ことしの出生数 90万人下回る見通し 少子化想定上回るペース | NHKニュース
ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」は全国で86万人余りと、はじめて90万人を下回る見通しとなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。出生数が86万人まで減少するのは国の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 厚生労働省は毎年１月から10月までの数値などをもとに、その年に生まれる子どもの数を示す「出生数」を推計しています。 それによりますと、ことしの出生数は86万4000人と、初めて90万人を下回り、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなる見通しです。 出生数が86万人まで減少するのは国立社会保障・人口問題研究所の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 出生数は去年と比べると５万4000人減少する見通しで、平成以降では、平成元年に（1989年）６万7000人余り減った時に次
【人口急減社会】東京圏、１１万人転入超過 ４０道府県は人口流出 １４年、一極集中が加速 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
三大都市圏の転入・転出超過数推移 総務省が５日公表した２０１４年の人口移動報告によると、東京圏で転入者が転出者を上回る「転入超過」が１０万９４０８人に達した。人数は３年連続の増加となり、東京一極集中が加速している実態が浮き彫りになった。名古屋圏と大阪圏は２年連続で転出が転入を上回り、都道府県別でも１３年から２増の４０道府県が転出超過となった。総務省は「景気回復とともに、企業の本社機能が集まる東京圏に広範囲から人口が流入している」と説明している。 政府は、昨年１２月に閣議決定した人口減少対策の５カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、地方の人口流出に歯止めをかけ、２０年までに東京圏の転出と転入を均衡させる目標を掲げているが、実現は容易ではなさそうだ。 東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の転入超過は１３年から計１万２８８４人増えた。名古屋圏（岐阜、愛知、三重）は、愛知が転入超過だったが、
島根県の人口 推計で70万人を割り込む NHKニュース
島根県の今月１日時点の人口が、推計で初めて７０万人を割り込み、島根県は今後、企業の誘致やＵターンなどを呼びかけて、人口の減少に歯止めをかけたいとしています。 島根県は２８日、国勢調査の結果から出生や死亡、転入や転出などを反映させて算出した今月１日時点の推計人口を６９万７４８９人と発表し、初めて７０万人を割り込みました。 島根県政策企画局の丸山達也局長は記者会見で「人口減少の対策はこれまでも行ってきたが、より強化していかなければならない」と述べたうえで、今後、企業の誘致を進めて雇用を確保し、県外からのＵターンやＩターンを呼びかけたいと述べました。 島根県では毎年、およそ５０００人のペースで人口が減っていて、国の推計では２０４０年には、さらに１８万人減少して、およそ５２万人になるとしています。 島根県は、このまま減少に歯止めがかからない場合、地域経済が縮小して不便になることでさらに住民が流出し
日本の人口「移民で１億人維持可能」 政府、本格議論へ：朝日新聞デジタル
外国からの移民を毎年２０万人受け入れ、出生率も回復すれば１００年後も人口は１億人超を保つことができる――。こんな試算を内閣府が２４日示した。何もしなければ、２１１０年には４２８６万人に減る。移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うのか。政府は議論を本格化させる。 政府の経済財政諮問会議の下で５０年先を見すえた課題を話しあう専門調査会「選択する未来委員会」の第３回会合で示された。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、日本の人口は２０１２年の１億２７５２万人から、１００年後は３分の１程度に減る。内閣府は、移民を１５年以降に年２０万人受け入れ、１人の女性が一生に産む子供の平均数にあたる「合計特殊出生率」も人口が維持できる水準とされる２・０７に上がるケースを想定して人口を推計した。
ロンドン 白人のイギリス人が５割切る NHKニュース
イギリスの首都ロンドンでは、海外からの移民が増えた結果、これまで多数派だった白人のイギリス人が人口に占める割合が初めて５０％を割り込み、少数派となったことが分かりました。 イギリスの国家統計局が１１日に発表した国勢調査によりますと、去年のロンドンの人口は８２０万人で、１０年前より１２％増加しました。 人種ごとに見ますと、これまで多数派だった白人のイギリス人が人口に占める割合は４５％となり、１０年前の５８％から大幅に減って、初めて少数派となりました。こうした背景には、イギリスとの結びつきが強いインドやパキスタンからの移民に加え、２００４年にＥＵ＝ヨーロッパ連合に加盟したポーランドなどからの移民が増えたことがあるとみられています。ロンドン市民からは、「イギリスは開かれた社会であり、よいことだ」とする声が聞かれる一方で、「人口のバランスが崩れるので、これ以上移民を受け入れるべきではない」といった
日本の人口推移 1950～2050
伝わるINFOGRAPHICS〈ツタグラ〉テーマ3「これからの働き方を表現」藻谷浩介氏のセッション資料の人口推移グラフを動的に閲覧できるように再現。
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