使えば使うほど議事録作成が楽になる！「スマート書記」大型アップデートを発表 エピックベース株式会社（本社：東京都渋谷区、 代表取締役：松田崇義、 以下エピックベース）は、 音声活用で議事録作成を効率化するサービス「スマート書記」に、 「自動話者分離」「用語登録サジェスト」「ミーティングのハイライト」の3つの新機能を、 2022年7月下旬以降、 順次追加することをお知らせします。 今回の新機能により、 事業や組織運営を円滑に進めるために欠かせない商談や会議の場で、 キーパーソンの発言や重要な発言にすぐにアクセス・フォーカスできます。 また、 業界・業種・企業特有のキーワードをスマート書記が学習し、 使えば使うほど個社にあわせた議事録の作成を実現します。 これらの機能追加により、 会議中のより深い議論に集中したり、 会議で決定したアクションの実行にすぐに着手できるようになり、 パフォーマンス向

https://k-now-how.com 誰でも記事を自由に投稿できるプラットフォームで、無料ブログとして、あるいは有料記事の販売など、幅広い分野で活用していただけると願っております。 有料記事販売プラットフォーム「know-how」の特徴 ◆無料登録ですべての機能が利用可能 メールアドレスを登録するだけで、誰でも利用可能です。 ※有料記事の購入時にはクレジットカード情報、販売時には収益受け取り口座情報などの登録が必要です。 他社サイトでは、無料会員では記事の販売額に上限があって、すべての機能を使うためには有料会員登録が必要なケースもありますが、know-howでは有料会員制は設定せず、どなたでも無料登録だけですべての機能が利用可能です。 ◆30万円までの記事を販売可能 上限30万円まで、記事やコンテンツの販売が可能です。他社様のサイトよりも大きく上限を増やすことで、活用範囲の幅を広げま

この記事については情報を追加・更新、修正する可能性があります。各県が公表している情報をまとめています。 ６月３０日付もしくは７月１日付で千葉県、埼玉県、愛知県、新潟県などが注意喚起の情報を公表しています。徳島県は公表月日の表示がありません。 またシステム（サービス）を県と共有しているさいたま市も同様の注意喚起を行っています。 現時点でコールセンターの運営主体として社名が公表されているのは株式会社ＮＴＴデータ関西のみです。同社もホームページで「不審メール（なりすましメール）に関するお詫びと注意喚起について」と題したコメントを掲載しています。www.nttdata-kansai.co.jp 新潟県によると「新潟県電子申請システムを運営する受託事業者（（株）ＮＴＴデータ関西）のヘルプデスクで使用しているパソコン８台のうち、１台がマルウェア（Emotet）に感染し、当該パソコンに保存されていた過去

東京都では、都庁各局のDX推進に向けた取組に対し技術面から支援するとともに、区市町村のDX推進をサポートできる体制を強化するため、高度な専門性と豊富な経験を有する人材を募集いたします。 デジタルサービス局 【募集内容】 ■採用予定職    デジタルシフト推進担当課長（特定任期付職員） ■採用日  令和４年10月1日または令和４年11月1日 ■採用予定人数    10数名程度 ■任期  令和6年3月31日まで ■主な応募要件 ①情報システムの構築・管理に従事した実務経験を10年以上有すること ②多様な関係者と効率的かつ円滑にコミュニケーションできること ③ICTに詳しくない人に対しても、内容や意義を分かりやすく説明できること ④プロジェクトを統括し、成功に導いた経験を有すること ※民間企業のパブリックセクターでの業務経験を有する方は特に歓迎します！ ■募集職種及び想定される業務内容 〇プロジ

バズワードの空中戦より大事な地上戦 ここで思い出すのは、みずほ銀行のシステムトラブルだ。第一勧業、富士、日本興業の旧都市銀3行のシステム統合という特殊な要因があるにせよ、デジタル通帳やWeb口座といったDXレイヤの展開を、既存の基幹系プラットフォームが阻害することになってしまった。システムトラブルが信頼の失墜に結びつき、DX推進のブレーキとなったかたちだ。 金融庁が業務改革命令を出す事態となったものの、いまだにトラブルの要因は明らかにされていない。ソフトウェア保守ないしシステム運用の観点で言えば、要求定義や保守・更改履歴にかかるドキュメント、プログラムライブラリ管理などの不整備、工学的アプローチの不整合があった、ということになるだろうか。広木氏の言に従えば、「組織としてソフトウェアコントローラビリティを失っている」ということになる。 一方、筆者が取材した売上高350億円超の中堅製造業はオフ

「バラ色の将来像」の実現は困難、問われる視座は テレワークを取り込んだ多様な働き方、取引データを適時把握・分析するリアルタイム経営、ビッグデータに基づく迅速で柔軟な資金融資と経営アドバイス等々。DXが実現するバラ色の将来のためのアーキテクチャが、図2の「デジタル取引・決済アーキテクチャの7レイヤ」だ。 図2：デジタル取引・決済アーキテクチャの7レイヤ（出典：「契約・決済アーキテクチャ検討の方向性と将来像」に関する合同記者勉強会） 拡大画像表示 これにウォレット（電子財布）が加われば、企業はリアルタイムな資金管理だけでなく、金融機関への依存度を大幅に低減できることになるだろう。つまり、金融機関にとっては諸刃の剣だ。 受発注と決済について、筆者はこれ以上の知識を持ち合わせていない。とはいえ「バラ色の将来像」が容易に実現しないことは推測できる。目先の課題は、類似プロジェクトに取り組んでいる金融庁

経済産業省が「崖に落ちるぞ」と警告した2025年まであと3年。経営陣は「我が社のDXはどうなっているのか」と回答を求めてくる。あるいは「早くDXを導入しろ」と催促する。一方、IT部門は「予算も人手もないのに」と不満を募らせる。2025年の崖が本当にあるなら、2022年を“DX社会実装元年”にしなければ間に合わない──が、ちょっと待った。いたずらに突き進めば思わぬ落とし穴に足を取られ、ハシゴから高転びに転げ落ちるかもしれない。DXに着手する前にやっておくべきことがある。 ２０２２年をＤＸ社会実装の元年に 2022年1月、立て続けにデジタルトランスフォーメーション（DX）関連のオンラインレクチャーに参加する機会があった。レクチャーだけならテレカンで十分だし、移動する時間と交通費の節約になる──という感覚は、DX指向の認識そのものと言っていい。 レクチャーの1つは、1月20日に行われた情報処理推

２０２２年３月期が営業赤字だった企業には、２０２２年度の奮起を期待します。

２０１位〜２５９位は　⬇️ ＩＴサービス業２０２２年３月期 １人あたり営業利益ランキング ２０１〜２５９位 - ＩＴ産業調査室

前年比が「ー」は２０２１年３月決算が営業赤字のため、「比較できず」の意。 １５１〜２００位は　⬇️itresearch.hatenadiary.com

１０１〜１５０位は　⬇️ itresearch.hatenadiary.com

２０２１年３月期に２６５位だったリミックスポイントが１位に躍り出ました。同社の決算短信によると、子会社ビットポイントジャパンの暗号資産交換サービスが７６１２百万円の営業利益（２０２１年３月期は２６０百万円の営業損益）を計上したことによる、となっています。 ちなみにリミックスポイントの就業者数（連結）は、正規雇用１９５人、非正規雇用３人の計１９８人、売上高は２８７億５３百万円（５７位）、１人あたり売上高は１億４５２１.７万円（４位）、営業利益が８２億０５百万円（３６位）、離行利益率は２８.５％（２５位）でした。各項目の順位を合計した総合ポイントは１２５（合計値が小さい方が上位）で、全体４位となっています。 いずれにせよトップ５０にランクインしている企業は、就業者や取引先にもうちょっと利益を還元することを検討すべき時期がきているように思います。 ５１〜１００位は　⬇️ ＩＴサービス業２０２２年

２０１〜２５９位は　⬇️ itresearch.hatenadiary.com

１５１〜２００位は　⬇️ itresearch.hatenadiary.com

営業利益を売上高で割ったもので、本業の利益の割合を示しています。 第１位アステリアの営業利益率が売上高を上回っているのは、投資事業における海外企業の株価を営業利益に計上したことによっています。 ２位のオービックは、連結子会社で第４位のオービックビジネスコンサルタントが貢献しています。 ５１〜１００位は　⬇️ itresearch.hatenadiary.com

１０１〜１５０位は　⬇️ itresearch.hatenadiary.com

２０１〜２５９位は　⬇️ itresearch.hatenadiary.com