改元後も「平成」利用へ 納税や年金システム、混乱回避：朝日新聞デジタル
税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困
土俵に大量の塩まく 女性らが倒れた市長救命後 舞鶴：朝日新聞デジタル
京都府舞鶴市で開かれていた大相撲の春巡業で、土俵上でのあいさつ中に倒れた多々見（たたみ）良三市長（６７）を救命中の複数の女性に対し、土俵から降りるよう場内アナウンスがあった問題で、救命行動後に、大量の塩がまかれていたことがわかった。 複数の観客によると、女性を含む救護にあたった人たちが土俵から降りた後、相撲協会関係者が大量に塩をまいていた。 大相撲では、稽古中や本場所の取組中に力士がけがをしたり、体の一部を痛めたりしたようなときに塩をまくことがよくある。日本相撲協会の広報担当は取材に「確認はしていないが、女性が上がったからまいたのではないと思う」と話した。 観客の６０代女性は「周りにいる男性がおろおろしている中で、複数の女性がすばやく救命措置をしていたので立派だった」。場内アナウンスについては「女人禁制の伝統があるのだろうが、人命救助にかかわることであり許されない。救助の手を止めていたらど
奨学金８００万円重荷「父さんごめん」 親子で自己破産：朝日新聞デジタル
奨学金破産 ２０１６年暮れの夜。携帯電話が鳴ったとき、男性（５２）はハンドルを握っていた。家具販売の営業用の車を止め、東京で一人暮らしをする息子（２７）の話に耳を傾けた。 「父さん、迷惑かけることになってごめん」 大阪の実家から私立大の国際関係学部に通い、卒業して３年半。奨学金を返せず、自己破産するという。入学金３０万円や毎年１００万円の授業料、通学費などのため、計８００万円余を借りた。機構の調査によると、大学でかかる１年間の費用は「私大・自宅生」で平均約１７７万円。
小池氏、民進全員受け入れ「さらさらない」 候補選別へ：朝日新聞デジタル
新党「希望の党」代表の小池百合子・東京都知事と民進党の前原誠司代表が２９日朝、東京都内のホテルで会談し、公認候補の調整と政策づくりを急ぐことを確認した。民進の立候補予定者全員の公認を求める前原氏に対し、小池氏は会談後、記者団に「全員を受け入れることはさらさらない」と述べ、民進から受け入れる候補者は選別する考えを鮮明にした。 前原氏は、２８日にあった民進の両院議員総会で、立候補予定者の民進としての公認内定を取り消し、希望に公認申請する事実上の合流方針を提案し、了承された。小池氏が、政策や過去の発言をもとに民進から受け入れる候補者を選別すれば、民進内で混乱や反発が広がる可能性もある。 小池氏は公認の判断について「政策的に一致しないといけない。選挙でワンボイス（一つの声）で戦えるかが重要な点だ。調整というか、絞り込みをさせて頂く」と語り、全面的な候補者の受け入れを拒否した。 前原氏によると、民進
ＤｅＮＡ南場会長「完全に配慮欠けた」まとめサイト問題：朝日新聞デジタル
ネットの世界で急成長してきたＤｅＮＡ（ディーエヌエー）は、どこで何を誤ったのだろう。キュレーション（まとめ）サイトの問題では、肩こりの原因に幽霊を指摘する記事など不正確な内容がまかり通り、画像の無断利用や著作権侵害の疑いも明らかになった。代表取締役に復帰した南場智子会長の胸のうちは。見つめる先にあるものとは。 ――まとめサイトの問題発覚から１年、改めて何を感じますか。 「ビジョン、ミッションは言わずもがな、日々の運営でサイト訪問者数の話はしても、重要で当たり前なことは言葉にしなくなり、ずれていってしまいました。社員が３人から２千人に拡大したなか、隅々まで正しいことを貫く状態を維持するには大変な努力が必要。高いスタンダードでやっているつもりでも、抜けが出ました」 ――「抜け」とは具体的には？ 「生きのいい運営会社を買収して、その勢いや面白い人材を伸ばそうとアクセルを踏んだ一方、コンプライアン
前橋育英の剣道部でいじめ、加害側３人に自主退学求める：朝日新聞デジタル
前橋育英高校（前橋市）の剣道部で、１年生の男子部員２人がいじめに遭い、学校側がいじめた側の１、２年生の男子部員３人に自主退学を求めたことが分かった。８日を期限に退学届の提出を求め、３人とも了承しているという。 同校によると、いじめられた２人は６月下旬から１カ月間、練習中に必要以上に竹刀でたたかれたり、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」で悪口を言われたりした。学校側は７月下旬にこの事実を把握し、３人に話を聴いたところ、いずれも認めて反省しているという。 今回の措置について、神山義幸教頭は取材に対し、２０１１年に大津市の中学生がいじめで自殺したことに触れ、「被害者保護を第一に、時代の流れなどを総合的に考えた」と説明。いじめられた２人は登校しているという。同部は現在、活動を自粛している。
ビッグイシュー、部数減の苦境 売り手のホームレスが…：朝日新聞デジタル
自立を目指すホームレスが路上で売る雑誌「ビッグイシュー日本版」が苦境に立たされている。部数の落ち込みで、発行元が２年連続赤字に陥った。売り手のホームレスの減少が大きいが、活字離れも影響しているようだ。しかし、貧困問題が解決したとは言えず、定期購読の募集などで編集・発行を続けていこうと奮闘している。 ビッグイシューは１９９１年にロンドンで生まれ、南アフリカや豪州など世界１１の国、地域の版がある。日本版は２００３年９月創刊。発行元の「ビッグイシュー日本」（大阪市北区）が編集し、月２回発行する。現在は１冊３５０円で、ほぼ半分の１８０円が販売するホームレスの取り分となる。 「ギャンブル障害」「『赤ちゃんポスト』の１０年」など社会問題の特集や、ミュージシャンのスティング、女優のナオミ・ハリスら著名人インタビュー、各国のニュース短信などネットワークを生かした海外の記事、「ホームレス人生相談」などが人気
ヤフー執行役員「全て広告、ステマではない」 通販巡り：朝日新聞デジタル
大手通販サイト「ヤフーショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を検索結果の「おすすめ順」の上位にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないことがわかった。 ヤフーの別所直哉執行役員との主なやりとりは次の通り。 ――ヤフーショッピングの商品検索の「おすすめ順」で、出店者が広告料を払う商品の順位を繰り上げる「ＰＲオプション」では、利用者向けに広告である表記をしていない。問題ではないのか。 「ショッピングサイトは、お店に対して広告を掲載する場所を提供しているものだ。サイト自体が広告のかたまり、電子カタログみたいなものだと考えている。利用者は、最初から全てが広告だと分かって使っているはずだ」 ――サイト内にどんな広告を載せても「広告」と表記する必要はない、と考えているのか。 「全面広告にひとつひとつ広告表記をしないのと同じだ。むしろ、元々すべてが広告と言える中で、何かに広告の表記をつけ
政権、「共謀罪」強行の思惑 加計と森友の幕引き急ぐ：朝日新聞デジタル
「共謀罪」法案を強引に会期内で成立させるため、自民、公明両党が強行路線に突き進んだ。法案の問題点や疑問点はいっこうに解消されず、加計学園問題など政府の調査結果を待つ問題も山積み。国会での追及を避けたい政権は、ひたすら幕引きを急いでいる。 政権幹部が奇策を使ってまで国会の幕引きを急ぐ背景にあるのは、「国会を開いていれば、その分だけ支持率が下がる」（官邸幹部）との危機感だ。 ＮＨＫが１２日に放送した世論調査では内閣支持率が４８％と前月の調査より３ポイント下落した。一方、不支持率は３６％と６ポイント上昇。首相周辺はこの世論調査の後「支持率は政策の是非ではなく、『政権がうそを言っている』と思われるとガクンと下がる。次に何か起きたら、支持と不支持が逆転する」と不安を漏らした。 その「何か」になる火種はくすぶり、国会論戦を続ければ一気に発火しかねない状況にある。 まずは安倍晋三首相の友人が理事長を務め
メアド流出、原因は誤送信防止システムの設定ミス 堺市：朝日新聞デジタル
堺市で１０日、この日に導入したばかりのメール誤送信防止システムの設定に誤りがあり、計２１９件のメールアドレスが流出した。市が１１日に発表した。市は受信者に謝罪し、メールの削除を依頼。システムの改修と検証が終わるまで、運用をやめるという。 市情報化推進課によると、誤送信防止システムは庁外にメールを送る際、他の受信者にも読める「ＴＯ」「ＣＣ」に記入されたアドレスを、他の受信者が見られない「ＢＣＣ」に自動的に変換する。だが、逆に「ＢＣＣ」に記入されたアドレスが「ＴＯ」に変換されるように、業者が誤って設定していたという。 設定の誤りに気づくまでの２時間余りで、市から報道機関や市議、税理士などに送信したメール４件で、アドレスが流出した。 市は２０１５年に市内の全有権者約６８万人分の個人情報が流出したことを受けてシステムを導入。市の担当者は「逆の変換は必要のない、想定外の機能で、検証していなかった。再
８７歳女性に下半身を露出容疑 ７５歳「むらっとした」：朝日新聞デジタル
帰宅途中の８７歳の女性に下半身を露出したとして、埼玉県警狭山署は３１日、同県滑川町の自営業の男（７５）を公然わいせつ容疑で逮捕し、発表した。 発表によると、男は昨年９月７日午前１１時過ぎ、同県狭山市の住宅街で、徒歩で帰宅途中の同市内の無職女性（８７）に、ひわいな言葉を言いながら下半身を露出した疑いがある。署によると、２人に面識はなく、男は「女性と話しているうちに、むらっとしてやった」と供述しているという。
児童ポルノ根絶活動の講師、中学生にみだらな行為容疑：朝日新聞デジタル
女子中学生にみだらな行為をしたとして、警視庁は、会社役員平川貴之容疑者（３５）＝さいたま市大宮区上小町＝を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで逮捕し、６日発表した。「１５歳と知っていた」と容疑を認め、「他の子にも同じことをした」と話しているという。 石神井署などによると、平川容疑者は、児童を性被害から守るために東京都が警視庁と連携して保護者や教職員向けに開いている講演会「ネット等の性被害（児童ポルノ）根絶等の啓発講演会」で昨年６月～今年３月まで、講師を務めていた。 逮捕容疑は９月４日、練馬区のホテルで、都内の中学校の女子生徒（１５）が１８歳未満と知りながら４万円を渡す約束をし、みだらな行為をしたというもの。現金を受け取れなかった生徒が１１０番通報し、発覚した。２人は前日にツイッターで知り合ったという。 平川容疑者が社長を務める会社のホームページによると、平川容疑者は、小中学生
ヤフー、週休３日制を検討 新幹線や自転車通勤も解禁へ：朝日新聞デジタル
ＩＴ大手のヤフーが数年内に週休３日制を導入することを検討していることがわかった。１０月から新幹線や自転車を使った通勤も解禁する。ＩＴが普及し、時間あたりにできる仕事の量が増えた時代に合わせ、柔軟な働き方を採り入れ、優秀な人材の獲得にもつなげたい考えだ。 先月あった１０月以降の人事策発表会で宮坂学社長が表明した。同社は現在、基本は土日が休みだが、まずは近い将来、週のうち２日を選んで休めるようにする。その後、ＩＴを生かし、時間あたりにできる仕事を増やすことで業績に影響を与えないようにしつつ、週休３日制に移行する構想だ。 １０月１日から新幹線を使った通勤も解禁する。片道２時間までの地域に住んでいる人が対象で、月１５万円を上限に通勤費用を補助する。「東京や近郊に住むより、地方に住む方が社員の幸福度が上がる。地方創生にも役立つ」（広報）との考えが背景にある。 同時に自転車通勤も解禁。本社から半径１０
「シン・ゴジラでも自衛隊が活躍。国民が支持」安倍首相：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相 内閣総理大臣の最も重要な責務は、国民の命、平和な暮らしを守ることだと考えています。自衛隊の皆さんが２４時間、３６５日、厳しい環境のもとで黙々とこの責務を果たしていることに敬意を表したい。私はこの半月ほどで政府専用機で地球２周分の距離を動きました。行く先々で自衛隊のグローバルな活躍を再確認し、世界の平和と安定のため汗を流している皆さんを大変誇らしく思いました。 このような現実の世界のみならず、今話題の映画「シン・ゴジラ」でも自衛隊が大活躍していると聞いています。私と官房長官は、短期間のうちに死亡するそうです。官房副長官は生き残っています。統合幕僚長以下、自衛隊員の皆さん、格好良く描かれているとうかがっています。このような人気もまた、自衛隊に対する国民の揺るぎない支持が背景にあるのだと思います。（自衛隊幹部との懇親会で）
「性同一性障害、社内に知られた」 社員が職場提訴へ：朝日新聞デジタル
女性的な名前に改名したことを会社に報告後、意思に反して名簿などを書き換えられ、心と体の性が一致しない性同一性障害であることが社内に知られたなどとして、愛知県内のヤクルト子会社社員が職場の工場を相手取り、人格権の侵害に対する慰謝料など３３０万円の損害賠償を求め、近く名古屋地裁に提訴する。 工場は同県日進市の「愛知ヤクルト工場」。朝日新聞の取材に「本人と逐次協議しながら進めており、適切な対応だった」と答え、争う方針を示した。 訴状などによると、社員は戸籍上は男性だが、性別の自己認識は女性の４０代。私生活は女性として過ごし、職場では偏見などの不利益を恐れ男性として働いていた。女性ホルモンの投与などで容姿が変化し始めた２０１４年５月、同僚に「性同一性障害ではないか」と言われ、上司に同障害の診断書を出した。 一方、社内での公表や女性としての処遇は望まず、男性と一緒に着替える苦痛が増していたため更衣室
東工大学長、全文英語で式辞 入学式で約９分間：朝日新聞デジタル
Ｔｈｅ Ｔｏｋｙｏ Ｔｅｃｈ ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ ｉｓ ｐｌｅａｓｅｄ ｔｏ ｗｅｌｃｏｍｅ ｎｅｗ ｓｔｕｄｅｎｔｓ（皆さんの本学への入学を歓迎します）――。東京工業大学（東京都目黒区）で４日午前にあった入学式で、三島良直学長は約９分間、式辞の全文を英語で述べた。 東工大の広報センターによると、国際的な舞台での活躍を目指してほしいという思いを込めたという。同大の入学式では初の試み。式辞で三島学長は「在学中に１回は海外経験をしてほしい」「皆さんの将来の舞台は世界。ぜひ挑戦して下さい」などと呼びかけた。三島学長は材料工学の研究者で、米国留学の経験がある。２０１２年まで副学長として国際事業を担った。 今春の同大の新入生は約１１００人。式に出席した新潟県出身の立川千生（ゆきお）さん（２０）は「知らされていなかったのでびっくり。英語はあまり得意ではないけど、聞き取りやすかったので何となく分かった。
「マジ迷惑」 京大中核派バリケード解除させたのは学生：朝日新聞デジタル
安全保障関連法成立後の昨年１０月、京都大での抗議活動で授業を妨害したとして、京都府警は２９日、中核派全学連委員長で元法政大生の斎藤郁真容疑者（２７）ら３人を威力業務妨害容疑で逮捕した。他のメンバー３人も逮捕状を取った。大阪府警などと中核派の拠点・前進社の関西支社（大阪市天王寺区）、京大熊野寮（京都市左京区）のほか、福島市や那覇市の拠点など数カ所の捜索を始めた。 昨年１０月２７日午前６時前。まだ薄暗い京都大キャンパスに、中核派全学連のメンバー約４０人が続々と集まってきた。語学の授業に使われることが多い「吉田南１号館」前に、鉄柵や机でバリケードを築いた。 午前９時、出勤した大学職員が詰め寄る。「校舎を封鎖するストライキは違法。日本は法治国家であり、法律の枠内でやるべきだ」。メンバーらは応じず、授業は休講や教室変更を余儀なくされた。 １カ月前に安保関連法が成立したばかり。斎藤容疑者らはマイクを握
障害児の出産「茨城では減らせる方向に」 教育委員発言：朝日新聞デジタル
茨城県の教育施策を話し合う１８日の県総合教育会議の席上で、県教育委員が障害児らが通う特別支援学校を視察した経験を話すなかで、「妊娠初期にもっと（障害の有無が）わかるようにできないのか。（教職員も）すごい人数が従事しており、大変な予算だろうと思う」と発言した。 発言したのは、今年４月に教育委員に就任した東京・銀座の日動画廊副社長、長谷川智恵子氏（７１）。発言を受け、橋本昌知事は会議で「医療が発達してきている。ただ、堕胎がいいかは倫理の問題」と述べた。長谷川氏は「意識改革しないと。技術で（障害の有無が）わかれば一番いい。生まれてきてからじゃ本当に大変」「茨城県では減らしていける方向になったらいい」などとした。 会議後の取材に、長谷川氏は出生前診断の是非などについて「命の大切さと社会の中のバランス。一概に言えない。世話する家族が大変なので、障害のある子どもの出産を防げるものなら防いだ方がいい」な
ジンバブエ通貨廃止 １ドル＝３京５千兆ジンバブエドル：朝日新聞デジタル
アフリカ南部ジンバブエの中央銀行は、自国通貨ジンバブエドルを廃止し、１５日から米ドルに両替して回収すると発表した。ジンバブエドルは同国経済の崩壊で暴落しており、両替レートは１ドル（約１２３円）＝３京５千兆ジンバブエドルになる見通し。回収は９月までに終わらせるとしている。ロイター通信などが伝えた。 同国では２０００年以降、ムガベ大統領が白人の農園を黒人に分配する強制収用を実施し、主産業の農業が荒廃。欧米諸国からの経済制裁も加わり、経済が崩壊した。中央銀行は財政赤字を埋め合わせるために紙幣を乱発したため、０８年にはインフレ率が５千億％に。 ０９年からは米ドルや南アフリカの通貨ランドが使用されるようになり、現在、市民生活ではジンバブエドルはほとんど使われていない。観光地では最高額の１００兆ジンバブエドル札などが外国人客用のお土産として売られている。（カイロ＝三浦英之）
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白鵬をけんせき処分へ 不規則発言で相撲協会：朝日新聞デジタル