2018年9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震をきっかけに、苫東厚真石炭火力発電所にある発電機3台が停止し、北海道ほぼ全域が連鎖停電するというブラックアウトが発生しました。これまで、2011年3月の東日本大震災および原発事故に伴う広域大停電などはあったものの、いずれも電力システムの全域が停電したわけではなく、いわゆるブラウンアウトと呼ばれる状態です。今回、事実上日本で史上初めてのブラックアウトを経験したことになり、それ故、メディアを中心に必要以上の衝撃を以って受け止められているようです。 多くのメディアやネットでは、早速ブラックアウトの原因究明(というより犯人探し)の議論が盛んになっています。中には正義感からか、「再発防止のために」「このような事故を二度と繰り返さないために」というような常套文句も見られます。しかし、事故直後で冷静さを欠く議論も多く見られる中、筆者はここであえて、ブラッ
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. 本稿は上記の文章の引用から始めることとします。この論考は2021年9月に欧州で電力市場価格がじわじわと高騰し始め、メディアでさまざまな憶測が流れた時期に書かれたものです。日本語に翻訳されていないため、日本ではほとんど知られていないかもしれません。 この時期、例えば海外メディアでも「風が止んだ後に欧州のエネルギー価格が最高記録に達した」、「欧州の再生可能エネルギーがエネルギー危機をもたらした」などのセンセーショナルな見出しの記事が見られました(引用符内の日本語は筆者翻訳)。 このような主張は日本語メディアにも徐々に伝わり、例えば「『脱炭素先進国』のスペインがエネルギー危機に見舞われている。同国の風力発電の発電量が前年同月に比べ2割減るなど欧州の風が弱まったことが天然ガス価格高騰の発端の一つにもなった」、「風力が電源構成の約2割を占めるスペインでは9月の風力発電量が前年同月比20%減。風力
経済産業省は、経済安全保障の観点から中小を含めた企業の情報流出を防止するため、国の認定機関が情報管理体制などを審査する「技術情報管理認証制度」を見直すことが7日、分かった。新たに情報管理のチェックリストを用意し、審査過程も簡素化するなど使い勝手を改善し、制度利用の促進を図る。また、各機関によってばらつきのあった認証の有効期間を3年に統一し、1年ごとの定期報告を求めるなど信頼性を高める方針だ。 同制度の認証取得事業者数は現在30社程度にとどまっている。経産省は近年のサイバー攻撃の増加も踏まえ、今回の見直しにより企業に制度の利用による対策の強化を促し、認証取得を早期に千社程度に拡大させたい考えだ。 制度の見直しは4~5月をめどに実施する。制度利用の手続きや、複雑との指摘があった審査過程の簡素化を図るほか、制度普及に向けて、認定取得事業者がIT関連の投資を行う際に日本政策金融公庫から1社につき融
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