2020年東京オリンピックのメインスタジアムとして新築される新国立競技場について、独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下JSC)は現在、ザハ案をもとに基本設計に着手、7月に解体工事を始めると公言しています。 しかし、この新国立競技場建設計画には、大きな問題点があります。 それは、隣接する都営「霞ヶ丘アパート」の立ち退きです。 1、住民無視の決定プロセス 霞ヶ丘アパートの立ち退きは、住民にとって「寝耳に水」な出来事でした。 「霞ヶ丘アパート」が新国立競技場の関連敷地に含まれることはJSC主催の2012年7月13日第2回有識者会議で決定されたことになっています。 この決定は、都営住宅を管轄する東京都都市整備局ですら関知していなかったと公言しています。 2012年7月20日に発表された新国立競技場のデザインコンペ募集要項には「関連敷地」に公営住宅が現在建てられていることの記載や配慮はありませ