた。この報道は中国メディアの注目を集めている。 フィガロは習近平（シー・ジンピン）国家副主席と天皇の会見、小沢一郎民主党幹事長率いる議員団の中国訪問はたんなる「オードブル」に過ぎず、「今年はテレビドラマ並みの和解劇が演じられる」と報じた。 7日付環球時報は「もし日本首相が跪いて公開謝罪をすれば、中国全体を感動させるだろう」と伝えた。 記事では、外交学院国際関係研究所の周永生（ジョ
北京五輪開会式 皇族の出席見送り 政府方針「不安定要因多く」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
中国が北京五輪開会式に、天皇、皇后両陛下をはじめとする皇族方の出席を要請していた問題で、日本政府は１日、この要請を受諾しない方針を固めた。中国製ギョーザ中毒事件や膠着（こうちやく）状態の東シナ海のガス田共同開発問題に加え、チベット騒乱など不安定要因が多く、時期尚早と判断した。開会式への出席では欧州各国に参加を辞退する動きがある。日本政府から開会式に誰を派遣するかは「全くの白紙状態だ」（外務省幹部）という。 この問題には、宮内庁と外務省はもともと消極的で「２月のギョーザ事件以前から、皇族方にはご出席を要請しない方向だった。国際的に注目されるチベット騒乱が起きた今はなおさらだ」（政府関係者）としている。 一方、首相官邸は態度表明を保留していたが、３月２７日の参院内閣委員会で、岩城光英官房副長官が、自民党の有村治子氏の質問に「諸般の事情を踏まえつつ慎重に検討する」と慎重姿勢を明らかにしている。
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台湾をめぐる米中対立が激化、その行方は？：日経ビジネスオンライン
