6日、総務省が公表した家計調査によると鶏肉の支出額が過去最高に。その一方で、牛肉離れが加速しているようです。なぜ鶏肉が人気になっているのでしょうか。大雪から一夜明け…6日、都内のスーパーで「特売」だっ…
「幸せの国」として知られるヒマラヤの王国、ブータンのトブゲイ首相がNHKの単独インタビューに応じ、「幸福は経済と切り離して手に入れることはできない」と述べ、国民の精神的な豊かさを重視しながらも、厳しい状況が続く経済の立て直しに最優先で取り組む姿勢を強調しました。 国民の精神的な豊かさを重視するGNH=国民総幸福という独自の理念に基づいた国づくりを進めてきたブータンでは、ことし1月の議会選挙で5年ぶりに政権が交代し、ツェリン・トブゲイ首相が新たに就任しました。 トブゲイ首相は今月9日首都ティンプーで、就任後海外メディアとしては初めてNHKの単独インタビューに応じました。 このなかでトブゲイ首相は、コロナ禍後も海外からの旅行客が戻らず、主要産業の観光が打撃を受けるなど厳しい経済状況が続いているという認識を示しました。 そのうえで「幸福は経済と切り離して手に入れることはできない。国民の繁栄と福祉
スマホの画面保護フィルム、実はもういらない説2024.03.08 21:00860,887 Maxwell Zeff - Gizmodo US [原文] ( そうこ ) スマートフォンを買い替えた時、一緒に買いがちなもの。ケース、ストラップホルダー、スマホリング、カードがはいるスリーブ、etc…。スマホの使い方によって手にするアクセサリはさまざまですが、中でも多くの人が購入するのが画面保護フィルム。 画面保護フィルムは、100円から数千円のものまで価格も種類もさまざまです。スマホの保護フィルムの市場規模は500億ドルにもなると言われており、2030年には860億ドル規模に成長するという予測もあります。 …保護フィルムって意味あるのかな? スマホ自体が高価格化する昨今、スマホを、画面を守りたいと思うのは当たり前。画面のヒビはもっとも一般的なスマホのダメージであり、そこから水が侵入してバッテリ
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3人の若い米国人エンジニアは既存の部品、既存のアルゴリズム、3Dプリンターを使用し、画像照合航法で飛行する無人機を1日で作り上げてしまい、彼らは「ウクライナ政府系ファンド、特殊部隊、地上軍から直接声がかかっている」と明かした。 参考:How A Trio Of Engineers Developed A GPS-Denied Drone For Under $500 Theseusの無人機にはウクライナ政府系ファンド、特殊部隊、地上軍から直接声がかかっている米軍はロシアや中国の妨害してくるGPS信号への対応に苦慮しているが、3人の若いエンジニアは既存の部品、既存のアルゴリズム、3Dプリンターを使用し、画像照合航法で飛行する無人機(500ドル未満)を1日で作り上げてしまい、Aviation Weekは「彼らは低コストでGPSを代替する手段があると考えている」「この無人機の開発速度は国防総省が
罹災証明書を受けたり公費解体や生活再建補助金をもらうための第一のステップである被害認定作業のほとんとを県外都市部自治体からの応援職員が行っているよ。 スピード優先で「立っているか」、「立っていないか」ぐらいの判断で被害認定を行っているよ。 そのせいで倒壊は免れたものの、被災により柱がズタズタな古民家や屋根がブルーシートで覆われているような古民家に対して「被害なし」の認定を連発しているよ。 住民は避難所や2次避難中で不安でしかないなのに生活再建ができないと絶望しているよ。 一部の元気な人たちや義憤にかられた漁師たちが、市役所に2次調査申込で怒鳴り込みに来て怒号の能登弁をまくしたてたことろ、応援職員が号泣するという地獄の光景がひろがっているよ。(七尾市は漁師町です)。 このまま被害なしとすると公的解体も補助金も支援が受けられないので、住民が七尾市から逃げ出す算段を始めているよ。 特に東京や大阪
高齢者の集団自決が高齢化対策の秘策であると公言した若い経済学者の発言が話題を呼んでいる。 彼の言う「人間は引き際が重要だと思う」ということにも「過去の功績を使って居座り続ける人がいろいろなレイヤーで多すぎる」という事実の摘示にも私は同意する。でも、使えないやつは有害無益だから、集団から追い出すべきだという論には同意しない。人道的な立場からというよりは組織人としての経験に基づいてそう思うのである。 組織に寄生して、何も価値を生み出さず、むしろ新しい活動の妨害をする「フリーライダー」はどのような集団にも一定数含まれる。この「無駄飯食い」の比率を下げることはたしかに集団のパフォーマンスを向上させることにある程度までは役立つだろう。ただし、「ある程度」までである。というのは「無駄飯食いの排除」作業に割く手間暇がある限度を超えると、その作業自体が集団のパフォーマンスを著しく低下させるからである。 組
2月29日に、文化庁で「文化審議会著作権分科会」の第7回が開催されました。著作権の専門家によってその制度について議論をする場ですが、今年度は2023年7月より「AIと著作権」について議論されてきました。3月に文化庁から政府に報告する「AIと著作権に関する考え方について(素案)」の最終案に近いものが発表され、1月下旬から2月上旬にかけて募った「パブリックコメント(パブコメ)」の結果報告もされるということもあり、注目されました。登場したのは「AIと著作権に関する考え方について(素案)令和6年2月29日時点版」、パブコメの結果を受けて、これまでの内容に微修正が施されていました。しかし、そこからわかったのは、文化庁の一貫したスタンスでした。 文化庁 文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会(第7回) パブコメへの反応は「素案の内容周知」 発表物から議論を集めたのが発表資料に「パブコメの結果」が追加
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