新型コロナウイルスの感染爆発を食い止めるため、政府は16日、私権制限を含む緊急事態宣言について、7都府県だった対象地域を全国に拡大した。期間は5月6日まで。安倍晋三首相は首相官邸で開かれた政府対策本部の会議で「ゴールデンウイークの人の移動を最小化する」と決定理由を説明した。17日に記者会見し、国民に理解と協力を呼び掛ける。 首相は会議で、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県で新型コロナのまん延が進み、他の県でも人の移動による感染拡大が見られると指摘。「最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現する」と述べ、不要不急の帰省や旅行を絶対に避けるよう呼び掛けた。都道府県知事に対し、観光施設の入場制限などの検討も促した。 政府は6道府県に、当初から対象とした埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県を加えた13都道府県を、感染拡大防止の取り組みを重点的に進める「特定警戒都道府