松野博一官房長官は23日午後の記者会見で、ウクライナを訪問した岸田文雄首相が、ゼレンスキー大統領への贈呈品として、首相の地元名産のしゃもじと折り鶴をモチーフにしたランプを持参したと明らかにした。 松野氏は贈呈品の選定理由について「ロシアによるウクライナ侵略に立ち向かうゼレンスキー大統領への激励と平和を祈念する思いを伝達するためだ」と説明した。 政府関係者によると、しゃもじは広島県の宮島産で、「必勝」の文字と「岸田文雄」の署名が入っている。ランプは広島の焼き物「宮島お砂焼き」によるもの。 しゃもじは「敵を召し(飯)取る」との意味で、験担ぎにも使われている。日清・日露戦争では戦場に向かう兵士が多くのしゃもじを奉納したといわれている。
ご存じない方も多いと思われるが、日本の中央銀行である日本銀行(日銀)は、トヨタ自動車やソニーグループなどといった民間企業と同様に東京証券取引所(東証)に上場している。ただ、会社法に基づく株式会社とは異なり、日銀は日本銀行法(日銀法)という特別な法律によって設立された認可法人である。株式会社のように株式は発行しておらず、出資の持ち分として出資証券が発行されている。東証にはその出資証券が上場されているのだ。 そんな日銀の出資証券を買い集めたらどうなるか、と一瞬妄想するが、1億円の資本金のうち政府の出資が55%を下回ってはならないことが日銀法で定められているため、過半数の出資証券を取得することは不可能である。たとえ買い集めができたとしても、そもそも株式会社の株主総会にあたる出資者総会はなく、出資者に議決権の行使は認められていない。 日銀出資証券は上場されてはいるものの、売買が成立しない日も珍しく
子育て中何かと便利な一方で、度が過ぎると依存のリスクもあるYouTube(写真はイメージ)【写真:写真AC】 子育て中、子どもの気を引くために何かと便利なYouTube。一方で、度が過ぎると他のことが手につかず、困ってしまっている親も多いだろう。そんななか、まな娘のYouTube依存をやめさせることに成功した投稿が、ネット上で話題を呼んでいる。YouTubeを見ることが「苦痛になる」というとっておきの“秘策”を投稿者に聞いた。 【写真】「一番気になったのは…ハム!」と注目…4児の母・山田優が手作りした3人分のお弁当、実際の写真 「娘のYouTube視聴が止まらない。 自分で制御できなくなったので妻と話し、娘に1日2時間のYouTube視聴を“義務付けた” 毎日必ず2時間観て内容と感想の報告を行うよう指示。娘は最初喜んだが1週間もせずに根を上げた。楽しい事も義務にされると苦痛になるとの事。今
サマワの宿営地に入る自衛隊員(2004年) (c)朝日新聞社 @@写禁この記事の写真をすべて見る 2016年2月に安保法制が施行され、南スーダンPKOで自衛隊の武器使用が拡大──。安倍政権が描く青写真が国会で暴露され、衝撃が走った。イラクへの派遣で自衛隊の自殺者は29人にのぼる。その上、武器使用で死のリスクも増し、「捨て駒にされる」と隊員らは訴える。 イラク戦争では、政府はサマワ地域を「非戦闘地域」とし、復興支援活動に03年から09年まで自衛隊を派遣。自衛官に死者は出なかったものの、帰国後に精神面で変調をきたし、自殺した例が多数報告されている。 6月5日、民主党の阿部知子衆院議員が提出した質問主意書への回答で、政府はイラク特措法に基づいて派遣された約5600人の陸上自衛隊員のうち21人、約3600人の航空自衛隊員のうち8人が、在職中に自ら命を絶っていたことを明らかにした。 10万人当たりで
【ソウル聯合ニュース】韓国の李鐘燮(イ・ジョンソプ)国防部長官は23日、2018年12月に韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張している問題について、「われわれの立場はレーダーを照射しなかったというもので、日本(の立場)はレーダーを照射したというもの」と述べ、日本の主張を改めて否定した。「(哨戒機が当時)威嚇飛行したのは間違いない」とも語った。国会国防委員会で同問題に対する国防部の立場を野党議員に問われ、答えた。 18年12月20日、韓国海軍の艦艇は朝鮮半島東の東海で遭難した北朝鮮漁船を捜索していた。日本側は、同艦艇の近くを飛行した海上自衛隊の哨戒機に艦艇が火器管制レーダーを照射したと主張した。日本側が証拠として哨戒機から撮影した映像を公開したのに対し、韓国側はレーダー照射はなく、むしろ哨戒機が艦艇周辺を低空で威嚇飛行したと反論。双方の主張は今なお平行
「愛国ポルノ」の反対の概念を「衰退ポルノ」と命名し、なぜそれにハマるのかを分析した5chの書き込みが興味深いので見て欲しい。 https://t.co/ymKDqcQWQx
日本やアメリカ、イギリスなど50以上の国と地域でサービスを展開する、求人情報専門の検索エンジンであるIndeedが、全従業員の約15%にあたる約2200人の従業員を解雇したことを2023年3月22日に発表しました。解雇の理由として、クリス・ハイアムズCEOは「求人市場が今後も冷え込みを続けると予想されるため」と語っています。 A Message from our CEO, Chris Hyams - Indeed Press Room https://www.indeed.com/press/releases/a-message-from-our-ceo-chris-hyams Job listing platform Indeed lays off 2,200 employees | TechCrunch https://techcrunch.com/2023/03/22/job-lis
【お知らせ】 参議院で2015年以降の高市大臣答弁や政府統一見解の放送法解釈を全面撤回する総務省答弁を得ました。 政治的公平を「極端な場合の番組を含めた番組全体のバランスで判断する」と明言させ、S39年答弁の曲解、電波停止答弁… https://t.co/xHtw0ZWGAK
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