大学統合など盛り込んだ国立大学法人法改正が成立
学長選考会議の権限強化や国立大学法人の統合などを盛り込んだ国立大学法人法改正案が衆議院に続いて参議院で可決され、成立した。国立大学法人統合の準備行為を除いて2022年4月1日に施行される。 国立大学法人の組織面では、学長選考会議の名称を「学長選考・監察会議」とし、学長に職務執行状況について報告を求めることができるようにするほか、会議の委員に学長を加えられないようにするなど観察面での権限を強化する。大学共同利用法人の機構長選考会議も大学に準じる。 監事体制では、複数の大学を設置する法人の監事数を設置校の数に応じて増員し、監事のうち少なくとも1人を常勤にする。監事は学長に不正行為や法令違反があった場合、学長選考・監察会議に報告する。 出資面では、これまで指定国立大学法人に限定してきた研究成果活用事業者への出資を全国立大学法人に認め、教育研究施設の管理や施設の利用促進を図る事業者への出資を可能に
国立大学法人法の一部を改正する法律：文部科学省
PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要な場合があります。 Adobe Acrobat Readerは開発元のWebページにて、無償でダウンロード可能です。
「国立国会図書館と県立図書館の震災記録に関する協力連絡会議最終報告書」が公開
2021年5月24日、国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）上で、「国立国会図書館と県立図書館の震災記録に関する協力連絡会議最終報告書」を公開しました。 国立国会図書館は、2013年度から2020年度まで「国立国会図書館と県立図書館の震災記録に関する協力連絡会議」を運営していました。同会議は、東日本大震災に関する記録の収集、提供、保存の拡大に向け、東日本大震災の被災地域と近隣地域の各県立図書館の方針や、施策、課題、ノウハウを共有することを目的としていました。 最終報告書では、同会議のこれまでの活動がまとめられています。 「国立国会図書館と県立図書館の震災記録に関する協力連絡会議最終報告書」を公開（ひなぎく, 2021/5/24） https://kn.ndl.go.jp/static/ja/2021/05/024.html ― 国立国会図書館と県立図書館の震災記録に関する協力連絡
生命科学画像のデータ形式の標準化とデータ共有リポジトリの整備に向けた国際提言
理化学研究所（理研）生命機能科学研究センター発生動態研究チームの大浪 修一チームリーダーら、バイオイメージングを専門とする世界11カ国の研究者は、生物学・医学研究で用いられる画像データのデータ形式の標準化およびデータ共有リポジトリ[1]の整備に向けた提言を科学雑誌『Nature Methods』オンライン版（5月4日付）で発表しました。 本提言は、近年急速に発展する生体を対象とした画像取得技術（バイオイメージング技術）と、それらを用いた研究から生み出される膨大な画像データが適切に共有される環境を整備することで、生命科学のより良い発展につながるオープンサイエンスの実現を目指すものです。また、研究者コミュニティだけでなく、科学雑誌の編集者・出版社、公的・民間研究資金の提供機関、関連企業など、生命科学に従事するさまざまな関係者の賛同を得ることを期待します。 背景 近代の生命科学は、顕微鏡の発明、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
