【ワシントン=青木伸行】ウォーマス米国防次官は15日、下院軍事委員会の公聴会で証言し、今月下旬に再改定が予定される日米防衛協力の指針(ガイドライン)に、海洋での活動を衛星などで監視する「海上領域認識(MDA)」の分野における協力を明記すると明らかにした。 MDAは、情報収集衛星と通信衛星を使って他国の艦船や不審な船舶などの動向に関する情報を収集し、米軍と自衛隊が連携して監視する。東シナ海や南シナ海での中国の海軍艦船、公船の活動について、日米で効果的に対処することを目的としているとみられる。 昨年10月に発表された、指針の再改定へ向けた中間報告では「(日米は)平時から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で日本の安全が損なわれることを防ぐための措置をとる」としている。 MDAは、その具体的方策の柱の一つとして、「情報収集・警戒監視・偵察(ISR)」「ミサイル防衛(MD)」の協力