世田谷区長が漫画家の山本さほさんに謝罪 担当者が「会場キャンセル料を謝礼から差し引く」などありえない発言 - ねとらぼ
保坂展人世田谷区長が10月3日（@hosakanobuto）、漫画家の山本さほさん（@sahoobb）にTwitterで謝罪しました。オーストラリアの姉妹都市交流のプログラムで、世田谷区役所の担当者が自分たちのミスで発生させたダブルブッキングの会場キャンセル料を「謝礼から差し引く」などありえない発言をしていたためです。 衝撃の発言 これは、山本さほさんが10月2日にTwitterに投稿した『区役所と仕事したまんが』で明らかになりました。漫画内では会場のキャンセル料が発生したことについて「僕も悪いですが山本さんがお店に連絡しなかったのも悪くないですか」「こうなったのも山本さんに責任があるんですから」といった発言があったとのこと。しかし、山本さんはこのキャンセルが発生した店のことについては、その時まで一切知らなかったそうです。 これは大変 !?!? これはプロのメンタル いったん話を打ち切りプ
役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」（週刊現代） @moneygendai
確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい! 税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。 「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」 ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。 しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。 「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一
日本政府、生活保護をフードスタンプに変更ｷｿ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!!
生活保護、現金給付から現物給付へ、フードスタンプの導入 ＜お知らせ・新着情報＞ 自立するための政府の改正案とは 生活保護を受けている人がその生活から抜け出せず、また受給額が低所得者の収入を上回っている事が問題となっているのはご存知でしょう。 この現状を見直す方針の自民党は、「自助・自立」と「手当より仕事」を基本とし、５つの柱から構成された以下の改正案を発表しました。 （1）生活保護給付基準の引き下げ （2）現金給付から現物給付へ （3）過剰診療防止による医療費扶助の大幅な抑制 （4）働ける人の自立支援・就労促進 （5）自治体の調査権限の強化と財政圧迫への対応 現在の制度は給付水準が高い上に現金支給なので、 低所得者よりも、働かずに支給を受け続けるほうが良い生活ができるケースが多くみられます。 結果として、働ける人であっても自立・就労を妨げてしまいます。 皆さん、フード
元歌舞伎町のすご腕スカウトが挑む新しい行政：日経ビジネスオンライン
「こんな汚い選挙は見たことがありません」。改革派の若手首長として知られる佐賀県武雄市長の樋渡啓祐氏が戦慄した市長選挙が、1月下旬に三重県松阪市を舞台にして繰り広げられた。再選を目指す山中光茂氏と既存政党や各種団体の手厚い支援を受けた竹上真人前県議との一騎打ちの選挙だった。 政党劣化を示すあきれた市長選 勝利を収めたのは、現職候補だった山中氏。有効投票数の55.4％に相当する4万650票を獲得した。一方、三重をお膝元とする自民党の田村憲久厚生労働相、民主党の中川正春元文部科学相だけでなく、投票日前日に自民党の石破茂幹事長の街頭演説まで繰り出した竹上氏。徹底した組織戦を展開したにもかかわらず、約8000票の差を付けられて敗れた。 竹上氏は決して選挙に弱い候補ではない。松阪市を選挙区とした県議選では、同選挙区でトップ当選を重ねてきた実績を持つ。そんな候補者が山中氏に及ばなかったのだ。既存の政党や
ついに自治体もTwitter 青森県庁が公式アカウントを開設 - はてなニュース
国内外の政治家やセレブによる利用が話題になっているミニブログ「Twitter」。今度は、青森県庁による公式アカウントが作られたようです。 青森県庁 (AomoriPref) on Twitter Twitter（ツイッター）はじめました - 青森県庁ホームページ 今回の公式アカウント開設の意図について、青森県庁の企画政策部広報広聴課に電話取材をしたところ、「以前から、県外に向けてHPやRSSフィード配信などを活用して新しい媒体を用いた広報に取り組んでいた。最近話題のTwitterを使えば、さらに多くの人に県のお知らせを流せるのではないかと考えた」とのコメントが返ってきました。 また、広報課の方の話によれば、「公式アカウントの開設は県庁では初めてではないか。おそらく、市立図書館などを除けば自治体レベルでも初めてだと思う」とのことでした。日本でも企業の広報活動への利用が増えてきているTwitt
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実質2000円で国産PCが手に入る!? 長野県飯山市に「ふるさと納税」してみた 
都内公立保育所:非正規「４割」６割超年収１３０万円未満 - 毎日新聞
